日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
神奈川県の大相模カントリークラブでは、2014年1月1日より年会費を改定するとの事です。概要は下記の通りです。
正会員は4,000円値上りしますので約3,500名在籍している事から、ざっくり1,400万円の収益アップに成ります。又平日会員は3,000円の値上がりですので、こちらは在籍会員数400名ほどとして、120万円の収益アップに成ります。正会員、平日会員合わせて約1,520万円の収益アップを、見込める事に成ります。但し未収が無かった場合に限りますが。
茨城県の久慈川カントリークラブは、2013年8月29日を持って営業終了し、30日から閉鎖する事になりました。一季出版（株）のゴルフ特信（2013年10月28日_第5587号）では、いち早くその情報を伝えておりましたが、関東ゴルフ会員権取引業協同組合もその内容を追認するかたちで、11月8日のニュースとして加盟組合員に伝えております。
同ゴルフ場土地・施設は、2009年9月18日に水戸地裁に於いて競売開始決定が下され、2012年8月23日には新たなる所有者が決定しました。新所有者は同ゴルフ場を経営していた国際グリーン（株）の債権債務を継承しないとしており、この事から在籍していた約800名のプレー権は消滅した状態だとしております。
栃木県のバークレイカントリークラブを経営しておりました（株）バークレイカントリークラブは、2013年10月7日に宇都宮地裁第1民事部より、再生手続終結を受けました。
それを受け同社は2013年10月10日に株主総会を開催し、解散を決議した事を2013年10月30日の官報（号外第234号）にて、明らかに致しました。同社は清算会社と成りました。
埼玉県の武蔵OGMゴルフクラブでは、2013年12月1日より正会員の補充募集を開始致します。概要は下記の通りです。
太平洋クラブグループ6社は、2013年9月2日から10月28日までの期間に行われた、更生計画案に対する更生担保権者及び更生債権者の書面投票に於いて、下記の通り賛成多数で可決致しました。
10月31日には東京地裁より更生計画の認可決定を得る事となりましたので、12月初旬には認可決定確定が出るものと思われます。同計画では2014年3月までに、弁済を終了するとしており、2014年4月からは（株）マルハンによる経営と成ります。
（株）マルハンは太平洋クラブ会員に対して4月以降年間36,000円の年会費を徴収する予定にしております。2012年1月23日に民事再生法の適用を申請し、会員のみならずゴルフ業界を震撼させた太平洋クラブ問題は、この度経営の方向性が出た事で、問題の決着を見る事となりました。
今後は（株）マルハンによる舵取りが、どの様な評価を得る事が出来るのか、と言う点に注目が集るものと思われます。そしてそれを評価する上での指標として、ゴルフ会員権相場を挙げる事が出来るのではないでしょうか。いつ頃から会員権の名義書換を再開させるのか、名義書換料を如何ほどに設定するのか、等などその青写真如何では評価が大きく異なってくると言えます。
流通性に富み入退会の手続きが、スムースに行える内容にして頂きたいものだと思います。
千葉県の真名カントリークラブでは2013年11月1日、正しく本日より正会員の補充募集を開始致しました。概要は下記の通りです。
栃木県の凮月カントリー倶楽部を経営する（株）凮月カントリー倶楽部は、小山観光開発（株）と合併してその後解散する事を、2013年10月24日付け官報（号外第230号）にて、明らかに致しました。
小山観光開発（株）は凮月カントリー倶楽部の権利義務全てを継承して、存続会社と成ります。1ヶ月間の公告期間を経た後に、12月初旬には効力が発生するものと思われます。
埼玉県の鳩山カントリークラブでは2013年11月1日より、正会員の補充募集を開始致します。概要は下記の通りです。
静岡県のサザンクロスカントリークラブその資産所有会社である国際伊豆観光（株）は、2013年10月9日付け官報（号外第220号）にて、運営会社である （株）サザンクロスを吸収分割し、その全ての事業に関する権利義務を承継する事を明らかに致しました。
この動きに合わせる様に、2013年10月26日開催された同カントリークラブの会員総会では、同様の説明が行われたとの事です。
約1ヶ月間の公告期間を設けて11月初旬には、この度の吸収合併作業が進んで行くものと、思われます。尚、この吸収分割に伴う会員の権利関係には、何ら変更は生じないとしております。
関東に於ける旧社団法人の所謂名門ゴルフ場9コースは、2013年10月1日に東京ゴルフ倶楽部が、一般社団法人へ移行したのを最後に、全て手続きが完了致しました。
東京ゴルフ倶楽部案件は2012年12月7日に埼玉県公益法人認定等審議会へ、移行に関する諮問が有り、2013年6月21日に（平成18年法律第50号第117条に規定する認可の基準に適合すると認めるのが相当である。）と、同審議会より上田清司埼玉県知事へ答申が有りました。
この様な経緯から、当ゴルフ倶楽部の手続きが待たれておりました。下記一覧は、時系列的に移行時期を表記致しました。