日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
ユニマットゴルフグループは、2014年2月24日付け官報にて、関連会社3社の吸収分割と合併を明らかに致しました。
株式会社ユニマットゴルフマネジメントは吸収分割により、株式会社ユニマットクリーク&ガーデンのゴルフ事業に関する権利義務を承継します。結果として株式会社ユニマットクリーク&ガーデンが、現在経営しております千葉バーディクラブは、株式会社ユニマットゴルフマネジメントの経営へ移行する事に成るのだと思われます。
又、株式会社ユニマットゴルフマネジメントは合併により、株式会社大沢商会グループの権利義務を全て承継する事に成り、後に株式会社大沢商会グループは解散する事になりました。
株式会社大沢商会グループは1890年に創業され、2003年にユニマットグループと成ったのですが、約120年以上続いた歩みもこの度の合併により、幕を閉じる事となりました。いずれの場合も効力発生日は、2014年4月1日と成ります。
静岡県の小田原ゴルフ倶楽部日動御殿場コースは、今年2014年8月1日で開場30周年を迎える事に成ります。これを記念して同倶楽部では、新規入会者に対してプレー代として利用出来る利用券を、会員種別に応じた枚数を発行する事に成りました。利用券は、1枚に付き5,000円相当の内容です。
このキャンペーンは2014年4月1日より開始され、翌年3月31日迄の期間に適用されます。尚、同倶楽部会員で新規入会者の紹介者になった方にも、10,000円相当分が進呈されるとの事です。利用券発行の一覧は下記の通りです。
2014年2月24日に日本プロゴルフ協会の定時社員総会が開催され、新会長に倉本昌弘氏が選出されました。昨年、現職の副会長と理事が反社会的勢力との交際が発覚し、その責任を取る形で全理事と全代議員が総辞職すると言う経過を受けて、この度新会長選が行われました。
会長選では倉本氏が57票、再選を目指した前会長の森氏が32票、と言う結果となりました。
新会長に就任した倉本氏は、新たに井上健夫、植田浩史、渋谷稔也、坂井初敏の4氏を副会長として任命しました。任期は2016年度定時社員総会終了時迄と成ります。
千葉県の長南カントリークラブをめぐり、ゴルフ会員権の預託金償還に付いて、返還訴訟が起きているとの事です。
関東ゴルフ会員権取引業協同組合（以下会員権組合）加盟の2業者を経由して当該会員権を取得したA法人は、クラブへの入会申請をする事無く、預託金の返還求めたところ、クラブ側の対応は返還せずとの事だった様です。このクラブ側対応に対して、A社は訴訟を通じて返還を求めている、と言うものです。
会員権組合はこの度の事件に対して、組合加盟2業者がA社に加担した償還ビジネスを展開しているものとして、その行いを厳しく批判すると共に、2業者に反省を求めました。当該2会員権業者は反省色を強く表しているものの、基本的な考え方として、預託金の償還は犯罪行為ではなく、権利者の当然の行為であると認識している点に、論点がかみ合わない歯がゆさを内包している様です。
会員権組合はゴルフクラブの存立無くして会員権の売買無しとして、ゴルフ場・クラブの存立を不安定なものとする行いは、断じて慎まなくてはならない組合員の規範であるとしております。2014年2月をもって約1年が経過する、この度の訴訟のたどり着く着地点は何処なのか、注意深く見守って行く必要が有ります。
栃木県のケントスゴルフクラブは、そのゴルフ場用地が宇都宮地裁より競売公告されました。事件番号は、「平成21年（ケ）第 690 号」です。入札期間は3月5日より12日迄で、開札期日は3月18日午前10時です。売却基準価額は1億8,958万520円、買受可能価額は1億5,166万4,416円です。
土地の大半に付いては、ケーストーン（株）が所有しているものの、占有者として（株）ジェイ・セレモ或いは（株）ホクエツなどの名前も見られ、権利関係は複雑に絡みあっている様に思えます。いずれにしても3月18日の動向を見守る必要が有ります。
新潟県のイーストヒルゴルフクラブを経営・運営しております（株）オリエントプランは、親会社が変更に成る事を明らかに致しました。現在、同ゴルフ場の経営母体会社は、一正蒲鉾（株）です。
同社は（株）オリエントプランの発行済み株式総数の42.96%を所有しておりますが、その後2月14日には100%取得しております。
（株）オリエントプランのゴルフ場事業を、新設分割にて新たに設立される（株）イ―ストヒルゴルフクラブへ承継させた後に、新設会社の全株式を、一正蒲鉾（株）は（株）市川ゴルフ興業へ譲渡する事に成る、としております。
新会社が設立されるのは3月7日で、その株式譲渡締結日と譲渡実行日は、3月31日の予定です。
シャフトメーカーの（株）クレイジーは、2014年2月6日に東京地裁へ、民事再生法の適用を申請しておりました。負債総額は約5億円です。2月10日には同地裁より民事再生開始決定を受け、監督委員には柴田祐之弁護士（LM法律事務所、千代田区永田町2-11-1、03-6206-1310）が選任されました。
同社は2006年に創業され順調に業績を伸ばしてきており、特に2013年5月には井戸木鴻樹選手が同社製シャフトを装着したドライバーを使用して、全米プロシニア選手権に優勝するなど、話題多くそして注文多く、同社工場はフル稼働状態だった様です。
しかしながら2013年6月には、前社長で有った橘秀臣氏が保険金詐欺容疑で逮捕される事件が発生し、急坂を転げ落ちるが如く業績は悪化していったのです。以降、信用不安は回復する事無く、約半年で今日の事態に至ったのです。
神奈川県の厚木国際カントリー倶楽部では、今年2014年に開場55周年を迎え、東コースを大改造する事を明らかに致しました。改造工事の概要は下記の通りです。
この改造工事に歩調を合わせるかの如く、当該倶楽部にとって好材料と成るのは、アクセスの更なる改善です。現在同倶楽部への来場者は、東名高速道路の厚木ICか、或いは圏央道の圏央厚木ICを利用するケースが一般的です。
2014年6月には圏央道・相模原愛川ICから高尾山IC・八王子JCTが開通する予定になっており、更には今年度中には圏央道・寒川北ICから海老名JCTが開通しますので、茅ケ崎から八王子まで全線開通する事になります。この事は同倶楽部にとって茅ケ崎方面から東京方面まで、幅広く集客出来るエリアが広がる事を意味します。
又、横浜国道事業所によりますと、圏央厚木ICからの延長道路である厚木秦野道路の厚木北IC（仮称）が、建設予算を確保済みであり事業中との事です。現在、同工事の進捗状況は、（設計・用地説明）の段階であり、順調に推移した場合、5年後には開通する予定です。
この厚木北IC（仮称）が完成した場合、プレーヤーはインターを下車して数分で、キャディバックを下す事が出来る様になります。好材料が整う同倶楽部の会員権は、当然多くのプレーヤーから注目される事になるものと思われます。
福島県の旧・福島空港GOLF CLUBを昨年買収したサニーヘルス（株）は、ゴルフ場跡地を利用したメガソーラー事業へ向けた地鎮祭を、2014年1月に行った様です。サニーヘルス（株）のホームページでは、メガソーラー事業の概要を下記の様に伝えております。
着々と新規事業へ向けた槌音が高まる中で、旧会員の処遇は一体どの様になったのか、旧経営会社から一切伝わってきておりません。
北海道の名門コースである小樽カントリー倶楽部で、不祥事が発生しておりました。
ゴルフ業界紙である（ゴルフ特信）2014年2月14日付け第5628号は、小樽カントリー倶楽部を経営している（株）小樽ゴルフ場の村木重夫社長が、2014年2月6日に辞任した事を伝えており、この辞任に至った原因が、社員の不祥事であったとしております。
2013年8月に入り（小樽カントリー倶楽部の正義を追及する会）が、会員へ宛てて当ゴルフ場に於ける不正の内容を告発し、初めて事態が明らかになったのです。告発文の内容を要約しますと下記の通りです。
「35歳の元副支配人が会員権を偽造し、知人に売却した。購入者からの通報で事件が発覚した。既に依願退職をした元副支配人の所在は不明で、ゴルフ場の経営者は事実を隠ぺいしようとしている。」と言うものです。
当該事件は刑事事件と成っていない為に、正確な情報を把握し辛い状況ですが、当該事件を知りえる方々からの情報をまとめると、下記の概要が浮かんで来ます。
当該事件の当事者である元副支配人は、長年同倶楽部での会員権取扱い業務に従事して来ており、地元の会員権業者で知らない人はいない程で有った様です。又、倶楽部では元副支配人以外、会員権の取り扱いに付いて、その権限も知識も無く、全てを元副支配人が掌握していた様です。
一人の担当者が会員権業務全てを担っていた点に、事件を発生させる環境が醸成されていた様に思えるのですが、舞台となった小樽カントリー倶楽部の管理・運営体制は、決して特殊な状況とは言え無い処に、根の深さを感じると言えます。
この様な事件の改善策としては、やはり株券の書換を証券代行業務専門業者へ依頼する事が、非現実的で有ったとしても、まず考えられる一案の様な気がするのです。或いは予備株は、作成しておかない事に、尽きるのではないでしょうか。この度の事件が、単に代表者の交代で済んでしまうのか、その決着に付いては今暫く静観していく必要有るようです。