< 野嵜 秀幸 副理事長 / 藤本 裕子 理事長 > 大蔵第2運動場にて

 JLPGAのA級ティーチングプロ・藤本裕子(ふじもと ひろこ)氏が、2025年2月に特定非営利活動法人日本障がい者ゴルファーズ推進機構を立ち上げましたが、これは此れ迄藤本氏が個人で障がい者ゴルファーの活動支援を行って来たのに対し、更なる継続・発展を求め組織化したものです。

 組織のスタッフは全て手弁当での活動になりますが、理事長の藤本氏をトップに野嵜秀幸氏が副理事長としてサポートして行く体制です。更に数名のプロが、レッスン時に脇を固めます。
 振り返れば30年程前、障がい者になられた男性へ藤本氏によるレッスンが始まり、此れがこの活動の原点と言えるものでしたが、何時か終了する時が来るのだろうと言う思いを抱きつつも、今日まで絶える事無く続いて来ています。

 これは元気だったゴルファーが、何らかしらの原因で障がいを持つ立場になりつつも、大好きだったゴルフに対し、もう一度挑戦してみたいと言うご本人達の希望が、次々と藤本氏へ届く事が原動力になっています。
 現在、活動の拠点は世田谷区大蔵第二運動場と川崎市の川崎国際生田緑地ゴルフ場の2ヶ所ですが、月1回世田谷の練習場でボール打ちのレッスンを行い、年2回川崎のゴルフ場で数ホールをラウンドすると言う日程になっています。

 練習場でのボール打ちについて藤本氏曰く、障がい者が一人で練習場の門をくぐるのは勇気が必要です、しかしレッスン会への参加という大義名分は、後ろ向きな気持ちをもってしまう障がい者へ、勇気を与えてくれますとの事。
 レッスン会の開催日は、障がい者も気兼ね無くフロントで手続きを済ませ、会場の二階へ上がって来ています。何時しか障がいをもってしまう、これは誰しもが予想出来ず、明日は我が身かも知れません。

 障がい者がレッスンを継続していく上で、少しでも費用が安価であって欲しいと考える藤本氏は、練習場側へボール代を割り引いて頂けないかと交渉を行っています。
 またゴルフ場側へも様々なアプローチをしており、東京都や埼玉県の支配人会から障がい者ゴルファーへの後援が決まると共に、2026年4月中旬時点で神奈川県中部の支配人会からも後援して頂ける事が決まった様です。

 今回組織が立ち上がった事で、活動の幅が広がったのは確かですが、活動を円滑に進める為には運転資金も必要であり、その為には収益化事業は欠かせないとの認識で、組織内合意が形成されています。後継者育成の観点からも、この問題は大きなテーマになっています。
 今後の活動に注目です。

< 向って左 代表取締役 藤本 勝也氏 / 右側 藤本 雄介氏 >_ゴルフフェアにて

 兵庫県の市川町はゴルフクラブとりわけアイアンの街として知られていますが、同町地域振興課の資料によれば、同町には2026年3月時点でクラブ作りに関連する16企業が存在します。
 有限会社藤本技工はその16企業の一構成員ですが、同社は2026年3月初旬にパシフィコ横浜で開催されたゴルフフェアへ出展していました。

 ゴルフフェアにて同社の藤本雄介氏からお話を伺う事が出来たのですが、同氏は3代目になり父親の藤本勝也氏が、創業者から数え2代目になり現在代表取締役社長です。
 近年小規模事業者の後継者問題が、日本社会の構造的問題として取り上げられ話題になっていますが、こと同社に関しこの件は全く問題外との事です。どちらかと言えば、此れ迄培ってきた技術の伝承、この問題こそが大きな社内的関心事の様です。

 事業的には、『TOUR-FORGED』を冠としたツアーシリーズが海外で人気商品になっており、同社の主力になっています。その海外と言えば東南アジアや台湾、そして特に韓国市場で大きな需要があります。
 同社では並行輸入によって市場が荒らされるのを懸念し、国内外のブランド管理をしっかりと行うと共に価格管理を徹底した事から、現時点で市場の混乱を防げています。

 同社ではプロとクラブ使用契約の計画は無く、あくまでもプロも一人のユーザーとして捉えています。その様な取り組みの中、JGTO TOURプレーヤーの生源寺龍憲(27歳_フリー)選手は同社のアイアンを使用し、2025年度は2勝を挙げ賞金ランキング2位になりました。
 この実績からも同社クラブが、試合で充分に使用し得るものだと証明されたと言えます。

 今後は同社のクラブを世界へ更に広め、多くの人々に使用してもらう、これが夢では無く同社の目標としています。

なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
兵庫県市川町はゴルフアイアンの国産ヘッド発祥の地

 群馬県の伊香保カントリークラブ経営の株式会社伊香保カントリー倶楽部(取締役社長:原 直道)は、2026年3月31日に第68期(2025年1月1日~同年12月31日)有価証券報告書を公表しました。

 この報告書によれば営業収入は215,127千円、経常損失99,990千円、当期純損失93,142千円です。今期も又赤字なのですが、この状態は2004年より連続して続いており、結果として2025年末の時点で807,474千円の債務超過になっています。

 しかしながら資金繰りは大株主である高砂企業株式会社より支援・協力があり、必要な運転資金は確保出来る見込みとしています。
 ではこの様なゴルフ場の内実は、どの様なものであったのか見てみるならば、年間323日営業した結果として前期よりも2,687名減少し、年間7,584名が来場したとの事。その内訳は会員が2,642名、ビジターが4,942名でした。

 同報告書では様々な集客プランが語られているものの、一向に上向き気配を感じられないというのが実感であり、何か他の目的をもって運営されている様にも思われてしまいます。正会員509名が在籍する当該ゴルフ場は、一体何処へ進路を進めようとしているのか、報告書からは見えて来ないのが現状です。

日高カントリー倶楽部が2025年度(第67期)決算を公表

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 埼玉県の日高カントリークラブを経営する株式会社日高カントリー倶楽部(代表取締役:内藤 潔)は、2026年3月27日に第67期(2025年1月1日~同年12月31日)有価証券報告書を公表しました。

 売上高は1,127,161千円を計上し、前期より109,189千円上回りました。経常は46,310千円、当期純利益は32,012千円を計上し、前66期から大幅に改善しました。

 しかしながらこの改善された数字は、ゴルフ会員権の名義書換料収入が増えた事に大きく起因しており、実際の来場者数は5日間営業日数が少なかったとは言え、前期比マイナス1,526人でした。この数字は会員及びゲストを含めての総数ですが、酷暑を最大の原因として更にはキャディ不足から、プレーヤーの受け入れが出来なかった点も否めないとしています。

 売上が上がったからと言え、単純に手放しで喜べる状況では無いとの総括ですが、ちなみに67期の名義書換料収入は182,500千円あり、前期より53,000千円上回っています。なお同社の基本的な経営方針は、下記の通りです。
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埼玉県の名門ゴルフ場として更なる知名度アップを目指し、若手ゴルファーの育成や地域住民とのふれあいイベントなどを企画実行し、持続可能な環境・地域に貢献する施策であるサステナビリティーの充実を図り、経営成績の向上を目指す。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 埼玉県の石坂ゴルフ倶楽部(6,580ヤード_パー72)を舞台にJLPGA第6戦目の『富士フィルム・スタジオアリス女子オープン』が、2026年4月10日~12日まで3日間の日程で開催されました。

 見事この大会を制したのは、台湾のウー チャイェン選手(22歳_鴻海精密工業)でした。2025年11月にJLPGAツアーで初優勝を飾っておりますので、今回の優勝で通算2勝目になります。3日間にわたる順位の変動は、下記の通りです。

第1日目第2日目第3日目
首位稲垣 那奈子
( -7 )
ウー チャイェン
( 合計-8 )
ウー チャイェン
( 合計-10 )
ウー チャイェン5位タイ
( -4 )
1位
( 当日-4、合計-8 )
1位
( 当日-2、合計-10 )

 なお2位以下5位までの選手とそのスコアは、下記の通りです。
・2位タイ 岩井 明愛  -8
・2位タイ 佐久間 朱莉 -8
・4位   岡山 絵里  -7
・5位タイ 竹田 麗央  -6
・5位タイ 稲垣 那奈子 -6
・5位タイ 小林 光希  -6
・5位タイ 吉田 鈴   -6
・5位タイ 安田 祐香  -6

山田クラブ21が第28期有価証券報告書を公表

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 関東圏6コースを包括し経営する株式会社山田クラブ21(代表取締役:成元善一)は、2026年3月31日に第28期有価証券報告書(2025年1月1日~同年12月31日)を公表しました。概要は下記の通りです。

■ 売上高  4,580,885(千円)
■ 経常利益 661,344(千円)

 この実績の裏付けとなった基本的項目の一つである各コースの来場者数と、営業収入は下記の通りです。

事業所の名称営業日数総来場者数営業収入
万木城カントリークラブ(27ホール)36574,492人809,790(千円)
日立高鈴ゴルフ倶楽部(18ホール)36533,129人225,071(千円)
南茂原カントリークラブ(18ホール)36552,105人734,500(千円)
レイク相模カントリークラブ(18ホール)36550,971人786,629(千円)
平成俱楽部(18ホール)36556,694人942,543(千円)
山田ゴルフ倶楽部(18ホール)36552,002人730,670(千円)

ウー チャイェン選手へ東亜建設工業がスポンサー契約

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 <ウー チャイェン選手>

 東亜建設工業株式会社(代表取締役社長:早川 毅)は2026年3月より、JLPGAツアーで活躍する台湾人選手のウー チャイェン選手とスポンサー契約を締結した事を、2026年4月7日経営管理本部を通じ明らかにしました。

 同社は創業者である故・浅野総一郎氏が、1900年前後に台湾・高雄の港湾事業などへ関わっており、台湾との繋がりが深く親和性のある企業と言えます。

 同社によれば更なる関係強化の一環から、この度女子プロゴルファーのウー チャイェン選手を側面から応援すべく、スポンサー契約にいたったとしています。同プロは4月以降、「東亜建設工業」のロゴマークが入った競技用キャップを着用し、試合に臨みます。なお同プロの経歴と戦績は、下記の通りです。

■ 経歴
・所 属:Hon Hai Foxconn(鴻海精密工業)
・出身地:台湾 新竹市
・生年月:2004年3月(22歳)
・出身校:台湾国立体育大学在学中
・入会日:JLPGAへの入会は2023年1月1日(95期生)

■ 戦績
・2025年 大王製紙エリエールレディース 優勝
・2023年 JLPGA新人戦加賀電子カップ 優勝

 東京都下の東京国際ゴルフ倶楽部では2026年7月7日より、会員権の名義書換料を改定します。

 今回改定するにあたり、2026年5月11日より同年7月6日までの約2ヶ月間、名義書換を停止にします。当該倶楽部曰く、「混乱」を防ぐ為としています。つまり新規入会者或いは会員権業者が、改定前の料金が適用されるものと思い込む事で、トラブルが生じてしまうのを防ぐのが、大きな目的です。

 流通市場を良く理解、把握した上での当該倶楽部による対策であり、大変好感の持てるものだと言えます。ところで今回の改定は、2026年3月に開催された理事会での決定事項ですが、具体的な料金は下記の通りです。

会員種別改定前改定後
個人正会員1,100,000円(税込)2,200,000円(税込)
個人平日会員660,000円(税込)1,320,000円(税込)

 静岡県小山町の富士小山ゴルフクラブでは県内3クラブと2026年4月1日より、会員相互に優待料金にて利用出来る提携を開始しました。

 当該クラブを含めた4クラブの母体は交通関連であり、親和性が有る事から昨年よりこの案が検討されて来ていました。この提携により、地域間競合の問題は副次的として、とりあえず試行的側面を含め挑戦して行く点を優先した様です。当該クラブが提携する3クラブは下記の通りです。

■ 藤枝ゴルフクラブ(静岡県藤枝市)_静岡鉄道子会社
■ 浜松カントリークラブ(静岡県浜松市)_遠州鉄道系
■ 中伊豆グリーンクラブ(静岡県伊豆市)_神奈川中央交通子会社

 利用出来るのは月曜日から金曜日までの平日に限定されており、料金は下記の通りですが表の見方としては、当該クラブ会員が提携クラブを利用した時の料金、当該クラブ会員と同伴したゲストの料金として見ます。

ゴルフ場富士小山GC会員同伴ゲスト
藤枝ゴルフクラブ11,550円13,200円
浜松カントリークラブ11,550円14,550円
中伊豆グリーンクラブ11,550円13,100円
2026年度平日キャディ付き料金(税込)

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ゴルフ場富士小山GC会員同伴ゲスト
藤枝ゴルフクラブ8,250円9,900円
浜松カントリークラブ全組キャディ付き全組キャディ付き
中伊豆グリーンクラブ8,250円9,000円
2026年度平日セルフ料金(税込)

 なお当該クラブによれば、利用実態を精査しながら将来提携そのものを見直す事は、有り得るとしています。

 静岡カントリーグループの三河カントリークラブ(愛知県新城市)を経営する株式会社三河カントリークラブは、2026年3月31日大阪地裁へ民事再生法の適用を申請しました。

 業績不振による資金繰り難、及び会員預託金返済の為の資金確保が困難な状況などからの申請でしたが、申請代理人及び同日選定された監督委員は下記の通りです。

申請代理人
 岡田良洋弁護士ほか5名(弁護士法人関西法律特許事務所)
 〒541-0041 大阪市 中央区 北浜 2丁目5番23号 小寺プラザ12階
 TEL:06-6231ー3210(代)/ FAX:06-6231-3377

■ 監督委員
 小谷隆幸弁護士(小谷隆幸法律事務所)
 〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満1丁目7−4 協和中之島ビル
 TEL:06―6363-3328

 関係者によれば負債は債権者約1400名に対する約120億円との事ですが、債権者説明会を4月6日(月)に愛知県豊橋市のアイプラザ豊橋で開催した後、数ヶ月で正確な債務額を出す予定としています。
 再建にあたっては、債務者代理人側曰くスポンサーによる再建が充分見込まれるとしており、今後はその選定作業が急ピッチで進んでいくものと思われます。どの様な企業が手を上げるのか、注目されます。