ゴルフ事件　過去帖　！！

　埼玉県の日高カントリークラブでは2025年10月17日をもって東京営業所を閉鎖し、10月21日からはコース現地にて業務を継承します。

　現東京営業所（東京都千代田区内幸町2-2-3＿日比谷国際ビル1F）は、2014年5月19日に開設されましたので、11年5か月をもってその歴史に幕を閉じる事になります。当該営業所では会員権の名義書換を主にした、いわゆる会員の入退会に関する業務を行って来ていました。

　重要なこの業務は、10月21日以降コース現地にて行うとしています。簡単に歴史を振り返れば、当該法人は設立当初より本店を東京に置くものの、2005年7月には日高市へ移転し東京から撤退していました。
　しかしながらその約4年後の2009年12月には、東京営業所を開設する事で東京での業務を開始しており、そして更にその約4年後に現住所へ移転しています。

　閉鎖の理由について当該クラブでは、「効率的な営業体制」構築の一環だとしています。

　パシフィックゴルフマネージメント（株）は2025年9月下旬に入り、「追加入会特典」なるサービスを開始するとして、広報を通じ明らかにしました。

　このサービスは、①プレステージカントリークラブ　②PGM総成ゴルフクラブ　③PGMマリアゴルフリンクス　④美浦ゴルフ倶楽部　⑤PGM石岡ゴルフクラブ　⑥セゴビアゴルフクラブ イン チヨダの各クラブに在籍している会員が、指定35クラブへ新規に入会する場合、通常の名義書換料を75％割り引くと言うものです。

　指定35クラブとは、茨城県、栃木県、千葉県の各県にあるクラブが対象になりますが、此処では紙面の関係から具体的なコース名は省略させて頂きます。

　なおこの特典が有効なのは、2025年10月1日から2026年9月30日までの1年間に限ります。

　東京都下の東京国際ゴルフ倶楽部では2025年10月1日より、休会会員が自らの会員権を譲渡或いは親族への名義変更をする場合、これ迄の年会費の取扱い規定を改定する事になりました。
　本日からです。

　対象は正会員および平日会員に対してですが、此れまで休会会員が自らの会員権を譲渡する場合、年会費の精算は休会対象額で良かったのですが、本日以降は通常の年会費額に対応した清算が必要になりました。ちなみに休会、それ以外通常の年会費額は、下記の通りです。

　当該クラブでは、①プレーが不可能と医師より診断された会員　②海外在住の会員　これらの方々がクラブへ申請する事で、休会会員として認められます。
　なお今回休会会員に関する改定は、9月14日に開催された理事会にて、承認された案件になります。

　千葉県の本千葉カントリークラブでは、2026年1月より年会費を改定します。概要は下記の通りです。

　年会費改定に関する過去を、例えば正会員に限定し振り返れば、2009年1月に21,000円（税込）から40,000円（税込）へ改定されました。その後消費税に関する若干の変更が、2015年1月にあり現在に至っています。
　大局的にみるならば、17年ぶりの改定と言えます。

　PGMグループのセゴビアゴルフクラブ イン チヨダ（茨城県）では、2026年1月より2年連続で、年会費の改定を行います。その概要は、下記の通りです。

　当該クラブでは2025年9月下旬に、全会員へそして会員権業者へ　年会費が2年連続し改定するとして告知した為、この件が一般的になりました。ゴルフ場関係者によれば、現時点で会員による大きな異論も無く波静かとの事。

　この値上げの背景をその関係者曰く、物価が高騰している為に当然仕入価格も上がっており、経営を圧迫している事が主要因としています。

　PGMグループのPGM石岡ゴルフクラブ（茨城県）では、2026年より段階的に年会費を値上げして行きます。
　その概要は、下記の通りです。

　当該クラブによれば、2025年9月中旬に書面をもって全会員へ告知したとのことですが、関東ゴルフ会員権取引業協同組合へは9月25日の連絡となりました。此の値上げに対する一部会員の反発から、売り案件が増えたという会員権業者の声も出ています。

　当該クラブではこの連続した年会費額改定について、様々な仕入価格の上昇からやむを得ない判断だったとしており、苦しい胸の内を吐露しています。

　一季出版株式会社の「ゴルフマネジメント」誌2025年10月1日号では、2024年度のゴルフ場売買額が高騰した事を伝えています。

　昨年は187コースが売買され、その平均価格は27億9853万円。

　2024年は株式会社平和が、アコーディアゴルフの172コースを5100億円つまり1コース当たり約29億7000万円で取得した件が反映され、数字を押し上げた結果になっています。そう言えるのは、その他15件中ゴルフ場として存続して行く10コースを見た場合、その平均価格は10億3520万円だからです。

　一季出版による今回の数字は、平和が公表している以外の点に関し、ゴルフ場のM&Aに詳しい関係者から情報を得て調査したとしております。なお上記売買対象15コースの中の5コースは、ゴルフ場として継続しない、例えばメガソーラー用地など他用途目的で売買されたものです。

　ちなみに今年売買された栃木県の某ゴルフ場は、数年前まで6.5億円の売り希望でしたが、なかなかテーブルに着く買い手を専門業者は手当て出来ずにいたのですが、1月早々に聞こえて来たのは、1.4倍ほどの価格でまとまったとの事でした。

　一社）日本ゴルフ場経営者協会（NGK）は2025年9月中旬、本年6月度のゴルフ場来場者数を速報値ながら公表しました。この資料によりますと、対前年比266,258人が減少しました。

　2024年6月度の来場者数は8,014,074人だったのに対し、2025年度は7,747,916人だったのです。これをを各自治体別に見た時、プラスへ転じたのは宮崎県の1件のみで、その他46の都道府県全てがマイナスを記録していました。

　この変化の要因の一つとしてNGKでは、酷暑による影響が大きいのではとしています。例えば6月の平均気温の平年差は、北日本で3.2度、東日本では2.3度、西日本では1.8度高くなっており、全国の「熱中症アラート」の発動回数は、対前年同月比2.1倍の95回を記録しました。

　更にゴルフ場に特化した内容では無いものの消防庁によれば、6月度に熱中症による全国救急搬送者数は過去最多の17,229名にのぼり、昨年の2倍にあたるとの事です。これらを俯瞰するならば、プレーヤー減少の一因が、天候にあったとするNGKの説明もうなずけるものが有ります。

　神奈川県の相模野カントリー倶楽部では、2025年10月1日より平日のプレー予約をキャンセルする場合、キャンセル料が不要なのは現行7日前ですがこれを3日前までへ変更する予定です。

　変更する理由として平日の来場者は、高齢者が多い為としています。つまり高齢者は体調の変化も激しく、やむを得ないケースが多いのだと推察されます。

　キャンセル料徴収について同クラブでは、2025年1月より現行システムへ移行しましたが、土曜日、日曜日、祝日については10月1日以降も変更無く現状維持との事です。では実際、キャンセル料の徴収は、どの様に行われているのでしょうか。

　徴収対象者は会員或いはビジターも同一であり、1組全員がキャンセルした場合、1組の内何名かがキャンセルした場合、この様な時はその組の代表者へ連絡を取り、次回の来場時に支払って頂いています。
　時にはキャンセルしたご本人へ、直接振り込み用紙を送付している様ですが、ちなみにキャンセル料は1500円（内税）です。いずれにしても大変な作業と言えます。

　ドタキャンしたプレーヤーへのキャンセル料徴収について、ゴルフ場業界はその必要性を認めつつも、具体的な手法はアナログから脱皮する事が出来ず、暗中模索状態が長く続いていました。

　この様な中、PGMグループが2024年10月1日から全国の同グループゴルフ場で、キャンセルポリシーの告知、更にはキャンセル料徴収システムを導入した事により、この件はPGMグループ外のゴルフ場も巻き込み、一挙に全国区レベルの話題へ昇華していったと言えます。

　PGMグループがこの分野へ乗り出せた背景には、社会のデジタル化とデジタル技術の進化が上げられる訳ですが、この社会の潮流は此れまで苦しんで来た多くのPGMグループ外のゴルフ場にとっても、課題解決へ向けた糸口になりつつあります。

　今日キャンセル料徴収システム導入分野へ、幾つかの後続組の参入が見込まれる中、エアトリグループの株式会社かんざしは、ホテル業界での実績をひっさげ、2025年1月よりゴルフ場へ向けキャンセル料徴収ソフトの販売を始めました。ソフトの呼称は『わきざしクラウド』。

　ソフトの詳細については紙面の関係から省略しますが、ポイントはかんざし社がゴルフ場から個人情報を提供され請求するものでは無く、あくまでもゴルフ場側が独自に行うものであり、その請求方法は簡便かつ利便性に富んだもので、請求された側（キャンセルした方）に対する配慮もなされたものに成っています。

　かんざし社曰くキャンセル料の請求については、ゴルフ場側による事前の告知がとても重要だとしています。エントリーされたプレーヤーへ、キャンセルした場合、ケースによっては料金が発生することを、当初より説明し同意を求めておく必要が有る、この作業が何よりも大切であり、キャンセル料請求をスムースにさせるとしています。