群馬県の草津カントリークラブでは2023年秋より、バングラディシュ人2名を自社採用し雇用開始しています。当初この2名の方々は派遣会社を通じ、2023年春より当該ゴルフ場で、フロント業務などに従事していました。
その後、派遣会社と2名の方々との契約が切れたことから、当該ゴルフ場が自社採用へ踏み切ったと言う経緯が有ります。関係者によれば、当人達は日本語での読み書きや会話が堪能であり、日常業務には全く支障が無く、日本人スタッフとも意思疎通が上手にいっているとの事。
この具体的な手続きを取った社労士事務所によれば、いわゆる技術、人文知識、国際業務と言われる資格にて、厚生労働省の就労資格を取得したとの説明でした。
2024年9月1日に旧・長野京急カントリークラブは、長野デューンズゴルフクラブへ名称変更しました。これは経営会社が交代したことに伴う変更になりますが、新経営会社はペイシャンスゴルフクラブ株式会社です。
新経営会社が営むクラブには、預託金の無いプレー会員が1000名在籍しておりますが、現時点で会員権の名義書換は停止中になっています。新クラブでは旧体制下での会員制組織を継承しており、各委員会が機能しているとの事です。
例年ですと降雪の関係から年末から翌年4月頃までクローズになりますが、当該クラブによれば2025年はリニューアルとそれに伴うキャンペーン企画がある様です。どの様な内容になるのか、期待度が高まります。
カメリアヒルズカントリークラブ(千葉県)では2024年10月1日より、会員募集金額を改定します。改定自体は今回で2回目になりますが、2024年8月27日に改定の届け出を経産省・関東経済産業局にて受理された事から、新たな内容で会員募集が行えることになりました。その概要は下記の通りです。
募集内容 | 2024年9月30日まで | 2024年10月1日より |
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募集金額の内訳(入会保証金) | 22,500,000円 | 20,000,000円 |
募集金額の内訳(入会登録金) | 2,750,000円 | 5,500,000円 |
募集金額 | 25,250,000円 | 25,500,000円 |
入会登録金が倍になる反面、入会保証金がその金額と同額を減少させました。これにより経営会社の収益面が厚くなったとも言えるのですが、総額は25万円の差になりますので、ある意味誤差の範囲と受け止められなくも無く、入会者にとっては極端な違和感は無いものと思われます。
会員による退会はスムースな手続きで行え入会保証金が返金されますので、会員の事情で退会者がいる反面、入会希望者も絶え間なく手が上がっています。現在会員数は法人276社、個人51名と合計327名になります。2019年9月時点で304名の会員数だった点を振り返るならば、ゴルフ場自体の評価が高まっている事が、この会員数の推移からも理解出来ます。
当該クラブでは過去の退会者について、再度入会希望の声が上がった場合、その声を拒否していませんので、改めての入会も有り得るものと思われます。なおアース製薬株式会社主催のJLPGAツアーの「アース・モンダミンカップ」は、毎年当該ゴルフ場が舞台になっていますが、会員に大変好評との事です。
株式会社アコーディア・ゴルフは和木ゴルフ倶楽部(山口県)を2024年10月1日に取得するとして、8月22日に広報を通じ明らかにしました。株式譲渡締結日は2024年8月2日でしたが、当該ゴルフ場の概略は下記の通りです。
ゴルフ場名 | 和木ゴルフ倶楽部 |
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住所 | 〒740-0062 山口県玖珂郡和木町瀬田蜂ヶ峯424ー3 |
開場日・設計者 | 1995年10月・小林 光昭 |
コース・コースレート | (18ホール_Par72_6,951ヤード)_74.8 |
練習場 | 10打席 330ヤード |
アコーディアゴルフ社はM&Aの手法で当該ゴルフ場の経営会社を取得しますが、その対象会社はENEOSゴルフサービス株式会社です。そしてこの法人の親会社はENEOSトレーディング株式会社になります。つまりENEOSグループのゴルフ場が、アコーディアゴルフ社へ譲渡される訳です。
ENEOSグループでは現在、この度の和木GCと新潟サンライズゴルフコース(新潟県)の2コースを、経営しています。既に新潟サンライズGCでは2024年3月23日、来年2025年の3月末をもって営業を終了するとして、ゴルフ場のWEBサイトで明らかにしていました。
これらの点からENEOSグループとしては、2025年春にゴルフ場業界から完全に撤退することになります。何故撤退するのかと言う件につきENEOSグループでは、「常に事業ポートフォリオの見直しを行っており、その一環」としています。
和木GCに関しアコーディアゴルフ社では、2024年10月以降「当社のカラーで統一」して行くとしている事から、物や印象そして運営手法を含めアコーディア色になって行くものと思われます。
飯能ゴルフクラブ(埼玉県)では2024年8月25日に開催された理事会にて、当該クラブへの入会手続き時に、株券未取得状態での入会申請を受け付ける事を決定し、即日実施しました。
此れまで当該クラブへ入会申請する為には、会員が保有している株式会社飯能ゴルフ倶楽部の壱株券を取得する必要が有りました。この取得をもって初めて入会申請出来たのですが、この手続きをこの度改定したのです。壱株券(会員権)を事前に取得する必要無く審査を受けられる為、入会希望者は金銭的なリスクから解放されたと言えます。
理事会で入会承認が下りてから、入会希望者は3ヶ月以内に株券を取得し、クラブへ提出すれば良くなった訳ですが、この事は会員権市場へも良い効果をもたらしそうです。何故ならば、会員権市場での買い希望情報は、大半が入会承認を得られた方からの注文と理解すれば、売買交渉は価格のみに絞られる為、市場が活性化するものと思われるからです。
またクラブ関係者によれば、入会承認を得られなかった方が本来保管しているであろう株券(会員権)、その所在が不明になる様なケースが過去には散見される為、リスク管理の側面から若干の安堵感を覚えるとのことでした。
ちなみに昨年の第66期(2023年4月1日~2024年3月31日)に於ける第三者譲渡による入会件数は、41件との事ですが、今期の第67期はどの様な結果を残すでしょうか。今回の事前審査方式がどの様な効果をもたらしたか、それを知る上で重要な資料になるものと思われます。
ところで一たび入会不承認となった場合、理由如何にもよりますが、基本的には再度の入会申請、挑戦は大変きびしい様です。
富士小山ゴルフクラブ(静岡県)では2024年7月8日に開催された理事会にて、クラブ役員の交代が有り新体制になりました。山木利満理事長が退任し、新たに鈴木滋氏が新理事長へ就任しました。
この体制へ移行する以前、若干の動きが有りました。それは2023年4月1日に石原裕司、長田幸夫の2氏が退任し、入れ替わる様に大川淳氏が常務理事へ就任していました。また2024年4月1日には鈴木滋氏が退任し、露木香織氏が新たに就任しています。
鈴木滋氏が今回新たに理事長へ就任しましたが、2022年6月20日の当初に構築された理事9名体制は、今回8名体制となりました。概要は下記の通りです
役職 | 氏名 | クラブ外役職 |
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理事長 | 鈴木 滋 | 小田急電鉄株式会社 取締役社長(代表取締役) |
副理事長 | 菅原 康洋 | (株)小田急スポーツサービス 代表取締役 |
常務理事 | 大川 淳 | (株)小田急スポーツサービス 常務取締役 |
理事 | 杉山 昭 | |
理事 | 露木 香織 | (株)小田急スポーツサービス 取締役 / 小田急電鉄 取締役 |
理事 | 佐藤 泰一郎 | |
理事 | 西澤 三好 | |
理事 | 兒島 幸雄 | |
コロナ明け以降、スポーツ人口がゴルフ以外へ分散する傾向が見える中、当該ゴルフ場を経営する(株)小田急スポーツサービス関係者曰く、営業力を更に強化し集客数を上げて行きたいとして、新体制移行後の抱負を述べています。
宮城県加美町の『やくらいサイズゴルフ倶楽部』ゴルフ場売買を巡り加美町議会は、2024年8月28日に臨時町議会を開催し、賛成多数にて訴状提起を可決しました。この議決書をもって加美町は、月内にも仙台地裁へ提訴する予定です。
提訴の中身について現時点で詳細は不明ですが、関係者によれば、2021年4月にチームトレイン(代表取締役:武本俊弘)社とのゴルフ場売買は、民法96条の詐欺行為に当たるものだと考えており、これに沿った主張になるものと思われます。
ところで町とチームトレイン社はゴルフ場売買の翌月、2021年5月20日に「協定書」を交わし、「本協定にかかわる事業及び財産の権利を第三者に譲渡する場合は、この協定で定めた事項を承継させる」、としています。この文言からすれば、チームトレイン社が当該ゴルフ場を転売する事自体を町は妨げ無いものの、ゴルフ場として承継させなければならないと読み取れます。
なおチームトレイン社より当該ゴルフ場を買い受けたティーダ・パワー110合同会社、その親会社であるカナディアン・ソーラー・ジャパン社は、2024年8月5日に加美町を被告に訴訟を起こしており、この裁判を通じ主張を明らかにしていくとしています。
PGA TOURは2025年1月に立ち上げる「PGA TOURスタジオ」より、米国以外の選手を対象に加工した映像や解説を、2025年3月13日に開幕するザ・プレーヤーズ選手権より配信するとして、2024年8月27日明らかにしました。
このコンテンツは「ワールドフィード」と呼称され、ザ・プレーヤーズ選手権以降全ての大会で製作されます。その映像は米国外の報道機関やその視聴者専用に作成されるもので、ライブ放送では現地レポーターが出演したり、時には最大6台の専用カメラを設置し、米国外選手の活躍を紹介して行くことになります。
PGA TOURでは此れまで約20年以上に渡り国外向け放送映像を提供して来ましたが、それは従来の米国版放送を補完する様な内容と役割でした。今後は数年間で、外国人選手の母国語での解説や映像を駆使したものにしていくとしており、来年はその第1歩になるとのことです。
日高カントリークラブ(埼玉県)では新規入会者に対し、今後入会保証金を徴収しないとして、2024年8月4日開催の理事会にて決定しました。この決定が適用されるのは、本年11月23日開催の理事会にて、入会承認された方からです。
改定の概要は、下記の通りです。
入会手続き時にクラブへ支払う金額 | 改定前 | 改定後 |
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名義書換料(正会員) | 1,100,000円(税込) | 2,200,000円(税込) |
入会保証金(正会員) | 1,000,000円 | 無し |
当該ゴルフ場関係者によれば、今回入会保証金制度そのものを廃止したのであり、一時的に徴収を中止した訳では無いとしています。この事から会員規約そのものの改定が今後は視野に入って来る為、恐らく次回開催の理事会での課題になるとしています。
此れまでに蓄積された入会保証金の処理については、入退会の繰り返しによる自然減を考えており、何時の時点かで完済出来る計画です。此れにより負債勘定が減少し、財務内容が好転して行く事から、当該ゴルフ場への評価も徐々に高まると想定しています。
なお此れまで当該クラブの経営会社は2代表制を敷いており、髙橋正孝氏がその一人でしたが、2024年2月11日に同氏は代表取締役及び取締役を辞任しています。現時点ではクラブ理事長を務めており、今回の入会保証金制度廃止については、いち早く理解を示すと共に支持に回ったとの事です。
関東エリアの多くの名門と言われるクラブでは、新規入会者が名義書換料とは別に支払うこの入会保証金、或いは入会預託金などと呼称している制度と決別出来ずにいます。この度の日高カントリークラブの英断には、多くのクラブが注目し参考にするものと思われます。
北海道クラシックゴルフクラブ(北海道)では、2024年9月1日より当該クラブの会員権取り扱いを、此れまでの様に会員権業者経由では認められないとして、会員及び会員権業者へ2024年8月中旬に入り連絡してきました。
主な理由として、新規入会者のスタート予約が活発で従来からの既存会員が困惑している、としています。土曜日或いは日曜日の会員によるスタート予約が取りずらい、この現象は何も当該クラブに限定した事では無く、広く一般的なものであり今日的現象です。
会員権取引が活発で新規入会者が多いと言うことは、それに付随した名義書換料収入もまた増えていると理解出来ます。当該クラブ正会員1件当たりの書換料は税別200万円ですので、例えば月に5件あったとすれば1000万円なります。この利益をもたらしてくれる会員権業者の仲介は、とても迷惑とする当該クラブの真意には、理解し辛いものが有ります。
いずれにしても今後は、全ての入退会手続きを当該クラブが、一手に引き受け行って行くとしていますので、退会希望者も新規入会希望者も全てその窓口は当該クラブになります。ところで肝心要の会員権価格は、北海道の会員権業者によれば、年間を通じ130万円から250万円のレンジで動いているとの事です。