ゴルフ事件　過去帖　！！

　自由民主党議員で構成される下記5団体が、2017年11月21日参議院議員会館に於いて、各ゴルフ団体役員及び全国からのゴルフ場代表者など約130名を集め、「ゴルフ場利用税」の廃止及び、ゴルフに係る国家公務員倫理規程の見直しを求める決議を、満場一致にて採択しました。

• 自由民主党ゴルフ振興議員連盟（衛藤征士郎会長）
• 自由民主党2020年オリンピックパラリンピック東京大会実施本部（遠藤利明本部長）
• 自由民主党2020年オリンピックパラリンピック東京大会実施本部ゴルフ場利用税廃止検討チーム（中曽根弘文座長）
• 自由民主党政務調査会スポーツ立国調査会（馳浩会長）
• 自由民主党政務調査会文部科学部会（赤池誠章部会長）

　　　　　　　　＜衛藤征士郎会長＞　　　　　　　　　　＜中曽根弘文座長＞

　ゴルフ場利用税廃止へ向けたゴルフ業界の願いは、税制改正の闘いとして毎年大きな課題となっています。この闘いに於ける大きな壁は、何と言っても利用税の70%が市町村へ交付されている現実であり、それが自治体の運営にとって重要な財源になっている事です。2015年度実績では、ゴルフ場利用税決算額475億円の内、実に332億円が市町村へ交付されています。

　毎年地方自治体から上がる廃止反対の声は、ゴルフ業界の主張も打ち消されるが如く、まるでそれが正論の様に総務省へは届いていたと思われます。しかしながら今年の闘いは、少し違います。ゴルフ場利用税を廃止した場合の地方公共団体への代替財源として、課税対象ゴルファーから協力金（仮称）200円を寄付する案が、テーブルにのって来たのです。この額は交付金の25%相当となり残り75%に付いては、廃止に係る減収分として国から補填される事を想定しております。

　今後のこの闘いを占なう需要な日程は、12月上旬に開催予定されている、党税制調査会小委員会に於ける〇×（マルバツ）審議と言えます。この時点で〇（マル）を付けた委員が多ければ、党税調総会の「与党税制改正大綱案」へ組み込まれる可能性が大きいのです。

　昨日の合同会議は、ゴルフ場利用税廃止へ向けたゴルフ業界の総決起集会とも言えるもので、この時期に開催された意義は大きく、自民党内に於ける利用税容認派への大きなプレッシャーとなったものと思われます。いずれにしてもここ数週間が、大きな山場と成ります。

　静岡県の葛城ゴルフ倶楽部では、2017年8月1日より行っていた正会員の補充募集を終了し、予定通り本年12月1日より既存会員権の名義書換を再開すると、11月中旬会員へ報告しました。今年も又好評の内に終了した様です。

　今年は6年連続での会員募集となり、その募集は予定通り8月1日正式に開始されたのですが、事前にこの募集に関心を寄せていた方々より応募が殺到し、8月中旬には申込書ベースで口数を若干上回る数字を、倶楽部側は確保したと思われます。

　入会申請者に付いて倶楽部側は、書類審査の後に概略を場内掲示し、更には理事会に於ける承認をもって承認通知を発送しておりました。承認通知を受け取った入会希望者は、募集金額の6,296,000円を倶楽部へ払い込む事で、晴れて会員となれたのです。

　若干名の辞退者が出た事で、募集人員も当初の予定内で終了する事が出来た訳ですが、9月に入ると入会申し込みが遅れ募集枠へ入れなかった方々が、会員権市場へ既存会員権の念書買い注文を出すなどの動きがみられました。

　いずれにしても同ゴルフ場経営会社であるヤマハ株式会社の信用力の高さが、6年連続の補充募集を大成功させている最大の要因で有ると考えられます。既存会員の預託金に付いて、条件が整い請求があり次第速やかに返還している同倶楽部です。この事により毎年補充募集を行っている訳ですが、この反作用で既存会員権の売買件数が縮小しているのも又事実です。

　茨城県の石岡ゴルフ倶楽部では、2017年11月20日より会員権の名義書換を開始します。同ゴルフ場は1994年12月にパブリック制ゴルフ場として開場しましたが、2013年10月1日より会員募集を開始し会員制へ移行しました。

　この時の募集金額は、無額面証券のいわゆるプレー会員権ですが100万円とプラス消費税にて、2014年3月末まで行われました。その後4月からは140万円とプラス消費税の募集価格にて、2017年9月末まで行われたのです。

　実質4年間に渡り二次の募集活動が展開される中、約550名の会員を募る事が出来ました。そしてこの度会員制へ移行して以来、初めての名義書換と成りますが、会員権市場に於けるいわゆる会員権相場が、ここに初めて登場する事になります。名義書換料などは、下記の通りです。

　一体幾らの相場がつくものなのか、ゴルフ業界関係者の大きな関心事は、この一点に絞られていると言っても過言では有りません。コースの良さは同ゴルフ場開場時より高く評価されておりましたが、会員制ゴルフ場としての総合評価は会員権相場でもある事から、初値は大いに注目されます。

　埼玉県のザナショナルカントリー倶楽部埼玉では、2017年10月1日より正会員の補充募集を行っております。その概要は下記の通りです。

• 募集会員：正会員（個人、法人記名式）
• 募集金額：180,000円（全額入会金）＋消費税
• 募集人数：100名
• 募集期間：2017年10月1日~2018年3月31日
• 入会資格：暴力団及び関係者は入会不可
• 必要書類：印鑑証明書、住民票、写真2枚、履歴事項全部証明書（法人の場合）

　同ゴルフ場は2014年6月に旧経営会社である株式会社廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部が、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同地裁より再生手続き終結決定を受けた本年2017年4月25日まで、監督委員の監督下にありました。それまでの守りの姿勢からは、会員の要望に対し充分満足度の高いサービスを、提供出来ていない面もありましたが、現在では営業面も含め積極的倶楽部運営へ転じています。

　2009年に在籍していた約2,000名の会員は、法的整理直前に約1,500名へ、更にその後では1,000名以下へ減少しておりました。しかしながら今日約半数の会員が、アクティブ会員と言う状況が作り出されており、倶楽部の活性化は目覚ましいものが有ります。この様な倶楽部で有ればこそ、新規会員を迎え入れるに充分な下地があったと言えます。

　10月より開始された補充募集は、場内掲示により少しづつ告知が浸透し、会員の紹介で来場したビジターが雰囲気の良さから、募集に応じていると言う現象が起きています。ゴルフのトップシーズンである現在、土曜日に約16,000円のビジターフィよりも、約5,700円のメンバー料金は何と言っても魅力的です。

　10月の1ヶ月間に於ける入会者数は約15名との事ですが、まずまずの滑り出しだったと言えます。11月からはWEB登録ユーザーへのアプローチも展開されており、募集活動に弾みをつけたいと倶楽部側では考えております。倶楽部では現在WEBサイトの全面的なリニューアルを予定しており、その中には競技会ページも含まれており、会員の満足度を高めるべく様々な準備に余念がありません。

　岩手県の和泉覚氏（84歳）が、2017年11月11日盛岡カントリークラブに於いて、通算600回目のエージシュートを達成しました。盛岡スキー協会主催のコンペにて、39、39のトータル78ストロークでまわって来たのです。

　昨年は10月20日に早々と500回目を記録したのですが、更に記録を伸ばし、512回を数えてシーズンを終了しておりました。今年は513回目からの記録スタートとなったのですが、4月5日のシーズン初日は残念ながら記録達成には至りませんでした。これは例年の事の様ですが、その後は順調に記録を更新し、通算90ラウンド目と成った11月11日に、エージシュート88回目を達成したのです。と同時にこれが記念すべき600回目と成りました。

　和泉氏は昨日盛岡カントリークラブにて、今年92回目のラウンドを達成すると共に、エージシュートも又90回目と成りました。42、38の合計スコア80で回って来ての結果でした。これまでシーズン初日と＜ねんりんピック大会＞の2回が、記録未達成との事でした。今年はまだ数ラウンド出来るのでは無いかと和泉氏は考えており、チャレンジしようとしております。

　和泉氏の鉄人ぶりは目を見張るものが有りますが、それにも増して技術の衰えをカバーしている日頃の努力が、この様な記録達成の裏付けになっていると思われます。来年は700回目のエージシュート達成を目指す事と思われますが、年間約90ラウンドと言う平均的なペースからすれば、順調に行ってシーズン終了間際になるのでは無いかと思われます。

　一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）は、先ほど2016年度（2016年3月~2017年2月）に於けるゴルフ場利用税の課税状況から見たゴルフ場数、及び利用者数の推移を明らかにしました。

　2017年2月末に於けるゴルフ場利用税を支払っているゴルフ場数は、前年度に比べて35減少し2,263コースとなりました。今なおゴルフ場の閉鎖が止まらない現象として理解出来ますが、この閉鎖が本格化した2010年度以降では、7年間合計で163コースとなります。またゴルフ場数がピークだった2002年に、2,460コースが存在した事を考えるならば、197コースが減少したと言えます。

　この度明らかにされたゴルフ場利用者数は、対前年度比201万人減少し8,574万人となりました。初めて9,000万人を割り込んだのは2002年度以降ですが、一時的に2008年度と2009年度に約9,000万人を記録すると言う復調気配を見せつつも、この度は上記の結果と成ってしまいました。

　この度の利用者数に付いては、昨年の台風や集中豪雨更には地震などの自然災害が、大きく影響していると考えざるを得ない面があります。しかしながらこの様な不可避な要素を考慮に入れたとしても、この10年で3倍もの伸び率を記録した非課税者の利用数が、この度微増だった事は強く認識しておく必要があり、危惧しなければならない点だと言えます。

　この様にこの度のNGKによる調査・発表データを見るならば、いつまでもゴルフ場は非課税者に頼り切れない現実を、垣間見る事が出来ます。世代に関係なく多くのプレーヤーをゴルフ場へ誘導する為には、単に料金の問題ばかりで無く、時間がかかるラウンドスタイルも今一度、見直す時期に来ているのかも知れません。

　東京都下の東京国際ゴルフ倶楽部の会員権は、会員権市場に於いて常に売り買いの情報が豊富です。同倶楽部では入会預託金制度を設けていない為、倶楽部へ支払う金額は名義書換料のみと、至極単純な構図となっております。この様な点が人気を底堅く支えているとも言えます。

　当然法人からの問い合わせや売買実績も多いのですが、同倶楽部では法人名義の会員権数が少ない事から、個人名義にて入会しているものの実態は、法人所有と言うケースが少なからず有ります。法人名義の会員権数が減少する事は有っても、増える事の無い倶楽部方針により、これは致し方無い結果なのです。

　この様な成り行きになったのは、今をさかのぼる事10年前に同ゴルフ場が法的手続きを取り、一般社団法人へ移行した2007年からです。それまで存在した数百件もの法人名義の会員権は、倶楽部の政策もあり減少の一途をたどって来たのです。そして現在法人名義の登録者数は36名、会員権数は36口です。一社で2口或いは3口などと複数所有している事から、法人数は16から17社を数えます。

　法人会員権は1登録者の変更料が、50万円と消費税にて済みます。正会員権の半額と言う数字ですが、3年前後で登録者＿使用者を変更したい法人にとっては、たとえ法人会員権価額が個人正会員権と比較して割高で有ろうとも、長期所有をするならばその費用対効果は必然的に得られる事となります。

　この事を裏付ける計算は、次の様になります。例えば会員権取得後2度登録者を変更した場合、個人正会員権は200万円と消費税を倶楽部へ支払う事になりますが、法人会員権は100万円と消費税で済むのです。

　ではこの様な魅力的な法人会員権が、会員権市場に於いて取り引きされる事は有るのでしょうか。倶楽部によれば年間1件有るか否か、と言う状況の様です。近年法人会員権を所有している法人が手放すケースはまれだと言う事と、欲しくとも手当出来ていない法人の現実が此処に有ります。

　福島県の新白河ゴルフ倶楽部は、来年2018年3月31日をもって営業を終了します。翌4月1日からは当該ゴルフは閉鎖となり、購入した事業者により太陽光発電用地へ生まれ変わります。倶楽部では年会費を支払っている約350名の会員へ、今年8月に＜A4サイズの用紙＞にて、この件を既に案内済みです。

　当該用地18ホールは99%が自社地であり、在籍する会員は全て預託金無しのプレー会員である事から、この度の業態転換に関しても大きな障害は無かった様です。現在既に資産整理が始まっており、ヤマハ製の5人用乗用カートで有るとか、或いはコース管理機材などは譲渡先が決まっている様です。

　年内に予想される降雪に付いては大きな心配は無いものの、年明け以降の2月は例年雪が溶けない事からクローズになっており、ゴルフ場の再開は3月になります。3月いっぱい営業して閉鎖になります。開場より約41年が経過した同ゴルフ場ですが、場内の配管関係は老朽化がひどく、設備の刷新が求められておりました。

　株式会社アコーディア・ゴルフは2017年11月6日臨時株主総会を開催し、平林朗（ヒラバヤシ アキラ）氏を取締役へ選任すると共に、2018年1月1日付で代表取締役へ就任する事を決議しました。また現代表取締役である田代祐子氏は、同じく1月1日取締役会長へ就任する予定としております。

平林氏のプロフィールは、下記の通りです。

　この度の人事に付いて同社は、＜経営体制の充実と強化を図るため＞としており、この目的を達成する相応しい人材として、平林氏を招へいしたとしております。平林氏は今月中旬に46歳を迎える若き経営者ですが、来春同氏によって打ち出されて来るで有ろう新たな1手に、ゴルフ業界関係者の多くが注目している事と思われます。

　尚、株式会社アコーディア・ゴルフは、株式会社エイチ・アイ・エス社との資本関係は、無いと説明しております。

　埼玉県の入間カントリー倶楽部では2016年10月1日より2017年9月末までの1年間、開場40周年記念と題して正会員の補充募集を行って来ました。同倶楽部では会員の預託金に付いて、返還条件が整いかつ請求が有った会員へは、速やかに対応して来ました。この事から会員の高齢化に伴う退会により、近年会員数が減少していました。

　減少した会員の補充を目的としたこの度の募集ですが、価格設定に関しては理事会の意向を鑑みたものとなりました。それは会員の友人や知人が入り易い内容にすべきと言うもので、その価格を総額84万円としたのです。30万円の預託金を含むこの金額は、既存会員権の名義書換料が税込108万円である事を考えれば、大変リーズナブルな内容だったと言えます。

　経済産業省へ届け出た募集人員は300名ですが、これは会員の減少数や期待値も含め、尚且つ入会希望者が募集枠から外れる事が無い様多めに上限枠を設定した為でしたが、結果は約200名と言う新規入会者を得られ、同倶楽部が内々に想定していた以上の好結果となった様です。月平均約16名の方の新規入会は、倶楽部を活性化させるに充分なものに成りました。

　募集期間中倶楽部側では入会を検討している方々へ、積極的に＜試し打ち＞を推奨して来ました。この会員を交えた試し打ちラウンドを通じて入会希望者は、会員のフレンドリーな姿勢や倶楽部の雰囲気を知り、倶楽部ライフを満喫出来る確信的なものをつかんで、入会申請へ至った様です。

　この様なプロセスを経て会員総数は約1,600名と成ったのですが、この度の募集を通じて得られた新規入会者の特徴は、＜一人申し込みが出来るか否か＞と言う質問が多かった事です。これは会員に成った折、単身で申し込むと共に会員同士のプレー枠へ、組み入れて欲しいと言う要望を意味するものでした。

　この様なニーズを巧みに吸収して行き、40周年記念募集を成功させた同倶楽部ですが、今後は様々な施設の改修・改造を計画しています。少しづつしかしながら着実に変化し、進化して行っている同倶楽部の姿勢は、会員制倶楽部の模範とも言えます。