千葉県の四街道ゴルフ倶楽部を経営しております四街道カントリー株式会社（代表取締役：山崎昭久）は、2018年4月2日東京地裁へ民事再生法の適用を申請＜事件番号：平成30年（再）第10号＞しました。申請代理人は星総合法律事務所（東京都中央区銀座2-5-5_TEL03-3563-3263）の中島広勝弁護士ですが、同日監督委員へはTMI総合法律事務所（東京都港区六本木6-10-1_TEL03-6438-5511）の相澤光江弁護士が選任されております。
同社はこの度の法的整理に当たり、負債額は債権者約2,760名に対し、約29億3,047万円としております。その内会員が保有している会員権の預託金額は、約28億円にもおよびますから、負債額のほとんどを会員の預託金が占めている事になります。
会員の内訳は、預託金を保有している現会員が1,846名おり、退会手続きをしていたにも関わらず、償還されなかった会員が約400名、更には無額面のプレー会員が約400名在籍しております。この様な会員を含めた債権者へは、4月2日この度の法的手続きに関する案内文が発送されており、説明会は4月9日に四街道文化センターにて開催される予定です。
申請代理人の中島広勝弁護士は今後の活動方針として、当該ゴルフ場をゴルフ場として再生出来るスポンサーを、選定して行きたいとしております。この方針の裏付けとなっているのは、当該ゴルフ場が近年営業的に黒字を計上しており、預託金の大幅な減額に会員の多くが納得してもらえるのであれば、特色を持ったコースとして再生出来ると考えているからです。
その為には監督委員の承認を得た上で、FA（フィナンシャルアドバイザー）を4月10日以降選定し、そこを窓口にしながらスポンサー候補による入札を、行って行きたいとしております。当該ゴルフ場の総距離は、5,816ヤードと決して長いとは言えないものの、交通アクセスは大変魅力的です。是非斬新的なプランをもったスポンサーに、手を上げてもらいたいものです。
PGMグループでは2018年4月より、傘下ゴルフ場に於ける会員権の名義書換料を変更しました。前年度より料金を上げたコースが3、下げたコースが21有ります。変化が有った24コース中、注目すべきは茨城県のセゴビアゴルフクラブ イン チヨダです。
2015年11月より2018年3月末まで、正会員権の名義書換料を税別30万円にてクラブでは対応して来ていたのですが、この度4月1日からは税別40万円へ値上げしました。この値上げには、PGMグループの強気の姿勢が垣間見れるのですが、果たしてこれは今後会員権市場へ、どの様な影響をもたらして行くのでしょうか。
ところで2018年2月1日より開始された正会員の補充募集は、税別65万円にて30口を3月中旬には終了させており、大きな反響を呼びました。これを裏付ける様に、募集枠からはみ出してしまった入会希望者が、会員権市場にて物件を手当てしようにも適当な価格の売り情報が無く、今日を迎える事になっています。
会員権市場で上記補充募集と同等と言える会員権価格は、一体幾らなのでしょうか？取得した会員権の預託金額面を95,000円とした場合、その簡単な概略は下記の通りです。
| 費用項目 |
料金＿税込 |
| 会員権代金 |
300,000円 |
| 名義書換料 |
420,000円 |
| 年会費精算額（8ヶ月分） |
34,560円 |
| 預託金充当額 |
▼95,000円 |
| 会員権業者手数料 |
54,000円 |
| 合計金額 |
713,560円 |
補充募集では会員の推薦を得られた場合、税込み648,000円にて取得出来、年会費は月割りで請求が有りますので、合計金額は682,560円に成ります。31,000円の誤差は出ますが、会員権市場では税込30万円で取得出来れば、ほぼ補充募集と遜色ない事が理解出来ます。
会員権価格30万円（税込）と言う数字が、今後当該クラブの会員権相場動向を占う意味では、一つのメルクマールになるのだろうと思われます。
埼玉県の鳩山カントリークラブを経営する株式会社鳩山カントリークラブは、2018年3月28日さいたま地裁へ民事再生法の適用を申請しました。かつて現商号へ変更する前、鳩山観光株式会社としていた2005年3月に負債約141億円を抱え、第1回目の法的整理をした経緯がありますので、13年ほど経過した今日この度は2度目になります。
負債は約32億8,000万円との事ですが、そのほとんどが正会員及び平日会員を含む890名の預託金額であり、この整理の為に白羽の矢が立った申請代理人は、熊谷綜合法律事務所（東京都千代田区永田町2-11-1＿TEL03-3597-0013）の石島正道弁護士です。
この日さいたま地裁からは、監督委員として埼玉第一法律事務所（埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-210＿TEL048-783-2136）の堀口泰之弁護士が選任されました。
同ゴルフ場に於ける営業成績としての来場者数は、前前年度が約45,000人あり、自然災害に見舞われた前年度は約42,000人と、ある意味大変健闘したものに成っております。しかしこの数字では、380万円額面を中心とした数十件におよぶ会員の預託金返還請求には、満足な対応が出来ない見通しであり、この不安を払拭し将来に渡りクラブを存続させて行く為には、預託金会員制から株主会員制への転換が、否応無しに求めれるとの判断に至ったのが今回の経緯です。
営業的に頑張っても成り立たない経営とは、そもそも13年前に出来上がった再生計画そのものが、現実的路線では無かったと言う事が、今となっては遅きに失する総括なのです。
同クラブは一般社団法人制（以下一社）ですので、経営会社は一社に対して債務免除を願い出る事になる訳ですが、一社を構成する会員社員個々人へは3月28日クラブより案内書が発送されており、説明会は4月4日練馬文化センターにて予定されております。
尚、当該会員権の名義書換は停止せず継続して行く事になりますが、これはまたプレー権のみの在籍会員206名にも従前どおり適応される事になります。ところで今回も又会員へ大きな負担を求める事になりそうですが、果たして会員だけが泣けば良い話なのでしょうか。法人支出の中で経営を圧迫している支払い、例えば他県より高いと言われている借地契約料などが、手付かずでも良いものなのでしょうか。
今度こそしっかりとした再建スキームを作り上げて頂きたいものです。
茨城県のスプリングフィルズゴルフクラブでは、2018年4月1日より正会員の補充募集を開始します。その概要は、下記の通りです。
- 募集会員 正会員（個人、法人1名記名式）
- 募集金額 25万円（全額入会金）＋消費税
- 募集口数 200口
- 募集期間 2018年4月1日より定員に達する迄
- 資格譲渡 可
- 優待金額 20万円（全額入会金）＋消費税
1.会員が追加入会する場合
2.個人会員の3親等内親族が入会する場合
3.会員の紹介により入会する場合
4.PGMグループ会員が入会する場合
5.複数人同時入会（2口以上）の場合
前回の募集金額は税別80万円で、2013年2月より2016年3月末まで行っておりましたので、2年間のインターバルをもってこの度の募集を行う事になりました。大きな変化は80万円から25万円へ、募集金額が下がった事です。大胆なこの価格設定には、クラブ側のプライドにこだわった荒唐無稽な価格にするよりも、現会員が友人や知人へ案内出来る現実的数字をはじき出したものとなっており、安定した運営が可能な会員数へ補充したい、と言うクラブ側の意気込みが伝わって来るものに成っています。
市場に於ける名義書換は停止にしないとの事ですから、当然市中にて当該会員権を取得して入会手続きも出来るのですが、正会員一口の名義書換料が税別30万円ですから、単純に比較するならば補充募集を通じて入会する方が、大変安価に済みます。この点にもクラブ側が、入会希望者を補充募集へ誘導したい、と言う思惑が見え隠れします。
いずれにしても2018年3月時点での正会員数は467名ですから、200名増えたとしても単純に667名に過ぎません。まだまだ余裕が有りますし、補充募集は今後も適時行われて行く事になるのだと思われます。
千葉県の千葉カントリークラブは、女性の入会に付いて制限を設けております。クラブ在籍会員約3,400名中女性会員は、2018年3月時点で約200名が在籍しており、この数字は正会員や平日会員などの会員種別を横断した総数です。
女性が新規に同クラブへ入会手続きをしたい場合、市中にて同クラブ女性名義の会員権を取得する必要が有ります。ここで注意しなければならない点は、一代限りの女性会員が存在する事です。相続により男性名義より女性が受け継いだ会員権は、将来売却時新たに女性名義へは変更出来ないのです。
この女性入会に関する制限は、1983年6月以降に施行されて来ており、約35年が経過した事になります。この様な制限を設けた主な理由をクラブ側では、女性施設の問題だと説明しておりますが、理事会決定事項としての記録は残っているものの、明確な理由はたどれない様です。
数年前に約230名が在籍していた事からすれば、女性会員数は近年減少しております。これは女性平日会員が退会した事、或いは女性名義の会員権が、男性名義へ変更された事に伴うものです。女性名義の会員数が減少すると言う事は、絶対数が減る事を意味しております。減る事は有っても増える事は有り得ないのが、当該クラブ会員権の特徴とも言えます。
クラブによれば近年年間に数件、女性から女性への名義書換実績が有るとの事ですが、会員権相場は一般の男性名義よりは高く推移しております。しかしながら欲しい時に売り情報が無く、売却したい時に買い情報が無いと言うのが、この様な特殊物件に良くある現象です。
将来この女性会員に対するクラブ規定が、大きく変化する事は有り得るのでしょうか。現時点ではこの規定が、クラブ運営に大きな弊害をもたらしているとの声も聞こえて来ておりませんので、なかなか想定しずらいとも言えます。
不動産再生へ向けた投資開発事業を展開する東証一部上場の株式会社ビーロットは、ゴルフ場運営事業を主に行っている株式会社ティアンドケイ（以下T&K）の株式53.1%を取得するとして、2018年3月15日広報を通じて明らかにしました。株式譲渡契約締結日は3月15日、譲渡実行日は3月29日を予定しており、T&Kはビーロット社の連結子会社となります。
川田太三氏が代表取締役を務めるT&Kの株主は、川田氏が41.9%、株式会社マックアースが53.1%所有しており、この度ビーロット社が取得するのはマックアース分全株になります。取得価額は7,000万円です。
ビーロット社がこの度T&Kを子会社化するに当たりその目的を、「国内外のゴルファーへ新しい価値を創造し、ゴルフ場の資産価値向上に貢献する」為だとしております。抽象的な表現でその意図するところが、なかなか読み取れないのですが、ビーロット社は川田氏とタッグを組む事により、オペレーションに苦しんでいるゴルフ場を、収益性の高い事業へと転換させる事だと、理解するのがごく自然な様に思えます。
この分野ではまだまだ市場性が有り、投資して行くだけの価値が有る、との読みだと思われます。現在T&Kが運営しているゴルフ場は下記の通りですが、今後この数が増えて行くか否かが、この度の買収劇の本質を読み解くメルクマールなのだと思われます。ちなみに茨城県の国際桜ゴルフ倶楽部は、2018年2月末にT&K関係の運営から離脱しております。
- 若洲ゴルフリンクス（東京都）
- ノースショアカントリークラブ（茨城県）
- 敦賀国際ゴルフ倶楽部（福井県）
栃木県の塩原カントリークラブでは2018年3月1日より、会員権の名義書換料を減額して受付ております。期間は本年9月30日までの7ヶ月間と限定されており、同クラブではこの度の手続きを名義書換促進のためのキャンペーンとして位置づけております。その概要は、下記の通りです。
| 会員種別 |
通常料金＿税別 |
減額料金＿税別 |
| 法人正会員 |
600,000円 |
20,000円 |
| 個人正会員 |
300,000円 |
10,000円 |
| 平日会員 |
150,000円 |
10,000円 |
上記金額を見て解る通り、キャンペーン料金は破格な内容となっており、ある意味事務手数料に等しいものと言えます。また親族への相続や継承であれば、個人正会員や平日会員は5,000円にて手続きが出来ます。
このキャンペーンの背景には同クラブに於ける高齢化が、否応無しに進んでいる状況が有ります。長年クラブに在籍し愛着をもっている会員が多いものの、その方々がスリーピング化しているのも現実的問題ともなっているのです。クラブでは出来る限り高齢化した会員より、現役世代へその資格をバトンリレーして欲しいとしており、その事が将来的に同クラブの健全化につながると考えております。
ところで同ゴルフ場は昨年2017年、第31回栃木県アマチュアゴルフ選手権の会場となりましたが、今年も又7月5日に同ゴルフ場を舞台に第32回大会が開催される予定です。
2018年3月22日公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）の定時社員総会が開催されました。今総会は改選期を迎えており、次期会長へは倉本昌弘氏と新関善美氏が立候補しておりました。全国から今総会へ参加した新代議員84名にて投票が行われ、倉本理事52票、新関理事30票、白票2と言う結果から、新会長には倉本昌弘氏が選出されました。
これにより2018年3月22日より2020年3月総会開催時までの2年間、倉本会長を頂点とした新PGA体制が確立した事になりますが、実質倉本氏による3期目へ突入した事になりました。新副会長へ就任した4名は下記の通りです。（敬称略）
井上建夫 植田浩史 槙岡充浩 渋谷稔也
倉本会長はこれまでの2年間を振り返り第一生命との包括連携協定の締結が大きかったとし、これによりPGA会員の職場・職域が増やせた事と、PGAの社会貢献度が高まったとしました。そしてこれからの2年間は、デビュープログラムを現在の8ヶ所から30ヶ所ほどへ拡大して行く事、また現在ゴルフ場で進めているゴルフアカデミーを練習場にまで広げて行きたい事、更には日本プロを成功させる事だと語りました。
倉本会長は今後の組織運営と事業に関する自信をのぞかせると共に、後継者の育成も必要に迫られている課題だとして、その為には組織改革は避けて通れず、その方針は今総会で承認されたとの事です。とりあえず現在の地区割りを15から8ぐらいへ変更する案が出ており、再来年の総会当たりで具体化するのではないかとしました。
倉本会長のカリスマ性と影響力の大きさを考えた場合、次を担える傑出した人材の発掘と育成無しには、倉本体制の長期化も有り得る様に思われる現在の状況です。
ところで今総会においてPGA会員が自己破産に陥った場合、これまでは資格喪失処分として手続きされて来ましたが、今後は資格を維持する事で定款が変更になりました。自己破産をしなければならない会員個人が、経済的に苦しい立場へ追いやられている中、生活手段としての資格を奪って良いものなのか、と言う考えが基本になっており、より現実に根差した改定となりました。
2018年3月22日大分県の大分カントリークラブを経営する大分観光開発株式会社は、負債約64億円（内会員預託金：約27億7,400万円）を抱え、大分地裁へ民事再生法の適用を申請しました。申請代理人は、大分市千代町2-1-23弁護士法人アゴラ（TEL 097-537-1200）の岩崎哲朗弁護士です。
同社は新光石油株式会社（解散）を中核企業とした、複合的な企業群の一角を構成していたのですが、関連企業が軒並み法的整理へ入る中、同社の立ち位置も大変苦しいものへと追いやられていました。同社はかねてより金融機関からの支援を受け再建を目指していたのですが、会員による預託金返還請求や一般債権者からの厳しい取り立てなどにより、その道を断念せざるを得ない状況となったのです。
同ゴルフ場は地元に於ける人気が高く、いわゆる名門といわれるゴルフ場です。在籍会員2,341名の多くが、ゴルフ場として今後継続して行く事を希望するのではないか、と会員の一人は当事件帖の取材に対し胸の内を語っております。
この度の法的整理に当たってはプレパッケージ型の再建を想定しており、そのスポンサー候補は福岡県八女市で八女上陽ゴルフ倶楽部を経営している上陽観光開発株式会社です。申請代理人曰く、プレパッケージ型再建と言えどもこれはあくまでも優先的交渉権に過ぎず、今後魅力的な再建案を提起する企業が出現した場合、比較検討は当然行われるとしております。
債権者説明会は3月29日（木）に、大分市府内町のコンパルホールにて予定されており、今後一連の作業が順調に推移した場合、債権者集会は本年12月下旬を想定しているとの事です。
第52回ジャパンゴルフフェアが明日2018年3月23日（金）より３日間、横浜のパシフィコ横浜で開幕します。今年のスローガンは＜ゴルフの全てを見る、触れる＞です。午前10時に開場し午後は7時まですが、最終日の日曜日は午後5時までとなっており、全日入場は無料です。
ゴルフに関わる多くの団体が出展しておりますので、会場内を一回りするだけで楽しさがふつふつと沸き起こって来ますが、出来れば事前に見たい内容と時間、そして場所を確認しておく事が大切です。
当該フェアは年々盛況となっており、昨年は3日間の合計で56,163人の来場者がありました。前年の2016年が55,927人でしたから236人増えた事になります。昨年の一般来場者は40,836人を数え、全体の72.7%を占めました。この事実はゴルフ業界関係者へも重く伝わっており、年々規模が大きくなっている裏付けにもなっております。
フェア主催者サイドでは今年の動員目標を6万人としており、当該フェアにかける意気込みが伝わって来ます。フェアを一度も見た事が無いと言う方には、是非一度足を運んで頂き、雰囲気だけでも味わって頂きたいと思います。交通アクセスは、みなとみらい線（東急東横線・副都心線直通）みなとみらい駅より徒歩5分です。
