ゴルフ事件　過去帖　！！

　栃木県の唐沢ゴルフ倶楽部では、会員権の名義書換手続き時に提出される、名義人の印鑑証明書有効期限を半年へ改定しました。これは改定案を2018年5月中旬クラブ総務委員会へ図り、尚且つ5月下旬の理事会に於いて決議されたと言う、手続き手順を経た上での内容となりました。

　またこの理事会に於いては、昨年6月より今年6月末を締め切りとしていた、会員権の名義書換料減額キャンペーンを、更に半年継続して行く事も確認・了解されました。キャンペーン内容は下記の通りです。

• 60万円（税別）⇒30.0万円（税別）　正会員
• 25万円（税別）⇒12.5万円（税別）　平日会員

　埼玉県の入間カントリー倶楽部では、既存会員権の名義書換手続き時に添付される、名義人の印鑑証明書の有効期限を従来の3ヶ月から半年へ、2018年5月下旬改定しました。2018年6月1日以降の書類受け付け分から、適用されるとの事です。

　同倶楽部ではこの度の案件を検討するに当たり、理事会の開催は行っておりません。なぜならば印鑑証明書の期限に関する規定は、会員会則になんら明記されていない為で、理事会決議により改定とはうたっていないからです。

　事務処理側の内規を変更する事で、この度の改定は行われたのですが、会員権の流動化を第一義的に考えられた改定だったと言えます。

　女子プロゴルファーの三浦桃香選手（19歳＿フリー）は、資生堂の日焼け止めブランド「アネッサ」とのスポンサー契約を、2018年5月28日締結したとして同日東京都内会場にて記者会見を行いました。

　日焼け止めの国内市場動向は年平均5%と穏やかに拡大している中、「アネッサ」は17年連続No1の売り上げシェアを獲得しているとの事。同商品はアジア市場に於ける成長率も目覚ましく、2014年から17年まで年平均プラス36%を獲得。

　成長著しいこのブランドが更に市場拡大へ向け、白羽の矢を立てたのが三浦選手です。同選手は9歳よりゴルフを始め、様々なアマチュア競技で活躍する中、高校生の頃から「アネッサ」は、手放せないゴルフアイテムになっていた様です。

　同選手は2018年前半のLPGAツアーを、昨年のQTランキング34位の出場資格で戦っており、話題にも事欠かないのですが、6月1日開幕の「ヨネックスレディス」よりこのブランドでの出場となります。「アネッサ」は太陽の下で活躍する人を応援したいとしております。

＜デニス イングラム氏と佐々木孝悦常務理事＞

　一般社団法人日本ゴルフツアー機構（以下JGTO）は、2018年5月27日茨城県の宍戸ヒルズカントリークラブに於いて、PGA TOURシニアデレクターのデニス イングラム氏を招聘し、トーナメントコースに於けるメンテナンスセミナーを開催しました。

　デニス氏はPGA TOURのトーナメント現場を、約20年間に渡り管理してきています。本国はもとより中国やカナダなど、8ヶ国・68コースのメンテナンスに関わって来ており、昨年は日本の成田ゴルフ倶楽部で開催された「JAL選手権」も担当されています。

　この度のセミナーは昨年11月よりスタートした、JGTOとPGA TOUR提携業務の一環です。当該会場は様々なトーナメント開催コースのグリーンキーパーを中心に満席状態でしたが、中には一般社団法人日本女子プロゴルフ協会関係者の姿もあり、関心の高さを感じさせるものでした。

　　　　　　　　　　　　　　＜宍戸ヒルズカントリークラブ＞

　セミナーは午後1時より開始され、中休みを含み4時30分までの3時間強行われたのですが、デニス氏の説明に対し会場からは活発に質問が飛び出し、通訳者が何度もデニス氏に確認しながら答えておりました。トーナメントの現場をあずかる責任者からは、抽象論では済まされない現実的具体的問題が山積しているからだと言えます。

　日米に於いて管理手法に極端な差は見当たらないものの、やはり規模に付いては大きな格差が有りました。例えばトーナメントウイーク2日目の午後には、103名ものボランティアが管理を手伝うとは、想像もつかないものがありました。またホスピタリティ面は大変優れており、PGAツアーメンバーから選出された7名の選手が、ボランティア エリアを訪問し様々な意見交換する事などは大変参考になった様です。

　今後ますます両団体の交流は深まるものと思われ、JGTOツアーに活かされて行くのではないでしょうか。

　2018年5月24日東京新宿揚場町の会場にて、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会は第6回定時総会を開催しました。この総会に於いて第6期事業報告及び第7期事業計画が、賛成多数をもって承認されました。

　手塚寛理事長はこの事業報告に於いて、幾つかの課題を報告したのですが特に次の2点は、現在ゴルフ場業界に突きつけられている重要な問題だと指摘しました。
1.19歳から70歳未満の入場者数減少　
2.ゴルフ場の人材確保

　19歳から70歳未満の来場者が、7,000万人台となったのは2010年からであり、前期は初めて6,000万人台を記録しました。この減少問題に関しては、日本の総人口減少にも関するとは言え、少なくともゴルフ界全体で対策を講じて行く必要があるとしたのです。

　また労働力不足からくる求人に付いては各ゴルフ場が苦労しており、今後は外国人をも受け入れて行く必要が有るのではないかとの事から、行政庁の「外国人技能実習制度」へゴルフ場産業一部職種も認可される様、働きかけていくとしております。

　最後に今期は正会員の新規入会者目標を、18と設定し活動して行くとして、午後2時より開始された総会は予定通り3時15分に終了し散会と成りました。

　静岡県の富士平原ゴルフクラブでは、入会手続き時に名義書換料とは別に特別保証金なるものを徴収しておりました。この特別保証金制度は1993年1月1日より開始され、2002年10月1日に廃止され今日に至っております。導入された時点での名義書換内容は、下記の通りです。

　この特別保証金とは会員が退会手続き時に、クラブを通じて返還されるものです。現在この制度は無い為、例えば正会員であれば40万円、平日会員は20万円、週日会員は15万円、それぞれに消費税はかかるものの、この名義変更料のみで入会手続きが出来ます。

　現在特別保証金を有している会員が、その会員資格を第三者へ譲渡し、書換手続きが終了した後に、クラブは会員へ特別保証金の返還日を通知するとしております。この詳細についてクラブでは、旧会員以外に情報を開示しないとしております。

　なお第三者への名義書換手続きをせず、単に会員がクラブへ退会手続きをしたのみでは、この特別保証金返還手続きを受けられない様です。この制度が廃止され約16年が経過します。総会員数4,244名の内何名が、この特別保証金を未だ保有しているのでしょうか。

　一季出版株式会社（TEL 03-3864-7821）発行の隔日紙＿ゴルフ特信・2018年5月14日第6230号は、1990年から2018年3月までに於ける、ゴルフ場の法的整理に関する内容を、詳細に述べています。貴重な情報ですので、この内容を咀嚼し紹介したいと思います。

　この約28年間に何らかの形で、法的整理をしたゴルフ場企業は、780にのぼります。そしてこれらの企業が経営するコース数は、961を数えます。このコース数には2度に渡り法的整理を申請しているケースが有る為、この重複数を除くと実質939ヶ所になるとの事です。

　同社が調査した2017年12月末に於けるゴルフ場数は、2,250コースとしておりますので、939コースが占める率は41.7%にのぼるとしております。

　2,250と言うゴルフ場数に付いてゴルフ特信の内容はここまでですが、同社が発行している『月刊ゴルフマネジメント6』に於いては、この内64コースが2018年4月中旬段階で暫定閉鎖中だと報告しております。この事から2018年5月現在2,186コースが、全国で営業している事になります。

　2018年6月21日（木）~24日（日）までの4日間、千葉県のカメリアヒルズカントリークラブを舞台に開催されますLPGAツアー第17戦『アース・モンダミンカップ』の主催者推薦選考会が、5月21日同ゴルフ場にて開催されました。

　当日は北北東の風3.9メートル、晴で気温24.1℃でした。104名の選手が出場し12名が本戦へ進出を決めました。その選手一覧は下記の通りです。

　今年7回目の開催を迎える同大会は、賞金総額1億8,000万円優勝賞金3,240万円というビッグな試合です。と同時にシード権を有していない選手にとっては、この試合終了後にリランキングが実施される事から、このある意味最終戦で如何に活躍して行けるかが、後半戦に向けた勝負の分かれ目となります。

　静岡県御殿場市水土野柏木300-1の富士平原ゴルフクラブは、2018年5月中旬に入り、2018年5月1日時点における会員の在籍状況を明らかにしました。公表された内容は、下記の通りです。

　なおこの日、女性の入会制限を撤廃した事も明らかにしました。

　埼玉県の日本カントリークラブでは会員権資格の名義書換に当たり、譲渡書類として添付しなければならない会員本人の印鑑証明書の有効期限を、1年へ改定しました。この件に付いてクラブでは、2017年春頃より検討課題に上げて来ており、約1年経過した今般実現しました。クラブでは2018年5月20日以降、この内容で書類を受け付けるとしております。

　当該クラブの規約には会員がその会員資格譲渡に当たり、会員本人の印鑑証明書の期限について、特段期限を明記しておりませんでした。この事から会員規約の変更と言う手続きは取らずに、名義変更手続きの内規を変更する事で対応する事になりました。

　会員権の名義書換手続きに於いて、名義人の印鑑証明書有効期限を半年へ改定するクラブが近年増加して来ており、ある意味一つの潮流になりつつあります。これは単に実施している他クラブへの安易な追随と言う様なものでは無く、各クラブに於いて書換手続きの内実が精査され、より良い在り方を把握して来ているからに他有りません。

　その様な中にあり、この度の日本カントリークラブに於ける英断は、半年では無く1年と言うものです。クラブ関係者曰く、「ゴルフ業界が良くなる事が一番です。会員権業者さんが会員権を取り扱い易い様になれば、なお結構な事です。」と、述べられておりました。

　会員制クラブと会員権業者は、共存共栄の関係である事を良く熟知したコメントであり、大変好感の持てるものだったと言えます。なお手続き上入会者の書類などは、従来通り3ヶ月以内のものを求めているとの事です。