ゴルフ事件　過去帖　！！

　2021年3月31日消費税法に関する、＜価格の表示に関する特別措置＞が終了します。これは2013年10月1日以降、＜表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、「税込価格」を表示しなくてもよい＞と言うもので、あくまでも一時的措置でした。

　この一時的措置に準じてみた場合、例えば本体価格100,000円の商品であれば、下記の様な表記が認められて来ていました。
・100,000円（税抜）
・100,000円（税抜価格）
・100,000円（本体価格）
・100,000円＋税

　しかしながら4月1日以降上記の様な表示は、基本的に税法違反と言う事になります。消費税法は総額表示を義務づけている事から、上記内容であれば110,000円（税込）と言う表記になります。では実際この様な表記を守れなかった場合、どの様な処罰を受けるのでしょうか。罰則規定はないもののケースによっては、監督命令や行政指導の対象になるとの事です。

　ところでゴルフ場を主会員として構成されている日本ゴルフ場経営者協会（NGK）では、2013年秋に会員外も含めた550コースにて、表示カルテルを締結しました。価格カルテルは違法ですが、申請したカルテルは公正取引委員会に認められ、以降今日まで外税表記を継続してきています。これはこの様にする事で、加盟する各会員制ゴルフ場の法人会員にとって、社内事務処理に関する利便性が認められたからです。

　NGKによれば今後各ゴルフ場が振り出す領収証等は、プレー代金〇〇円（内、消費税▼▼円+ゴルフ場利用税◆◆円含む）と言う表記へ変更するのが最善と、加盟各社へ会報にて連絡しています。今後この様な類似した動きは、社会全体で徐々に加速して行くものと思われると共に、日本社会の一員であるならば、速やかな対応が必要なのだと言えます。

　違反した場合の罰則規定は無いと言え、その様な企業との取り引きは、恐怖感を感じ自然と足が遠のいて行くのが、自然の摂理だと思われます。

＜ 茨城ゴルフ倶楽部・支配人＿青木則明氏 ＞

　茨城県の茨城ゴルフ倶楽部の新支配人へ、2021年1月青木則明氏が就任しました。青木氏は安達建設株式会社のコース管理本部長と言う役職も、同時に合わせ持つ事になりましたので、グループ全体のコース管理も行っていくのだと思われます。

　青木氏は九州の古賀ゴルフ・クラブに於いて、日本に於ける初のバミューダグラスであるミニバーディを、サブグリーンへ導入した事で大変有名になりました。それは氏が2004年にスーパーインテンデントとして古賀GCへ就職し、間もなく開始した事業でもあります。

　振り返れば氏が九州大学大学院で農学博士の資格を取得し就職した先が、財団法人西日本グリーン研究所（福岡）で有り、そこでの芝生に関する研究が大きく寄与し、ミニバーディ導入へ至らしめたのだと思われます。

　古賀GCでは過去3度、日本オープンが開催されており、氏はその内2回を経験しております。3度目の開催が2019年でしたから、ついこの前の出来事の様に思えます。この大会終了後の昨年、以前より懇意にしていた安達建設社長より、芝に関する相談と転職のお話があり、氏は円満退職をもって関東へ移ってこられました。

　青木氏は古賀GCに於いてコース管理に関する実績を残し、更に支配人としてクラブ運営についての見識も深められて来ました。ゴルフ場経営の要とも言えるこの二つのスキルを備えた人材として、今後茨城GCのみならずグループコースで手腕を発揮されていく事と思われます。

　　　　　　
　　　　　　　　　＜ 三共観光開発株式会社 代表取締役　相川由紀夫氏 ＞

　2020年11月2日三共観光開発株式会社の代表取締役へ、相川由紀夫プロが就任しました。当該ゴルフ場はパブリック制ですので、不特定多数のプレーヤーが利用出来る運営になっていますが、かねてより「友の会」が作られており、ヘビーユーザーとも言える方々はこの会に所属しているケースが多い様です。

　ところで相川社長は日本大学卒業後の1987年、PGAのプロテストに合格して以降、栃木県のロイヤルメドウGCへ所属し様々なトーナメントへ参戦していました。その様な中、所属ゴルフ場社長の要請もあり支配人へ就任するのですが、それからはゴルフ場経営へと軸足を移す事で手腕を発揮して来ております。

　相川社長の夢は赤城カントリー倶楽部から、女子プロのスター選手を輩出する事です。現在氏がマネジメントを担当している女子プロは40名いるものの、そのほとんどがJLPGAのプロテスト未合格者です。その様な彼女たちが、此処赤城CCを舞台に、日々研さんを積んでおります。

　彼女たちが汗をかく姿とゴルフ場経営を相川氏はリンクさせており、彼女達が活躍する事で「友の会」の輪が更に大きくふくらんで行くと考えています。群馬と言えば赤城CC、赤城CCと言えば女子プロのタマゴ達を見られるコース、この様なキャッチフレーズが自然と出来上がる様にしたい、と相川氏は構想しております。

　関連する記事をパーゴルフプラスに執筆させて頂きましたので、是非お目通し頂きたくお願い申し上げます。下記のURLをコピーして頂き、検索サイトで閲覧して頂ければ幸いです。
https://www.pargolf.co.jp/pickup/125118

　埼玉県の小川カントリークラブを経営する株式会社小川カントリークラブは、2020年12月9日東京地裁に於ける債権者集会にて、可決要件を大幅に上回る賛成により、再生計画案が可決されました。

　その後約1ヶ月が経過した2021年1月5日、同地裁より認可決定確定を受けましたので、民事再生法の適用を申請した2020年6月より約半年にて、再出発へ向けた道筋をつけた事になります。ここが新たなスタート地点として、今後は再生計画執行へ向けた戦いが始まったとも言えます。

　同クラブによればこの再生計画にて全会員へ定められた弁済を行い、一旦預託金債権を清算した後に、会員資格継続を希望する会員へは、無額面の新証券を発行するとしております。いわゆるプレー会員権と言われるものになりますが、新たな預託金を残さなかった点が、今回の大きな特徴になりました。

　いずれこの会員権が、会員権市場にて流通する事になるのだと思われますが、名義書換料などの設定は適切な判断をして頂きたいと思います。ところで当該ゴルフ場は都市近郊に位置しており、将来に渡り集客を見込める点が、再生へ向けての大きなポイントになったのだと思われます。

　神奈川県の長竹カントリークラブは1971年8月8日に開場した事から、今年記念すべき50周年を迎えます。戦前の学士会ゴルフ倶楽部OB有志が集い、東京荒川河川敷で1961年4月21日、戸田カントリークラブを発足させたのが原点です。

　しかしながら国や県による荒川河川敷改修工事の為の用地収用要請、更には洪水の関係から新天地での開業を求められ、1969年より当該地にて建設工事が開始され、開業へ至っております。

　この50周年記念としてクラブでは、個人正会員の入会保証金額を通常200万円であるところ、100万円へ半減し受け付ける事となりました。この結果、名義書換料110万円プラス入会保証金100万円の合計210万円にて、入会手続きが出来る事になったのです。

　開始は2021年1月9日より2022年２月中旬迄です。2022年3月10日に開催されるクラブ理事会へ間に合う事が、実質的な締め切りになります。同クラブによれば、個人名義で有っても法人資産の様なケースは、対象外であるとしています。この記念事業対象者は、あくまでも純粋な個人入会が対象です。

　なお同クラブによれば、今年の夏には＜50周年記念号＞として、充実した会報を発行する予定の様です。

　PGA TOUR FedEx Cup公式戦50戦中14試合目の『ソニーオープンインハワイ』が、14日7時10分にOUT、INからそれぞれティーオフします。かつて青木功選手が、日本人初の劇的な優勝を遂げた『ハワイアンオープン』は、ソニーをスポンサーとして大会名を変更し23年目を迎えます。

今回日本からは6名の下記選手が参戦します。（スタート順）

　この模様はGOLFTV或いはGOLF NETWORKで、観戦する事が出来ます。松山選手がスタートする日本時間は、15日早朝の7時40分ですが、上記WEBサイトは9時からですので、バックナインは充分に観る事が出来ると思います。松山選手は同大会と相性が良くないのか、此れまで目立った活躍が無く、昨年12位タイへ入ったのが記憶に残ります。

　なお会場はワイアラエカントリークラブ（7,044ヤード＿パー70）、賞金総額は660万ドル、優勝賞金は日本円にして1億2371万2380円です。日本のトーナメントでは、決して見る事の出来ない金額ですが、夢が膨らみます。

　2021年1月10日全米プロゴルフ協会（PGA）は、2022年全米プロゴルフ選手権開催予定会場を、これまでのニュージャージー州ベドミンスターにあるトランプナショナルGCから、変更する事を明らかにしました。

　PGAによる変更理由は、2021年1月6日に起きた事件です。当日連邦議会議事堂で行われた米大統領選挙投票認定手続き中、トランプ大統領支持派が、同議事堂を取り囲む様に全米各地から集結しました。その数約100万人とも言われていますが、集結理由は「選挙は不正の上に成り立っており、米国憲法に則った最終判断をして欲しい」、と言うものです。

　ところがこの中にはトランプ大統領の政治姿勢を是としない、全体主義的傾向をもった集団が紛れこんでいたのです。一説にはアンティファやBLM組織だと言われており、この集団が暴徒と化し、議事堂へ雪崩れ込んだと見られています。

　いずれにしてもPGAはこの事件をもって、「契約を打ち切る権利を行使し決議」した、と説明しています。なぜならばトランプナショナルGCでの開催は、「将来関係者の安全を担保出来ない」からだとしています。この結論は、双方による話し合いでは無く、PGAによる一方的な通告で有り、トランプ側では何百万ドルもの投資をし整備してきており失望した、と反発しています。

　今回のPGAによる判断が、今後ゴルフ業界へどの様な影響を、もたらしていくのでしょうか。ところで米国の次期大統領はバイデンであるとして、既成事実化する動きも一部ありますが、1月20日までは予測不可能な事態が起こり得るとも言われています。

　千葉県のPGM総成ゴルフクラブでは2021年2月1日より、会員権の名義書換を再開します。これは昨年行った正会員の補充募集が、2020年10月末に終了した事によるのもです。料金の概要は、下記の通りです。

　当該クラブは長く法人会員を主体にした運営でしたが、2019年に経営交代した事を契機に、関東倶楽部対抗予選会へも出場するなど、従来のカラーを一掃する様なクラブへ生まれ変わりつつあります。この様な動きが少しづつ浸透して来た事が、会員募集成功の背景にはあるものと思われます。

　今後は市場を通じての名義書換が主体になる訳ですが、2021年1月中旬時点で売り情報が殆ど無い事から、市場の活性化には疑問符がついてしまいます。いずれにしても正会員数が、900人を若干上回ったところですから、今後も適時会員募集が必要なのかもしれません。

　交通アクセス良く又コース素材の良いクラブが、一つ会員権市場へ戻って来た事になります。

　静岡県の伊豆スカイラインカントリー倶楽部では、2021年1月1日より営業休止状態となりクローズされていますが、これは既に2020年12月28日時点で同倶楽部がWEB上で告知していたものです。

　同ゴルフ場へ電話連絡は出来るものの、箝口令でも敷かれているのでしょうか、電話口に出た方はこの件について「わかりません」と言う回答一辺倒で、逆にこの様な姿勢が不安感をあおりますし、何か重大な出来事が起きているのかと疑心暗鬼にさせます。

　同ゴルフ場がクローズにしている要因として、太陽光発電所計画が考えられます。これは既に2019年12月9日に「伊豆スカイラインC.C.発電所」の名称にて、静岡県へ静岡県環境影響評価条例第8条第1項の関係から、事業届出書を提出している事でも理解出来ます。

　この事業計画に対し県は2020年2月7日、「環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある」として、事業主である（株）ブルーキャピタルマネジメントへ更なる改善を求めています。事業用地は約31ヘクタールに及び、その用地は事業名称の通り、同ゴルフ場半分ほどを占めるものとなります。

　この度のゴルフ場クローズは、太陽光発電所建設へ向け、県の「判定」に沿った改善工事を行うものなのでしょうか。同ゴルフ場経営者がどの様な事業展開をしていくのか、第三者が口をはさむ事ではありませんが、会員が存在し又無額面とは言え会員権が流通していた点を考慮するならば、何らかしらの説明は有って然るべきと思われます。

　茨城県の龍ヶ崎カントリー倶楽部では2021年1月に入り早々、平日会員募集を打ち切る事にしました。理由は本年に入り、約28件の申し込みがあり、予定数に達した為です。

　此れは昨年2020年に約50件の申し込みがあり、その勢いが継続する中から派生して来たものと言えますが、この会員募集の動向は、近年の当該倶楽部を特徴づけるものとなりました。これまで何故か閑散としていた土曜日が、昨年来賑やかになってきていたのですが、それもこの平日会員の稼働率が上昇した事によると見られています。

　2013年より開始されたこの平日会員募集は、穏やかな上昇カーブで推移しており、例えば2014年から2016年までの3年間の増加数は約30名、それからの3年間が約20名と言う内容です。この過去の経過を見ただけでも分かるように、昨年の動きが異常とも思える程の活況を呈したのです。

　この現象をどの様に理解し又説明出来るのかは、今後の動向を少し見ていく必要がある様にも思えますが、昨年から入会した約80名の会員は、比較的50歳前後の方が多く、当該倶楽部の平均年齢からみた場合、「若い」部類に分類される事になります。

　歴史のある名門倶楽部が、少しづつ賑わいを取り戻しつつある現状を、ご理解いただけたのでは無いかと思います。ところで今回の募集内容を若干おさらいしておくと、募集金額は156万円、土曜日が利用出来る会員資格ではあるものの、会員権は一代限定であり譲渡不可です。

　資産価値としては当該会員が正会員へ種別変更時、100万円として倶楽部から評価される以外、流通面での価値は無い事から、主としてプレー権としての意味合いが強いものになっていました。なお来年この募集を再開するか否かについて、現時点で未定と言うのが当該倶楽部の基本的見解です。