日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
埼玉県の入間カントリー倶楽部では、現在行っている正会員の募集を一旦12月31日で終了し、引き続き2021年1月1日より同様の募集を開始します。
概要は下記の通りです。
振り返れば、2016年10月より開始された会員募集も、来年5年目を迎えますが、既存会員権の名義書換を停止にする事無く、例年通り行うとしております。入会希望者にとっては、入会ルートが2種類存在する事になり、選択肢が広がります。
2019年9月9日未明に吹き荒れた台風15号により、千葉県市原市のゴルフ練習場・市原ゴルフガーデンの鉄塔が倒壊し、近隣住民の家屋が押しつぶされた出来事は、今だ記憶に新しいと思います。命を失う方が一人も居なかった事が、不幸中の幸いだったと言えます。
その後被害を受け住み続ける事が出来なくなった地域住民は、同練習場経営者W氏へ損害補償を求める事となったのですが、この問題の解決に当たったのがW氏側代理人の秋野卓生弁護士でした。秋野弁護士は通常の裁判では無く、裁判外紛争解決手続（ADR）により本和解へ導いたのです。
和解内容に付いて秋野弁護士は、守秘義務の関係から公開出来ないとしておりますが、当時W氏が語っていた内容は、練習場用地を売却する事で、補償費用を捻出したいというものでした。双方様々な思いは有ると思われるものの、約1年3ヶ月での和解は通常の裁判と比較し期間も短く、一重に千葉県弁護士会の災害ADRへあっせん申し立てをした結果と言えます。
今回の事件は、屋外でのゴルフ練習場経営にとり、様々な教訓を残しました。今後この教訓をどの様に活かすのかが、ゴルフ業界に問われています。なお倒壊事故発生後間もなく、鉄塔撤去へ名乗りを上げ、無償で作業をおこなった東京都江戸川区の株式会社フジムラの存在を、最後に記しておかなければなりません。
株式会社アコーディア・ゴルフは、傘下の株式会社アコーディアAH02を存続会社として、4社が合併する事を2020年12月に入り明らかにしました。その概要は下記の通りです。
| 合併企業 | 企業内容 |
| 株）アコーディアAH02 | ゴルフ場経営 |
| 株）アコーディアAH40 | IWAFUNE GCの資産保有会社 |
| 株）アコーディアAH42 | 富士の杜GCの資産保有会社 |
| 株）アコーディア東関東 | セントラルGC麻生Cの資産保有会社 |
合併期日は2021年1月1日ですが今回の合併についてアコーディア・ゴルフでは、「経営資源を集中し経営の効率化を図る為」としております。存続企業以外はアコーディア・ゴルフがゴルフ場買収により、結果として資産保有会社となった企業であり、ある意味その役割が終わったが故の合併とも言えます。
今後は更なる収益を求めアコーディア・ゴルフによる、次の1手が注目されます。
東京都の小金井カントリー倶楽部では2021年1月1日より、倶楽部への入会手続きを一部変更します。大きな変更点は、入会申請者が倶楽部への入会を認められた後に、株券を提出する手順になった事です。
此れまで当該倶楽部への入会申請者は、市中で株券を取得し自らの名義へ変更した後、入会申請をする必要がありました。別の言い方をすれば、株主でなければ、入会申請が出来なかったのです。しかし来年からは、倶楽部から入会承認を受けたならば株券を取得し、提出する方式へ変更されたのです。これは2020年10月に開催された理事会にて、決議された内容です。
当該倶楽部では、入会出来ずに或いはせずに株主になっている権が、約20%あると言われています。今回の措置により今後は、倶楽部への入会と株主がリンクしてくる事になりますので、徐々にではあってもこの約20%の割合が減少してくるものと思われます。
この度の改定の狙いが何処に有ったのか、その説明は当該倶楽部から明確にされていませんが、結果として上記の様な状況が醸成されてくると言えます。会員では無い株主が多く存在しているのは、当該倶楽部首脳陣にとって愉快な状態ではないのではないでしょうか。
東証一部上場の株式会社よみうりランドは現在、東京よみうりカントリークラブ、よみうりゴルフ倶楽部、静岡よみうりカントリークラブ、千葉よみうりカントリークラブと言う4コースを経営しております。
よみうりランド社の株式を16.27%保有し筆頭株主であった株式会社読売新聞グループ本社は、2020年11月9日より12月21日まで同社株式公開買付け（以下TOB）を行った事により、5,610,403株を339億4293万8150円にて取得しました。この結果読売新聞グループ本社は、よみうりランド社株式を89.27%保有する事となり、当初の目論見通り完全子会社としたのです。
此れまで読売新聞グループ本社は、新聞3本社と読売巨人軍、中央公論新社を含め「基幹6社」と表現して来ましたが、此処によみうりランドが加わり、今後は基幹7社と呼称されるのだと思われます。グループによる株式持ち合いが解消された今回のTOBですが、此処から得られるメリットをよみうりランド社は下記の様に捉えています。
シナジー効果の期待大であるとの認識を示すと共に、傘下のゴルフ場についても同様に、悪影響は全く無いとしております。今回の再編がゴルフ業界へ、今後どの様な動きとなって具体的に表れて来るのか、現時点で予測は出来ないものの、注目していきたいと思います。
東京都の青梅ゴルフ倶楽部では2020年12月20日より、正会員の補充募集を行っています。これは2020年11月29日に開催された、株主総会及び会員総会にて決議された内容です。
概要は下記の通りです。
・募集会員 正会員（普通株式＿300株）
・募集価格 30万円（1株＿1,000円）
・募集口数 30口（9,000株）
・名義書換 名義書換料は110万円（税込）
・預託金額 200万円
・募集期間 2020年12月20日~2012年8月31日（予定）
入会に当たりその条件は、既存会員権を取得し入会するケースと同様としており、更に当該倶楽部では応募者について、会員の縁故者か或いは関東ゴルフ会員権取引業協同組合員の紹介経由としております。組合加盟の会員権業者に対する姿勢の変化が、今募集に於ける倶楽部側の大きな変化と言えます。
当該倶楽部では此れまで多くの退会者について、株券の抹消手続きをする事無く、金庫株として保管して来ております。それを今回、会員募集と言う形で、再販して行こうとするものです。
なお今回法人の入会について、1口であっても法人名義での入会申請が可能です。この点は会則の一部改正を行い対処したとの事ですが、既存会員権の名義書換に於いてはこの点が未整備で有り、整合性を持たせる為いずれ理事会にて検討される予定としております。
当該銘柄に関し市場は、落ち着いた様子を見せており、市場全体が若干上向きな傾向を見せている今日、絶好のタイミングでの募集では無いかと思われます。
金谷拓実（カナヤ タクミ）選手はPGA（公益社団法人日本プロゴルフ協会）の特別入会制度により、2020年12月15日トーナメントプレーヤー会員（TP）とし て、PGAへ入会しました。
同選手は2019年にアマながらジャパンゴルフツアーの『2019年三井住友VISA太平洋マスターズ』で優勝を果たしており、この優勝により2022年まで同ツアーへ出場出来る資格を有していました。そして今年2020年10月2日プロ転向すると共に、一社）日本ゴルフツアー機構（JGTO）の会員登録を済ませておりました。
PGAではこれまでツアーで顕著な成績を残した選手に対し、入会セミナー受講を条件にプロテスト受験を免除し、入会を認めて来ております。この度金谷選手は、この様なPGAの流れに沿って入会したのです。既にプロとしては、10月に開催された日本オープンで、デビューを済ませてります。
同選手の概略は、下記の通りです。
・生年月 1998年5月
・身長 172センチ
・出身地 広島県
・出身校 東北福祉大学
・戦歴 2019年三井住友VISA太平洋マスターズ優勝
・戦歴 2018年アジアパシフィックアマチュア選手権優勝
・戦歴 2018年ネイバーズトロフィーチーム選手権優勝
岩手県在住の和泉覚氏（87歳）が、今年2020年7月3日、ホームコースである南部冨士カントリークラブにて、記念すべき800回目のエージシュートを達成しました。姫神山コースを39、北上川コースを41、トータル80は年齢よりも7ストローク良い結果でした。
これを記念しスポーツビジネス研究家の鈴木忠宏氏が、『和泉覚のゴルフ五角形 オフセット打法』と言うタイトルの書籍を書き下ろしました。監修を元・岩手大学教育学部教授の八木一正氏が行っております。書籍の概要は下記の通りです。
「五角形オフセット打法」とは、この様なスイング理論が広く浸透しているというよりは、著者の鈴木氏が和泉氏のスイングを分析する中から、その真髄を表現したものと言えます。和泉氏は故杉原輝雄プロのスイングをお手本としていた事もあり、一連のスイングは似通った部分が有ります。
故杉原プロは怪我や故障と言う事が殆ど無かった訳ですが、和泉氏も50歳を過ぎてからゴルフに取り組みだし、約35年が経過しております。同様に体のトラブルを伺った事が有りませんので、如何にこの打法が理にかなったものであるかが理解出来ます。来年以降もまた和泉氏は、更なる記録更新へ向け、努力を重ねていくものと思われます。その行き着く先が何処なのか、現時点では誰も分りませんが応援したいと思います。
なお当該書籍については、来年2021年初頭、岩手県内の書店を中心に並ぶ様ですが、その後アマゾンなどでの販売も準備している様です。直ぐに手に取って読んでみたい方は、（有）ヘイハン印刷（TEL 0194-55-3811）にて対応出来るとの事です。ちなみに価格は1,500円です。
2020年12月10日自由民主党と公明党は連名にて、『令和3年税制改正大綱』を発表し、来年度税のあり方を明らかにしました。此れまで『ゴルフ場利用税』廃止を訴えているゴルフ業界の動きは、どの様なものだったのでしょうか。
此れまで撤廃運動の中心的役割を果たしてきた日本ゴルフ関連団体協議会、いわゆるゴ連協は、2019年暮れより活動停止状態となり、ついに2020年7月には解散へ追い込まれてしまいました。この中心的組織を失う中、これに代わってその役割を担えるのは、JGAとスポーツ庁になるのだと思われます。
ではこの2組織は今年税制改正要望として、ゴルフ場利用税撤廃を関係省庁や政府与党へ、申し入れ出来たのでしょうか。ゴルフ場利用税撤廃のアドバルーンを下す事は無いものの、コロナ禍の中、今年はその要望を提出する事は無かったのです。
新型コロナウイルスが猛威を振るい、此れ迄の日本の社会環境は大きく変化しました。これが影響したのか大綱の基調は「脱炭素」であり、更に「デジタルトランスフォーメーション」や中小企業の再編に、内容が大きく割かれております。経済評論家によれば約500~600億円の減税予想との事ですが、此処に『ゴルフ場利用税』撤廃が登場するスペースは有りませんでした。
冷静に考え誰しもが納得し得ないゴルフ場利用税ですが、大きな怒りとなり燃え広がらないのが現状です。税の采配は時の総理大臣も口出しし辛いと言われる様ですが、事ゴルフ場利用税に関し、その出口がなかなか見いだせないでいます。
群馬県のシルクカントリー倶楽部をPGMグループは、2021年3月1日に譲渡するとして、2020年12月16日報道関係者へ公表致しました。
当該ゴルフ場を保有するPGMプロパティーズ株式会社は、会社新設分割によりシルクゴルフ株式会社を設立します。その法人へ当該ゴルフ場を承継させた後、新設会社の全株式をロックフィールドゴルフリゾート株式会社（大阪市北区＿代表取締役：大島均）へ譲渡する流れです。
ロックフィールドでは現在全国で6コースを運営しておりますが、来年3月にシルクCCが加わる事で7コースになります。現在運営しているコースは下記の通りですが、それぞれのエリアが離れており、シナジー効果も薄いと思われる中、関東圏のゴルフ場を取得する事は、かねてからの方針でした。
1、 千羽平GC（富山）
2、 養老CC（岐阜）
3、 有馬富士CC（兵庫）
4、 アイランドGガーデン宇部（山口）
5、 岩見沢雉ヶ森CC（北海道）
6、 紀の国CC（和歌山）
PGMグループにとりゴルフ場の売買は、それ自体が目的では無く手段に過ぎません。PGMグループが手放すと言う事は、そのゴルフ場から得られる様々な利益が少ない為だと推察されますが、この様なゴルフ場を今後どの様に再生させていくのか、ロックフィールドの手腕が試されていくのだと思われます。