ゴルフ事件　過去帖　！！

　茨城県の大利根カントリークラブでは法人入会に関し、それほど高いハードルを設けておりませんので、比較的他の名門クラブよりは手続きし易いと思われます。しかしながら法人出資で有っても、個人名義として入会しているケースが、当該クラブでは多く見られます。

　この様な個人会員が、不幸にもお亡くなりになるケースが、当然ながらあります。通常この会員権を所有法人が第三者へ売却しようとした場合、当該クラブに於いては個人会員として登録されている関係から、それ相応の相続に関する一連の書類が必要となります。

　例えば除籍謄本、改製原戸籍、法定相続人全員の印鑑登録証明書、相続同意書などが一般的に必要とされる書類です。亡くなった会員ご家族からすれば、いわれの無い書類になりますので、易々と応じづらい状況になるのではと思われます。

　この様なケースを想定しクラブでは『念書』を準備しており、この書類を整える事で第三者への名義書換が可能となります。『念書』には法定相続人1名が署名捺印し、印鑑登録証明書1通添付にてクラブ側の要件が満たされます。クラブ所定の譲渡書類は全て法人の印鑑にて処理出来ますので、所有法人にとっては難問をクリアし易いと思われます。

　上記書類にて手続きが可能と言えど、やはり手続きは複雑では無い方が宜しいですよね。形式と内容の整合性は、とても大切なのだと思われます。

　千葉県の米原ゴルフ倶楽部では、今をさかのぼる事5年ほど前より、終身会員制度を導入しています。現在在籍している517名の個人会員の中から、この手続きをしている会員は5名との事です。長年に渡り導入している割には、少ない感じが否めません。

　どの様な条件を満たしたならば、この終身会員へ移行出来るのかと言えば、1.在籍3年以上　2.年齢満60歳以上の方と言う事になります。この会員が配偶者を含めた2親等以内20歳以上の親族へ、10万円（税込11万円）にて名義書換をする事が出来ます。

　その後ご本人は終身会員へ移行する訳ですが、費用的には上記金額で全て終了します。しかしながら年会費は、其々36,000円（税込39,600円）が必要になります。終身会員は倶楽部競技などへもエントリー出来、従来の個人会員と権利関係に大きな制限がない事から、年会費額も当然の内容になっています。

　親子或いはファミリーで共にラウンドしたい、この様なニーズにはピッタリだと思われます。なお終身会員は一代限定の会員資格で有り、その資格を譲渡する事は出来ません。

　一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会（NGK）では、2020年の昨年末に左の図にある様な「エコランドリーバッグ」を、加盟220コースへ案内しました。

　このバッグサイズは380mm×360mm×80mm、色は見ての通り深い緑の一色刷りです。プレー後の汗を掻いた洗濯物を一挙に収納出来、夏場でしたらこれ一つで充分だと思われます。

　此れまで多くのゴルフ場は、脱衣所へ無料取り放題のビニール袋を据え置き、行き届いたサービスを来場者へアピールして来ました。脱衣所から持ち帰ったこの袋は、その後プレーヤーによって有効利用されて行ったのでしょうか。恐らく家庭ごみの搬出用に、利用されるだけの様に思われます。

　しかしこの石油製品の生産、消費、廃棄の単純で短いサイクルが、如何に地球環境を徐々に破壊して来たか、これは何人も論証以前に肌感覚で理解し得て来ています。ゴルフ業界はゴルフが健康産業でありながらも、他方で環境破壊を無意識の内に行っている、このパラドキシカルな状況を自ら打破して行く必要があります。

　ゴルフ場は今、過剰サービスから脱却し、プレーヤーの意識を変革していく事も、必要なのではないでしょうか。NGKでは消費税と送料別で、壱枚280円・1,000枚以上から注文を受け付けています。独自の名入れも可能ですし、非加盟ゴルフ場からの相談も、若干価格が異なりますが受け付けるとしております。

　問合せ先はTEL 03-5577-4369ですが、まだこの様な取り組みをされていないゴルフ場では、是非ご検討されてはいかがでしょうか。無料のビニール袋を用意していない、或いはランドリーバッグの有料化を理由に、来場者が減少して行くとは決して思われません。

　千葉県の芝山ゴルフ倶楽部では、隔日会員から正会員への種別変更が可能です。この手続きは、隔日会員が税別30万円の登録手続き料を支払う事で正会員になれ、通常の市場を通じての名義書換とは異なります。

　この手続きにより隔日会員1名が減少し、結果として正会員1名が増えるものの、総会員数に変化は生じません。隔日会員は旧経営会社時の募集により、新たに創られた会員種別で有り、東急グループになった今日も継承されていました。

　隔日会員とは文字通り、壱日おきに利用出来る会員資格ですが、総合的な利便性を考えた場合、やはり正会員にまさるものはありません。正会員権を正規に取得し名義書換を行った場合、税込88万円が必要になります。

　それに比べ隔日会員の移行手続きは、大変安価に設定されていますが、現在ある程度のニーズを吸収し終えた状態で、年間利用実績は少ないとの事です。

　静岡県のサザンクロスカントリークラブでは今年開場60周年を迎える事から、新規入会キャンペーンとして正会員の名義書換料を此れまでの税別30万円から、半額の150,000円（税込165,000円）にて受け入れる事になりました。

　キャンペーン開始は2021年2月1日本日からですが、終了は本年12月末迄です。

　このキャンペーンの目的はクラブの活性化ですから、如何に多くの方々に入会してもらえるかが、成否の分かれ目となります。此れまで当該クラブでは、年間30件ほどの名義書換実績がありますから、今回このキャンペーンでは約100件を達成したいと考えています。

　前回55周年記念時に同様のキャンペーンを行ったケースでも、100件以上の実績を残している事から、期待出来るものと思われますが、叶うならば通年この様な実績を残して行きたいと言うのが、偽らざる当該クラブ側の心境ではないでしょうか。

　静岡県御殿場市の小田原ゴルフ倶楽部日動御殿場コースでは、2004年の法的整理以降再生計画に則り、2014年10月には退会者への第1回抽選償還を行いました。そして昨年2020年10月には、第5回目を開催しております。

　当該倶楽部の年度は10月に起算し、翌年の９月が締め月になります。この年度の収支状況を見ながら償還原資を確保出来た場合、翌年の１０月に抽選が行われます。これまで７年が経過した訳ですが、その実績を振り返るならば下記一覧の通りです。

・2014年10月　第1回
・2015年10月　第2回
・2016年10月　第3回
・2017年10月　開催無
・2018年10月　開催無
・2019年10月　第4回
・2020年10月　第5回

　民事再生計画に沿って、経営会社の再建を進めて行く事は、大変重要です。これを遵守しているからこそ、会員との信頼関係が維持出来ていると言える訳ですが、退会会員の預託金額面がそれほど高額面では無い点を考慮するならば、会員権価格を上昇させる事で、償還を回避出来るとも言えます。

　この事は単純にクラブ側のメリットのみならず、退会を予定している会員にとっても有益です。償還金額以上で自らの会員資格を売却出来るのであれば、これにました事は有りません。市場活性化対策を今後積極的に導入して行く事も、是非検討して頂きたいものです。

　株式会社アコーディア・ゴルフ（本社：東京都品川区）は、2021年1月26日開催の取締役会にて、望月智洋代表取締役副社長COOが2021年4月1日付けで、代表取締役社長CEOへ就任する事を決議し同日発表しました。

　かつてシンガポールで組成し上場したAGトラストは、2020年9月14日の受益者総会決議をもって解散しており、そこに組み込まれていた日本国内88ゴルフ場は、アコーディア・ゴルフが買い取っていました。この様な背景を踏まえ、より資本の効率化が求められるアコーディア・ゴルフですが、求められるべくして登場したのが、望月氏なのだと言えます。

　では今年41歳を迎える望月智洋氏とは、どの様な経歴をお持ちなのかを、足早にみてみたいと思います。

　いよいよ真打ち登場と言う事になりましたが、日本全国コロナ禍の中、如何に傘下ゴルフ場を再活性化して行けるのか、同氏の手腕に期待がかかります。尚此れまで代表取締役会長兼社長CEO・田代祐子氏は、代表取締役会長として続投との事です。

　千葉県の亀山湖カントリークラブを経営しております株式会社東京ベイサイドリゾートは、2021年1月21日の臨時株主総会にて解散を決議すると共に、千葉地裁へ特別清算手続き開始を申し立てました。

　代表清算人へ就任したのはシティ法律事務所（東京港区＿TEL03-3580-0123）の山田学弁護士ですが、この特別清算手続き経て同ゴルフ場事業は、同年4月1日会社分割にて新設される法人へ継承される事になります。その後新設会社を第三者へ、譲渡する予定としております。

　振り返る事2005年8月4日、同法人は東京地裁へ民事再生法の適用を申請し今日に至っており、約15年が経過し再度同様の法的手続きを行う事になりました。前回は金融機関からの借り入れや、会員の預託金債務などが重荷での債務整理が、主要なテーマでした。

　しかし今回は2019年の台風被害及び2020年の新型コロナウイルスによる営業不振などが、複合的に同ゴルフ場へダメージを与えた結果得られた結論です。この疲弊した現状を、如何に回復させていけるのかが、大きな課題です。新設会社の下で再々出発を誓う事になる訳ですが、3度目は無い様にお願いしたいものです。

　静岡県の富士カントリークラブでは、会員の種別変更を認めています。例えば平日会員から正会員への移行などですが、これは2015年5月より正式に認められて来ています。移行に関する費用などの概算は、下記一覧表の通りです。

　この手続きにより現在の会員種別1名が抹消され、新たに正会員1名が誕生します。正会員権は株券ですので、金庫株を放出するケースも有れば、移行希望者が自ら市場を通じ手当する事もある様です。

　この手続きの出発点は、種別変更に関する会員からの要望からであり、それをクラブに於いて制度として定着させた事になります。現在では平日会員から正会員への移行要望は少なく、逆に正会員から平日会員へ変更されるケースが散見される様です。

　2020年の昨年一年間は、コロナに始まりコロナで終わった年、と言っても過言では無く、その影響は日本全土を覆い、まるで日本社会が奈落の底へ落ちていく様でもありました。

　この様な中、ゴルフ場はどの様な状態にあったのかを、一社）日本ゴルフ場経営者協会が発表した＜2020年12月号のNGKだより＞から見る事が出来ます。下記資料はNGKのものであり、許可を頂き当紙面へ転載しております。

　利用税を支払っているコース数2,232は、19コースが重複しておりますが、それ以外の来場者数などに重複するデータは無いと、NGK側での資料説明でした。この資料を見て分かる様に、コロナによる自主閉鎖や風評被害により、3月から6月迄来場者数が大きく落ち込んだ事が分かります。

　しかしながら7月以降、余波を引きずりながらも回復が早かったのも、又見て取る事が出来ます。様々なゴルフ場より、2020年秋口以降来場者が単月単位では、アップしているとのお話を伺っていましたが、上記資料はそれを裏付ける様なものとなりました。

　ゴルフ場事業は健康産業でもありますが、コロナとの闘いはある意味「風評被害」や「コロナ脳」との闘いにもなっています。間違った認識と理解から、静かに浸透している国内の同調圧力には、恐怖感を覚えます。ところで現在進められ様としている遺伝子改変型のワクチンをもって、コロナの出口戦略とする事には、違和感を感じざるを得ません。