ゴルフ事件　過去帖　！！

　静岡県の伊豆スカイラインカントリー倶楽部を経営する伊豆スカイラインカントリー株式会社では、昨年の2019年6月30日に代表者が、黄贊日（ファン チャン イル）氏から朝倉謙治氏へ交代しております。

　黄氏は2019年1月23日に代表取締役へ就任し、その年の6月30日には退任しておりますので、その在任期間は約半年でした。更に親会社と言われた株式会社大明ジャパンは、2019年6月21日に本店を同ゴルフ場所在地と同様の所から、東京港区へ移転させております。これは同社が、手持ちの同ゴルフ場株式売却に、伴うものと思われます。

　いずれにしても外資系企業傘下のゴルフ場と言うこれ迄の位置付けから、今後はその仕分けも変わって来るのかも知れませんが、2000年代に入り目まぐるしく変化する同ゴルフ場株主に対し、在籍する会員も落ち着かないのではないでしょうか。

　何故に短期間で経営主体が、様々に変化するのでしょうか？なお黄氏と入れ替わり代表者へ就任した朝倉氏は、昨年の同時期に宮城県の太白カントリークラブを経営する、株式会社太白カントリークラブの代表者へも就任しております。

　栃木県の唐沢ゴルフ倶楽部では2020年4月より、退会希望者の受け付けを開始しました。これは2017年3月末に当該倶楽部が、一般社団法人化した折に定めれれたものであり、その日程が2020年4月だった事からです。

　此れ同迄倶楽部をやめる為には、自らの会員資格を第三者へ名義書き換えする行為以外有りませんでしたが、今後は一般社団法人へ退会を申し出る事で、自らの希望を達成出来る様になりました。当然この行為には、金銭のやり取りも関係します。つまり会員が預けていたお金が、もどる事になるのです。

　この金額は一般社団法人化以前に会員が、保有していた預託金額の30%に成ります。70%は一般社団法人の基金へ充当されており、これは返却対象外となっている関係からです。約半年が経過した9月下旬時点で、数名の退会申請が有るとの事ですが、この申請が一挙に増える傾向では無い様だと倶楽部ではみております。

　ところで30%と言え預託金の返還については、当然内部留保資金が無ければ事は始まりません。この資金については、当期決算後の利益から一定枠が決められており、利益が確保出来ない場合は見送られる事になります。なお会員権の名義書換が行われた場合、新たな会員へはプレー資格のみが継承されます。

　当該倶楽部にとって退会により会員数が減少する事は、望まざる事態で有り、会員資格の名義書換こそ倶楽部活性化の重要な一要素と認識しております。この事から更なる市場活性化策が、求められていると言えます。

　2020年9月17日は元ZOZOの前澤友作氏が、『ゴルフ場、売っていただけませんか?』とツイートした事から、各メディアがそれをフォローするかの様にWEBで反応し、至るところ前澤祭りの様相を呈していました。

　このツイートを待つまでも無く、前澤氏がゴルフ場を探している事は、ゴルフ場M&Aの業界では大変有名な話でした。守秘義務契約などあって無い様なもので、少し話を聞いただけで、「ああ、あの方の件ですね」と推察出来てしまう程です。

　翌18日専門家の方へ連絡したところ、その日だけで10件ほど、「売り物は無いか」との問い合わせが、至るところから有った様です。しかしその方曰く、「そんな物件があれば、自分でコンタクトしてますよ」との事で、電話取材している当方も「そりゃそうですよね」と、思わずうなずいてしまいました。

　専門家も手をこまねいてしまう様ですが、一体前澤氏が探しているゴルフ場は、どの様なものなのでしょうか。ツイートによれば、1、世界基準のコースセッティング　2、充実した練習環境　3、ジュニア育成アカデミーの併設などあるゴルフ場を探しており、日本からメジャーチャンピオンを輩出出来る環境を作りたいとしております。

　そもそもこの様なゴルフ場の存在自体が、千葉県で確認出来るのでしょうか。素材としては素晴らしいコースが有るのでしょうが、コース改造無しにおメガネに適うゴルフ場が無いのは、2019年に「ZOZOチャンピオンシップ」が開催されたアコーディアゴルフ習志野カントリークラブの例を見れば、一目瞭然ではないでしょうか。

　もともと日本のゴルフ場は、ツアー開催を想定した作りには無いっていないと、常々言われておりますので、何とも難易度の高い話だと言わざるを得ません。

＜ 14番ホールのグリーンからティーングランド方向を望む ＞

　静岡県の御殿場東名ゴルフクラブでは、2020年4月より6月末までの約3ヶ月間、約3,470メートルに渡りカートパスの改修工事を行いました。改修箇所はカート走行に大きな障害が出ていた所と、グリーン及びティーングランドまわりに集中させました。

　この目的は会員及びゲストプレーヤーが、安全にラウンド出来る環境を整える事でした。此れ迄のカート道路は、メタセコイアの根が地表へせり上がる事で、更には経年劣化による大きな窪みが出現するなどし、至る所に損壊箇所が出ていたのです。

　これらの障害からプレーヤーは、カートのハンドル操作に、大変苦労しておりました。この苦痛からプレーヤーを解放し、コース及びホール内の移動を安心して出来る様にし得た今回の工事ですが、更にプレーヤーの満足度を高める為に、当該クラブではヤマハ製の最新型カート54台を7月1日より導入しております。

　ガソリン仕様の自走式乗用カートは、大変軽量であり尚且つ操作性に優れています。このカートの特性を活かし、天候条件にもよりますが、当該クラブではフェアウエーへの乗り入れも認めています。フェアウエーを傷めてしまうのでは、と言う当初の懸念も払拭されたのは、約2ヶ月に及ぶ実績そのもです。

　なおアスファルト製のカート道路は、路盤厚10cmアスファルト厚5cm、幅2メートル30センチに設定されており、2トントラックの走行をも可能にしている事から、コース管理作業との重複使用にも耐え得るもので、当然脱輪走行などは想定外です。

　PGMグループの一員となり日も浅い当該クラブですが、少しづつそして確実に変わりゆく今日の姿です。今回の工事に関しては会員から高評価を得られているとの事です。

　栃木県の唐沢ゴルフ倶楽部では、2020年10月1日より開場60周年記念キャンペーンとして、会員権の名義書換料を減額し受け付ける事になりました。期間は当分の間としており、明確に打ち切り日を設定していないのが、今回の特徴です。

　減額し受け付ける金額は、下記の通りです。
・正会員　　300,000円（税込330,000円）これは通常料金より15万円減額したものです。
・平日会員　125,000円（税込137,500円）これは通常金額より75,000円減額したものです。

　この度の決定は9月13日に開催されたクラブ理事会へ、会社提案と言う形で報告し得られたものですが、当初60周年記念に相応しいものは何か、と様々な提案が上がり模索する中での結論です。

　今回このキャンペーン活動を展開する中、当該クラブが獲得しようとする大きな目的は、クラブの活性化です。会員制ゴルフ場の高齢化問題は、1クラブの問題では無く、ある意味全国的な課題ともなっています。当然当該クラブに於ける、克服せねばならない問題もそこにあります。

　2017年3月に一般社団法人へ移行した事で、預託金問題を克服した当該クラブですが、更なる進化を求められています。

　群馬県の上毛カントリー倶楽部では2020年12月の降雪をもって、現ゴルフ場を閉鎖する事になりました。これは今年春先より館内掲示により来場者へ告知しており、従業員へはそれ以前の2019年8月頃、その方針を伝えていた様です。

　当該ゴルフ場は旧経営会社である上毛森林都市株式会社が破産した事に伴い、ノザワワールドグループの合同会社NW-2が破産管財人より譲り受け、2018年4月より再出発していました。しかし2年半の経営をもって、ノザワワールドグループより第三者へ譲渡される事になったのです。　

　旧経営会社から引き継いだ一代限定プレー会員については、2019年12月末をもって、割安で利用出来る特約も解除されており、現時点ではパブリックゴルフ場として営業されている事から、不利益を被るゴルファーは存在しないとしております。またスタッフもアルバイトが大半で、少人数で運営していた関係から、離職者の再就職不安も少ない様です。

　いずれにしてもこの計画は、ノザワワールドグループが経営に乗り出した頃からのスキームになっていたとも思われる反面、今後当該ゴルフ場を取得した方が、どの様に活用して行くのか注目されます。かつては跡地利用の方策として、太陽光発電などの噂もあったと聞きますが、現時点では全く不明です。

　ちなみにこれまでノザワワールドグループが営業して来て、プレー料金が安価で尚且つスループレーを採用していた事も有り、新型コロナの関係から一時的に営業が縮小するも、1日40組ほどの来場者実績を残せている様です。

　2020年8月28日安倍総理大臣が持病を理由に辞任表明しましたが、安倍氏と言えばゴルフ愛好家としても知られており、2011年5月より2012年12月25日までの1年8ヶ月に渡り、一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）の理事長も務められておられました。

　2012年12月にNGKの理事長職から退任せざるを得なかった理由は、国務大臣の服務規程からであり、今回の総理辞任に伴いこの縛りから解放される為、NGKでは復帰への期待感が高まっております。

　これは「NGKだより2020年8月号」の編集後記にて、専務理事の大石順一氏が安倍氏へラブコールを送ると共に、現理事長の手塚寛氏も同様の考えをもっている様です。役職などは全く未定なるも、国の信頼度の高いNGKへ、大物政治家が就任すると言うインパクトは大きく、ゴルフ業界にとっても頼もしい事だと言えます。

　考えられる事は来年2021年5月頃のNGK総会が、人事の大きな山場になるのだろうと思われます。注目です。

　神奈川県の小田原湯本カントリークラブでは、2020年9月1日から2021年3月20日迄の期間限定にて、会員権の名義書換料を減額し受け付けております。現在減額した受付金額は下記の通りです。

　正会員権は税込550,000円、平日会員権は税込385,000円。

　今回のキャンペーンは8月に入り、急遽会社役員会で決定した内容であり、会員へはハガキにて既に告知済みとの事です。9月に入り既に数名の入会申請が有り、クラブでは手応えを感じているところです。

　このキャンペーンの目的はクラブの活性化であり、約7ヶ月の期間を通じ30件ほどの実績を残したいと、クラブでは考えております。このキャンペーンを通じ結果次第では、将来この手続きが継続される可能性も有る様です。

　いずれにしても今回求められているのは、即効性と市場調査的意味合いだと思いますが、当該クラブの特性から此れ迄瞬発力に欠けていた側面が、ある意味払拭された様な大胆な策の様に思われます。思い腰が少し上がって来たのでしょうか。

　2020年9月10日『カシオワールドオープンゴルフトーナメント2020』の開催を中止するとして、カシオ計算機株式会社、黒潮観光開発株式会社、株式会社テレビ高知、一般社団法人日本ゴルフツアー機構は共同で発表しました。

　JGTOトーナメントは此れ迄2試合が開催され、今後開催予定が1試合、そして未定が3試合有ります。その概要を下記へ、一瞥出来る様にまとめてみました。

　方針を明確に打ち出されていないのが、上記の通り3試合有ります。残り3試合が全て開催されたとしても、結果として今年開催されたのは6試合に成る訳で、此処がマックスでありこれ以下が当然有り得るのです。

　7月以降野球やサッカーは上限を5,000人に絞り、来場者を受け入れる事で緩和措置が進んでいます。しかしながら事ゴルフに関しては、一部シニアの試合で受け入れたケースはあるものの、基本的には受け入れていない状況です。

　今回の発表された「開催中止」に関する内容は、お決まりの様に新型コロナウイルス対策だとしております。関係者を守る為とは言いつつも、人類がコロナウイルスを根絶する事は出来ない訳ですから、どの時点かで目途を付け再スタートする以外に、来場者を感動させるゴルフトーナメントは復活し得ない様にも思えます。

　自らが批判や非難の的に成るよりは、政府の『終息宣言』を金看板に待つ以外、方策は無いと考え行動するのが、無難な対策なのかも知れません。しかし此処からはゴルフ文化の衰退が、垣間見えてくる様にも思えます。

　一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）では9月に入り、2020年度第一四半期に於ける都道府県別利用者数の速報値を発表しました。

　これは全国の各税務課より上がって来た資料を基にしており、表記は2020年4月から6月となっているものの、実態は3月から5月と読むのが正確だと言えます。この資料は我が国に於けるコロナ禍が先鋭化した時期、その当時のゴルフ場業界苦しみの一端を伺う貴重なものとなっております。抜粋したデータは下記の通りです。

　北海道から沖縄まで全国的に見て、首都圏での落ち込みが激しく、一番少なかったのが青森県の10%減と言う状況です。当時は新型コロナウイルスに関する資料も乏しく、感染症分類の2類に組み入れられ、尚且つ2月13日の厚労省会議に於ける資料は、実務的に1類相当の対応を必要とするものでした。

　1類とはペストやエボラ出血熱など致死率50%とも言われる病原体に対するものであり、日本中が危険極まりない状況と、国自らが感じ取っていたのだと言えます。この様な中、ゴルファーの来場者数が激減するのは、当然の成り行きだったのだと思われます。

　そして2020年9月現在、実効再生産数が1を切っている状況は、今後感染拡大が無くいずれ終息して行く傾向を示しています。今後ウイルスが根絶されないのであれば、人類はこれと上手に付き合って行く必要があります。健康産業であるゴルフが今後更なる発展を期すためには、有効な感染対策を取りつつ、更なる創意工夫が求めれているのだと思われます。