ゴルフ事件　過去帖　！！

　2021年12月23日一般社団法人日本ゴルフツアー機構（以下JGTO）は、2022年度に於けるJGTOツアー及びABEMAツアー、それぞれの日程を明らかにしました。

　JGTOツアーの2021年度単年での実績は24試合でしたので、来年は1試合増えた事になると共に、（JAPAN PLAYERS CHAMPIONSHIP）が開催へ向け調整中の為、26試合に成る可能性があります。しかしながら49年間に渡り親しまれて来たブリヂストンオープンが、姿を消す事になったのは大変残念と言えます。

　AbemaTVツアー改めABEMAツアーは、昨年単年での実績が12試合でしたので、公表時では2試合減です。しかしながらJGTOツアーの1試合だった（ダンロップ・スリクソン福島オープン）が衣替えをし、ABEMAツアーでの開催へ向け調整中で有り、更にもう1試合が調整中との事から、数的には2021年度同様に成るものと思われます。

　なお（ZOZO CHAMP.）に付いては、日程、会場、賞金総額等などをJGTOから公表するとしており、此れ迄のUSPGA TOUR主導でのプレスリリースとは、若干異なつたニュアンスが読み取れます。いよいよ前澤氏が今後の3年間へ向け、主体的に動き出すのでしょうか。大いに注目されます。

　相模原ゴルフクラブ（神奈川県）では、2021年12月12日に開催された同クラブ理事会にて、法人の入会資格に関する規定を明確にしました。此れ迄の上場企業と言う抽象的表現から、一歩踏み込んだ内容へ改定したのです。その概要は下記の通りです。

法人会員入会資格
1、東京証券取引所一部上場法人
2、一部上場企業の連結対象子会社
3、上記規定に準ずる企業で尚且つ会社法第2条第6項に定める法人
4、登録者は役員又は準ずる者

　なお上記３番の詳細を会社法から引用した場合、（最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であること　／　最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であること）、と言う内容になるものと思われます。

　この改定は2022年1月1日以降の受け付け分から適用される事になりましたが、今回法人格の線引きが明確になった事で、入会申請者を受け入れるクラブの審査側に於いては、より審査し易くなったものと思われます。なおボーダー上の企業に於いては、事前審査にて適合するか否かを、把握しておく必要があると言えます。

　この場合、事前審査で不適合に成ったと言え、イコール不承認とは意味合いが異なりますので、再度個人名義で入会申請する事になるのだろうと思われます。

　金乃台カントリークラブ（茨城県）では2022年1月11日より、全種別に渡る会員権の名義書換を停止にする予定です。ゴルフ場の経営母体が、変更になった事で停止していた名義書換が、再開されたのはついこの前の2021年7月1日でした。

　半年ほど市場を開放する事で、在籍会員が自らの会員資格を第三者譲渡出来る道をつくり、尚且つ新たな経営母体に対する一般的評価を経営側が客観的に見たかった、これらの思惑をこの策には見る事が出来ました。では今後市場を止める理由は、どの様なものでしょうか。

　一つは当該クラブ単独での会員募集が、想定されています。旧経営母体時には正会員が1,000名、平日会員が300名在籍していました。ところが当該ゴルフ場の身売り話が公表された時点で、買い受け会社はアコーディア社であるとの噂が会員間に流れ、此れを忌み嫌った会員の退会者が続出したのです。現時点では正平合わせ、在籍会員は約1,000名、約300名が減少しました。この状態を回復させる為の募集です。

　更にもう一点は、1月11日より2月末までの約2ヶ月間で、ハウスのリニューアルとコース改修が行われます。これは既に11月初旬に全会員へ告知済みとの事ですが、コース改修には電磁誘導式乗用カート導入に合わせた工事も行われます。なおこの間ゴルフ場は、クローズに成ります。

　変わりゆく金乃台カントリークラブ、現在の姿を目に残せておけるのも後わずかです。

　昇仙峡カントリークラブ（山梨県）では正会員のみを対象とした、会員権の名義書換料を正規金額税込55万円から、税込44万円へ減額したキャンペーンを2021年11月より展開中です。

　当該ゴルフ場は2012年5月の民事再生手続きを経て、シャトレーゼグループ入りしています。その後2014年4月1日より会員権の名義書換を開始したのですが、当初より正会員権の名義書換料は税別50万円でした。8年ほど経過した中、新たな試みが始まりました。

　今回このキャンペーンの目的は、会員の入退会促進です。昨今の若者によるゴルフ人気から、少しでも当該クラブへの新規入会を図りたい、その様な意図から取り入れられたものです。コストを若干でも軽減させる事で、若者によるコース選択の動機付けにしたいと、クラブ側では考えています。

　このキャンペーンは始まったばかりですが、適時動向を把握しながら見直して行く、とクラブでは考えています。良い兆候が見られるのであれば継続、効果が無いと分析された折には、中止も有り得るのだと思われます。成り行きを見守る必要があります。

　平川カントリークラブ（千葉県）では2022年4月1日より、同クラブへの入会手続き時にクラブへ支払う名義書換料、現在その金額は税込1,100,000円ですが、この支払いに当たり入会者は、取得した会員権の預託金額から30万円を上限に、充当出来る事になりました。

　つまり実際の支払いは、税込800,000円で済む事になります。クラブへの支払いが30万円少なく済む訳ですから、大変リーズナブルだと言えますが、反面会員権価格の変動を考えるならば、この事で会員資格取得コストが大幅に軽減されるとは、必ずしも思われません。

　既にこの件は、2021年12月中旬に全ての会員へ、クラブより書面で告知済みです。なおクラブではこの措置を内外へ周知させるべく、2022年1月1日から同年3月31日までの実質3ヶ月間、会員権の名義書換手続きを停止にするとしています。余計なトラブルを避ける事で、この充当制度の評価が高まって行くと思われ、賢明な措置だと言えます。

　なお今回の充当制度は、全ての会員種別が対象となります。

　埼玉県の東松山カントリークラブでは、此れ迄手押しの電動カートと乗用カートの2種類を使い分け、キャデイが日常業務にあたって来ました。このシステムを一新し2022年3月1日からは、5人乗りカートへ全面的に移行します。

　この件は2020年の同クラブ理事会にて、既に決議されていた内容でしたが、具体的に動きだして来たと言えます。廃止される手押しカート代替分としては、新たに乗用カート5台を追加購入しますが、此れで総計75台体制になります。ちなみに代替カートはヤマハ製のバッテリー駆動、色はミドリ色を採用との事。

　ところでカートナビは現在一般的に無くてはならない必需品になりつつありますが、当該クラブに於いてもどの様なシステムを導入して行くのか、現在理事会を中心に具体的な内容が検討されています。この導入により下記の様なメリットを、少なくとも享受出来ると考えられています。

1、カートの現在地確認により打ち込みを防止
2、緊急時の連絡体制確立
3、スロープレー防止
4、迅速なスコア入出力

　この様なプレースタイル変更について、違和感を感じている会員の存在もある様ですが、時代の変化に対応して行く事が、何よりも大切と同クラブでは認識しています。会員も変化に順応して行く必要が、あるのだと思われます。

　共通会員権の太平洋クラブでは、2022年に入り会員権の名義書換を予定しており、その時料金を改定するとしています。その概要は下記の通りです。

　此れ迄同クラブでは2021年夏に発行された会報（VOL26）でも明らかにしていた様に、2022年3月末をもって「新規会員二次募集」を打ち切るとしていましたが、これを早め主要な会員募集は2021年12月末をもって終了する事にしたのです。

　この背景には実質4年間で900口近い募集実績を得られそうな事、更には会員権の名義書換が停止であるにも関わらず、「念書売買」の件数が多く水面下で滞留している事、これ等を総合的に勘案し適切な時期に市場を再開させ、交通整理したいとのクラブ側思惑も見えて来ます。

　ところで「念書売買」で当該会員権を取得した方にとって、名義書換料の値上げは想定外だったかも知れませんが、再開後しばらくの期間、太平洋クラブは税込220万円、太平洋アソシエイツと関西エリアは税込165万円、この金額で書換キャンペーンが行われる様です。

　この度の値上げとキャンペーンは「念書売買」当事者へ、市場再開後いち早く名義書換を行うよう、クラブ側がやんわり催促している様にも見えます。

　公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）は2021年12月14日、2022年のPGAシニアツアートーナメント開催日程を明らかにしました。

　公表時の試合数は14試合、賞金総額は684,000,000円です。2021年実績より2試合少なく、賞金額は42,000,000円少ない内容ですが、その概要は下記の通りです。

　なお現在調整中の大会も有る事から、最終的には2021年同様の規模に成るのでは無いかと思われます。

　この度昭和の森ゴルフコース（東京都）を2023年以降に閉鎖する予定と、運営会社であるアーバンリゾーツ昭和の森株式会社が明らかにしました。では何時からなのかと言う疑問に対し、少なくとも2022年に閉鎖する予定無し、とは担当者からの回答ですが、明確な時期は未定としています。

　当該ゴルフ場閉鎖計画は、かつて親会社だった昭和飛行機工業株式会社の主要株主構成が、2020年3月プライベート・エクイティ・ファンドのベインキャピタルへ、TOBにより移行した事により浮上して来た案件です。このTOBの結果、同年10月に同ゴルフ事業は、昭和飛行機工業の会社分割を経て昭和飛行機都市開発株式会社へ移管されています。

　これら一連の動きにより同ゴルフ場資産は、昭和飛行機都市開発が保有し、運営はアーバンリゾーツ昭和の森が行う図式と成ったのです。振り返れば1969年に昭和飛行機工業の子会社である昭和興発株式会社として産声を上げた同ゴルフ場ですが、その後2001年1月には昭和の森ゴルフコース株式会社へ商号変更し、2002年8月にはアーバンリゾーツ昭和の森として今日に至っております。

　50年以上にも渡りパブリックコースとして、多くのゴルファーに親しまれて来た当該ゴルフ場ですが、昨年1年間はコロナ禍にも関わらず、ゴルフ練習場も含めた来場者数は、約45万人を数えるとしています。驚異的な数字ですが、これ以上の収益を見込める事業計画を、ファンドは持ち合わせているが故に、ゴルフ場閉鎖計画があるのだと思われます。

　都心に燦然と輝くゴルフ場の明かりが、一つ消えようとしています。

　静岡県の富士平原ゴルフクラブでは2021年12月1日より、フロント受付箇所横にて「ふるさと納税」機が設置され、活用が開始されました。県内第一号、全国で5番目になります。

　此れ迄この納税はインターネットでの手続きが中心でしたが、既に神奈川県の或るゴルフ場では同様の機械による納税を行っており、1ヶ月間で約500万円の実績を残している様です。この情報をいち早くキャッチした御殿場市は、機械製造業者との打ち合わせを重ね導入に踏み切ったのですが、その先陣をきったのが同ゴルフ場でした。

　同ゴルフ場によれば、12月５日時点で既に数名の利用者が居たとの事ですが、納税時期との兼ね合いもあり、来年以降本格的に実績を伸ばせるのでは無いかと予想しています。返礼に付いては、金額に応じたプレーの補助券を、30%以内に抑え発行しています。

　御殿場市内のゴルフ場ではその後12月3日に2コースが加わり、更にもう1コースが設置準備中です。静岡県では県内の魅力発信と言う観点から、「ふるさと納税」機をゴルフ場のみならず、道の駅などへも設置を検討して行きたいとしています。

　同ゴルフ場によれば12月1日当日、県内のテレビ・新聞などメディア関係者が多数取材に訪れ、鈴木支配人のインタヴュー模様がテレビ放映されたとの事。この動向は関心度注目度の高さを伺わせるものですが、「ふるさと納税」機設置の動きは、今後全国的展開をみせる様にも思われます。