東京地裁.jpg 2022年1月21日東京地裁民事第4部にて、ジャックスを被告とした債務不存在確認請求裁判(裁判長:伊藤繁)が行われ、原告側から2名が証人尋問を受けました。ゴルフスタジアム(以下GS)事件ではジャックスの取扱件数が非常に多く、訴訟も3裁判体へ分かれており、今回は俗に橋本裁判と言われています。

今回の2名が証言した共通点は、下記の通りです。
1、レッスン活動をして行く上で自らのWEBサイトは必要無かった。
2、WEBサイト作成の為、GS社より勧めらた急ごしらえの屋号にてクレジット契約。
3、GS社置き土産のDVDへ収められたスイング解析ソフトは、WEB作成ツールと認識していた。
4、実質費用負担は無いとの事からGS社の押しに負けた。

今回2番目に証言台に座ったKプロはトーナメントプレーヤーですが、ツアーでの活躍は殆ど無く、静岡県のゴルフ場へ勤務するサラリーマンプロの立場で、多くの生徒さんへレッスンしていました。その様な状態のKプロに対しGS社は、「▼▼▼ゴルフスクール」と言う思いつき屋号で、クレジット契約を結ばせていたのです。

原告及び被告側双方の代理人弁護士は、自らの主張の正しさを各証人より引き出すべく苦闘するも、今回は原告側証人と言う事も有り、原告側のすじ道が通った内容になったと思われます。特に先頭のY証人の受け答えは大きな声で淀みなく、伊藤裁判長へそれなりに響いたものと思われます。

なお既に1月17日に開催された民事第37部のジャックス裁判は、判決日が7月15日に設定された事から、今後当該裁判体もどの様に歩調を合わせた動きに成るのか注目されます。

栃木県の休業中ゴルフ場内で死体遺棄事件発生

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2022年1月19日夕方から翌20日早朝にかけて、様々なメディアが栃木県のゴルフ場用地内より、遺棄された死体が発見されたと報じました。住所は日光市長畑と言う事から該当するゴルフ場は、新バークレイカントリークラブ(旧名称・バークレイカントリークラブ)になります。

 当該ゴルフ場は2015年9月の大雨被害から営業継続を断念し、10月には従業員も解雇し休業状態に入っていました。とは言えコース管理人が1名居り、簡単な手入れは行っている様です。正門は開放されており、だれかれとコース内へ入れる状態であり、死体発見場所は抜け道と成っている林道との事。

 地元住民によればこの場所は、かなりの土地勘が無ければ分らない様です。また地元の噂によれば死体の入っていたスーツケースは、2021年12月末の頃から見かけられており、発見された死体が腐敗して無かったのは、冬の寒さの関係からではないかと、ヒソヒソ話がされている様です。

 一日も早い事件究明が、望まれます。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 公益社団法人日本パブリックゴルフ協会(以下PGS)は2022年1月17日、全日本女子アマと全日本グランドシニアの今年度競技日程を明らかにしました。今回は紙面の関係から、グランドシニアに絞り伝えて行きたいと思います。

 この競技は2017年に設立された関係から今年6年目を迎えますが、2020年度はCOVID-19の関係から中止となり、今年は第5回目の開催です。参加資格は1952(昭和27)年12月31日以前誕生の、アマ資格を有した男性です。此れ迄の記録では、2019年時に中部日本地区決勝へ、83歳のプレーヤーが予選を勝ち上がり出場されています。

地区 予選日 会場
東日本 3月16日、18日、24日 / 4月1日、4日、8日、14日 8会場
中部 3月25日、30日、31日、4月5日 8会場
西日本 3月16日、18日、23日、24日、25日、28日 / 4月1日、4日、6日 17会場

 予選参加費は6,600円ですが申し込み方法は、現金を添えて書面で申し込む方法と、インターネット(https://gora.golf.rakuten.co.jp/tournament/)を利用したものになります。詳細はPGSへ確認して頂く必要がありますが、その連絡先は下記の通りです。
〒104-0042 東京都中央区入船2-10-8 オーク入船ビル4F / TEL 03-6280-3324

 申込期間は2022年2月1日~2月28日迄、間もなく受付開始です。

東京地裁.jpg 2022年1月17日(月)東京地裁民事第37部(裁判長:三輪方大)にて、金融会社・ジャックスに対する原告側債務の不存在を確認すべく、午前中2名午後5名の証人尋問が行われました。会社側3名原告側4名と言う人員構成でしたが、特筆すべきはジャックスを既に退職されているT氏の発言でした。

 OBであるT氏の発言はどちらへの偏りも無い様に思える、金融会社ジャックスに於けるありのままの姿、現場社員の生の声を届けて頂いたと言えるものでした。T氏の発言の中で、特に重要と思える部分の要約は、下記の通りです。

━━━━━ 当該ソフトは高いと感じたが、社内で商品の価格調査はしない。それはあくまでも販売店と購入者との商談結果だから。
滞納発生率は20~30%が通常で有り、ゴルフスタジアム社(以下GS社)と契約者の滞納が無いのは、社員の誰が見ても不自然だと感じる。
通常「感謝状」は一握りの加盟店へ出されるが、「感謝状」が出されたGS社は優良扱いだったと思う。
今回の件を振り返り、営業数字を求め過ぎた為、ジャックスはGS社のトラブルに巻き込まれた様に思われる。━━━━━

 原告側4名の発言をまとめると、「契約はあくまでもWEBサイト作成の為であり、ソフトウエア購入の為では無い」、この様な内容に集約されるもので、主張がブレる事は有りませんでした。また収入額などの書面記載内容は、GS社担当者による誘導、或いは後日白紙面へ第三者により記載された事が、証言により明らかにされました。

 午前中の10時に開廷され17時前に閉廷した当日の証人尋問、そして約4年に渡る当該裁判も、本年7月15日には判決が言い渡される事になりました。どの様なトラブルが発生しようとも、それも一つのビジネスモデルとして是認されてしまうのか、或いは個人事業主向け融資の抜け穴を、是正して行く判例を打ち出せるのか注目されます。

松山英樹選手2022ソニーオープン優勝_PGAツアー8勝目

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2022年1月16日に最終日を迎えたPGAツアー・ソニーオープンは、18アンダーで3日目も首位を堅持した米国のラッセル ヘンリー選手を、2打差の単独2位から追撃する松山英樹選手との一騎討に成りました。

 最終日のフロントナインを6アンダーとしたラッセル選手に対し、松山選手は3アンダーをマークするも、その差は5打差と突き放されてしまいました。しかしバックナインへ突入するや全くスコアを伸ばせないラッセル選手をしり目に、松山選手は4アンダーと追い上げ、気が付けば両者とも23アンダーとしプレーオフ勝負と成ったのです。

 18番ホールを使用してのプレーオフ1ホール目は、セカンドショットでスーパーショットを放った松山選手が、イーグルを奪取するもラッセン選手は、サードショットがグリーンを大きくオーバーし、あがってみればボギーと成り決着がつきました。松山選手のPGAツアー8勝目と成った瞬間です。

 かつてこのトーナメントが「ハワイアンオープン」と銘打っていた1983年、現在のJGTO青木功会長が劇的な優勝を遂げたのですが、この優勝がPGAツアーでの日本人選手の初優勝でした。青木会長はこの度の松山選手の優勝に対し、次のようなコメントを寄せています。


今後、どれだけ優勝するのか、どこまで強くなるのか、そんなことを思わせる今回の優勝だったと思います。


 快進撃を続ける松山選手ですが、今後の目標は昨年ZOZO選手権での優勝時に語っていた、アジア人の中で唯一の最多優勝回数を誇れる9勝目獲得となります。「丸山さんからも早く達成してくれと言われてます」とのコメントは、記憶に新しいところです。

我孫子ゴルフ倶楽部では2022年度協力金を求めず

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 我孫子ゴルフ倶楽部では2022年度に限り、会員からの協力金110,000円を求めないとして、1月から起算される年会費は198,000円のみと成りました。

 この協力金は2020年9月の理事会にて決議された時点で、1年間限定との制約を設け行われたのですが、予通り2021年11月14日に開催された同倶楽部理事会は、この内容を踏襲する事と成り、この決定を覆すような外部要因は発生しなかったと言えます。

 同倶楽部によれば、昨年1年間を振り返り大型コンペは減少するも、来場者はCOVID-19以前へ戻りつつあるとの事です。とは言え当該倶楽部会員である法人のコロナ対策方針が変更されない限り、大型コンペが復活するには、道半ばと言うところなのだと思われます。

 なお同倶楽部によれば、又協力金をお願いする可能性、つまり将来の経営状況如何によっては、残っているとしています。此れは会員が主人公である、株主会員制の宿命とも言えます。

烏山城CCでは2月1日より正会員の補充募集開始

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 烏山城カントリークラブ(栃木県)では2022年2月1日より、正会員の補充募集を開始します。概要は下記の通りですが、この募集に合わせ既存会員権の名義書換は、停止になります。

募集会員 正会員(個人、法人一名記名式)
募集金額 88万円(入会金80万円+消費税)
募集口数 200口(口数に達し次第、募集終了)
募集期間 2022年2月1日~同年12月31日迄

 現在の経営会社とクラブの原点は、前経営陣が法的整理を受け、それを引き継いだ2004年迄遡ります。当時在籍していた会員数は約840名でしたが、今日では約650名迄約200名が減少しています。この減少すなわち退会の要因は、会員の高齢化です。

 そしてこの現象は現在も継続されている事から、アクティブ会員の補充は、当該クラブにとって喫緊の課題となっています。現在の会員構成は比較的地元の方が多いとの事ですが、今回の募集は在籍する現会員の紹介をベースに展開されます。この為募集内容は既に、昨年12月全会員へ告知済みです。

 ちなみに当該クラブ理事長は、昨年11月に80歳に成られたプロゴルファーの松井功氏です。

GDOの料金改定要請に困惑する各ゴルフ場

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 2021年11月に入り株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(以下GDO)は、加盟各ゴルフ場へ契約料金の改定を通知しました。新料金は1人当たりプレー料金の10%、上限はあくまでも1,000円としていますが、簡単な概要は下記の通り。

■ プレー料金総額8250円の場合  一人当たり825円+消費税
■ プレー料金総額11500円の場合 一人当たり1,000円+消費税

 GDOでは此れ迄プレーフィの一定額以下は10%、それ以上のプレーフィに付いては、定額による課金と言うスタンスでした。定額内容は個別ゴルフ場との契約により、差異があると思われます。ところが今回、消費税やゴルフ場利用税を含めた総額のプレー代金、此れを基準に10%を支払って欲しいとしています。

 実質値上げと受け止めたゴルフ場ではこの案に反発しており、一社)日本ゴルフ場経営者協会経由で「再検討要請」などをGDOへ行いましたが、「受け入れられない」との回答が昨年末GDOより有りました。今後この件がどの様に終息して行くのか不透明ですが、新規契約期限は今月末との事。

 なお大手集客サイトの一角を構成する楽天・ゴーラでは、既にゴルフ場利用税及び消費税を含めたプレー料金を対象に、課金しているとの事です。此れに追随する様なこの度のGDOの動きですが、業界大手2社によるこの様な課金システムは、(ゴルフ場いじめ)とも捉えかねません。

 2000年代に入り多くのゴルフ場が、GDOや楽天・ゴーラの集客力へ依存し今日に至っていますが、今回の騒動は此れ迄の集客体制に対する転換を、各ゴルフ場へ促している様にも受け取れます。

ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 戸塚カントリー倶楽部(神奈川県)では2022年4月1日より、西コースへ5乗用カート50台を導入します。同倶楽部では東コースへ2002年より、日立製乗用カートを50台導入していましたので、此れで完全に歩きでのラウンドスタイルは無く成ります。

 この度導入するのはスマイルイービーグル社製のAPro(アプロ)ですが、リチウムイオン電池を載せており、2ラウンド以上の連続走行が可能との事。此れ迄の日立製は老朽化が進んでおり、此れも全てAProへ切り替える為、一挙に今回100台の導入になります。同倶楽部によれば、導入後の車両管理は自前で行う様です。

 この新カート導入に合わせ全車両へ、初めてナビゲーションシステムを導入し運用します。これにより打ち込みや遅延プレーの防止に、役立てていきたいとしていますが、今回全面的に乗用カートを導入した背景には、会員の高齢化が上げられます。

 東西両コースの会員による使用割合は、東が6割に対し西は4割です。ところが夏場の熱中症発症割合は、西コースが9割と圧倒的に高い頻度を示しています。これが全て歩きに起因しているとは限らないと思われますが、乗用カートの導入は改善へ向けての有効策に成るのだと思われます。

 なお同倶楽部ではサステナブルなゴルフ場を目指す上で、伝統を守りつつ時代の潮流に、適応して行かなければならないとしています。

金乃台CCは本日よりハウス内とコースの改修工事へ着手

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ゴルフ事件過去帖_TACT-No1.jpg 金乃台カントリークラブ(茨城県)では2022年1月11日本日より、クラブハウス内リニューアルとコース改修工事を、同年2月末までの予定で開始します。

 まずクラブハウスは30年ほど経過し男性主体に作られている為、女性にも使い勝手の良い様に改良すると共に充実させます。また老朽化したロッカーなどの設備は全面的に改良するものの、ハウスそのものの雰囲気は代えがたいものがある事から、それを壊さない様な工事にしたいとしています。

 コース改修は乗用カート導入へ向けた工事と、ボールが飛ぶようになった現在の飛距離に合わせた、バンカー位置の修正などが行われます。

 カートは、ヤマハ製のバッテリー5乗用カート60台を導入する予定で、電磁誘導式に成ります。フルキャディは変わらずも、此れ迄の歩きスタイルが一変します。またホール内の改修は設計家の嶋村唯史氏が担当しますが、主に250ヤード地点にIPポイントを絞った工事になり、様々な腕前のプレーヤーが楽しめるものになります。

 グランドオープンは2022年4月を想定していますが、ハウス及びコースのリニューアルが終了した将来は、300名ほど減少した総会員数の補充募集が、当該クラブにとって必要不可欠な一大事業となって来ます。此れは経営母体の太平洋クラブにとっても、新たな挑戦と言えます。

 経営母体の交代により金乃台カントークラブは、伝統を守りつつ少しづつ変わろうとしています。