ゴルフ事件　過去帖　！！

　公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）は2022年2月21日定例理事会を開催し、3月10日に開催される社員総会及び臨時理事会にて、新会長を選出するとしました。この会長選へ立候補したのは、吉村金八、田中泰二郎の2氏です。

　この事から倉本現会長の5期目への続投は無くなり、2年4期8年の任期を終える事になりました。倉本会長の思考と手腕、更には多様な人脈と巧みな組織運営力、これ等が相乗効果をもたらし倉本体制を形成して来たと言えるものの、2021年前期よりIT事業に関するつまずきは、会長へ暗い影を落とす事にもなりました。

　昨年の後半からは心持ち覇気が失せた様な印象の倉本会長ですが、功績は多々あり今後その正しい評価が何よりも求められています。これ無くしてPGA並びにゴルフ界の発展は、期待出来ないとも言えます。ところで次期会長候補2氏には、どの様なプロゴルフ界を目指すのか、3月10日以前に明らかにして頂きたいものです。

　茨城県の霞南ゴルフ倶楽部は2022年1月14日、此れ迄の単独企業から西山グループ一員と成りました。前経営会社である株式会社サンクチュアリ霞南の全株式を、西山グループが同日取得する事で、経営交代が行われたのです。

　今回のこのM&Aに仲介者は無く、当事者同士の話し合いにより得られた結論ですが、大きな特徴は当事者同士がテーブルについたその期間が、1ヶ月と短期間だった点です。2021年12月14日開始、翌年の1月14日には株式会社霞南ゴルフ倶楽部への商号変更と共に、西山グループの森秀雄氏が同社の代表取締役へ就任しています。

　この動きに合わせ当該倶楽部に於ける、新旧交代の人事異動が有りました。新支配人へはニッソーCC支配人だった松本謙三氏を、新キーパーへは大宮国際CCでサブキーパーでした佐藤陽一氏がそれぞれ就任しています。

　当該倶楽部の新社長である森氏によれば此れ迄の4年間、全く更新作業を行ってこなかったコースを、クオリティの高い魅力的な18ホールへ仕上げて行く必要がある、この事により在籍している約750名の会員へ、高い満足度を提供して行く事から始めたいとしています。

　なお当該倶楽部と姉妹コースのニッソーCCは、その往来に片道30分程度な事から、コース管理機材のやりくりはシナジー効果が得られ、同じ作業をする機材を重複所有しなければならない、その様なケー　スを少なく出来るのでは無いかと考えています。

　いずれにしてもこの度のM&Aは、西山グループにとって効果的な買収劇だったのでは無いかと思われますが、その金額に付いては非公開としています。

　2022年2月10日株式会社西武ホールディングスは、同グループの株式会社プリンスホテルが保有するホテル・レジャー事業の一部を、GIC Private Limited（以下GIC）が出資する複数の合同会社へ譲渡するとして、GICの関係会社であるReco Pine Private Limitedと本基本協定書を締結した事を公表しました。

　資産譲渡日は2022年9月を予定しておりますが、これにより約800億円の利益を計上する見込みです。ところでこの譲渡後、運営は西武グループの株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが受託しますので、表面上は変化が無いものと思われます。

　資産譲渡対象は31物件ですが、その中のゴルフ場は下記の通りです。
1、竜王ゴルフコース
2、大原・御宿ゴルフコース
3、北海道カントリークラブ
4、嬬恋高原ゴルフ場
5、日南串間ゴルフコース
6、富良野ゴルフコース
7、岩手沼宮内カントリークラブ
8、女満別ゴルフコース
9、上士幌ゴルフ場
10、雫石ゴルフ場

　この度の資産譲渡は、2021年5月13日に策定された「中期経営計画」に基づくものですが、基本的な骨子は危機に対し強固な財務・事業体質を構築する為のものです。これはアフターコロナ社会での成長戦略を、同グループが描く上での再編と成っています。

　ある意味それほどCOVID_19の影響、被害を同グループの主にホテル業が受けたとも言えますが、直接的な感染症被害によって引き起こされたダメージでは無い点が特徴です。

　ブリヂストンスポーツ株式会社（以下BSP）は2022年2月14日、子会社のブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（以下BSSA）を、株式会社ナガセへ譲渡する事を明らかにしました。

　BSSAはスイミングスクールやテニススクール事業などを展開していますが、同社の全株式についてBSPは、2022年3月中に売却手続きを終わらせる予定にしています。売却価額は非公開としています。この動きは株式会社ブリヂストンの中期事業計画に基づいた、事業再編の一環に位置付けられています。

　BSPによればBSSAがナガセ社傘下に入る事で、よりスタッフのスキルが発揮出来、更なる成長を見込めるとしています。ではそのナガセ社とは、イトマンスイミングスクールや東進ハイスクール、四谷大塚など総合教育事業を展開しています。

　「稼ぐ力の再構築」途上のブリヂストングループですが、その目指すところは「着実に成長する強いブリヂストンへの変革」です。この様な流れの中、ゴルフを中核事業と位置づけるBSPが、今年どの様な一手を見せてくれるのか注目されます。

　沖縄県石垣市に於けるユニマットグループによるゴルフ場建設は、現在最終段階に入っており、残すは県知事による判断待ちの状況です。ゴーサインが出たならば、市内唯一のゴルフ場と言う事になります。

　石垣市に於ける観光事業は、市にとっても大きなウエイトを占めており、新たなゴルフ場建設へ期待する市民の声が多い様です。特に当該ゴルフ場へ併設される500室とも言われるホテル事業は、地元の雇用を促進させ地域経済を押し上げると言われています。

　ところで此れほどの期待感がある新ゴルフ場建設ですが、玉城県知事による判断が遅れています。関係者によれば2022年1月には、出るものと想定していたとの事。この背景には2022年2月20日に告示される市長選挙が、あるのでは無いかと言われています。

　4期目を目指す中山義隆現市長は、コロナ禍によるダメージからの回復へ、観光事業を強化して行く必要性を強調しており、ゴルフ場建設には前向きな姿勢で臨んでいます。此れに対し日本共産党などの支持を受け、立候補を予定している砥板芳行氏は、ゴルフ場の必要性は認めるものの、建設予定地に問題があり見直すべきとしています。

　市長選は2月27日に投開票が行われる予定ですが、玉城県知事のゴルフ場建設に対する判断は、この後に成るものと思われます。注目です。

　経産省は2022年2月7日、かつて厚労省が事務連絡した感染症患者の就業制限解除に関する取り扱いを、周知徹底されたしとして、全国中小企業団体中央会（会長：森洋）へ依頼文書を発出しました。

　この内容は同中央会から一社）日本ゴルフ場経営者協会へ伝わり、更に同協会加盟ゴルフ場へ流れています。経産省がこの度、重要だとしている厚労省の内容は、下記3点に集約されます。

1、感染者の就業制限解除は、解除基準の日数を経過した時点で問題無し
2、感染者が職場復帰するに当たり、PCR検査などによる陰性証明書を求めない様されたし
3、濃厚接触者の職場復帰に当たり、職場などへ陰性証明書の提出不要

　この裏付けは、感染症に関する法律（平成10年法律第114号）第18条に規定されており、経産省はこの遵守と徹底を求めたと言えます。さかのぼる事2020年2月厚労省はCOVID_19に対し、「感染症第2類へ分類するも1類相当の対応を求む」とした事ににより、当初全国約350の指定感染症病院以外は対応出来ませんでした。

　しかしながら今回の内容は、COVID_19から始まり現在のオミクロン感染へ至る過程で、国の対応が緩和されつつあり、ある意味フェーズが変わって来た様にも思えます。

　ところでワクチンの接種義務を唱えるトルドー首相のカナダでは、此れに異を唱えるトラック運転手たち＜フリーダムコンボイ＞数万台が、主要道路を封鎖し抗議しており、出口が見えない状況です。

　アコーディアグループの相武カントリー倶楽部（東京都）では、2022年3月1日よりクラブハウス建て替え工事に着手しますが、完成は1年後の2023年3月末を予定しています。当該倶楽部は1963年の開場ですから、約60年ぶりの新ハウスになります。

　場所は現在の位置を想定している事から、現ハウス解体と共に、当面プレーヤーは簡易のプレハブ施設を利用し、入場や清算手続きを行います。また全てのラウンドは、スループレーのみとなります。

　手狭な現在の駐車場は、新ハウス建設と共に拡張を予定しており、工事開始前の2月14日（月）から暫くの間プレーヤーは、仮設駐車場を利用する事になります。当該倶楽部ではこれら一連の内容を、既に昨年の11月~12月にかけ、全会員へ告知済みとしています。

　なおこの工事に関係した会員への協力金を、当該倶楽部では一切求めていないとの事です。

　何時実施されるのかと注目されていました、ソフトバンクグループのフォートレスによるアコーディア・ネクスト（以下ANX）グループ買収が、2022年1月31日終了したとして、株式会社アコーディア・ゴルフが広報を通じ明らかにしました。

　ANXグループは、1都1道2府32県に169のゴルフ場と27練習場を、保有・運営しています。このANXグループ株式をフォートレスは、投資ファンドのMBKパートナーズより、取得した事になります。その取得額は、約4,000億円とも言われています。

　破格の取得金額に対し、短期間例えば5年から10年程度での資金回収を考慮するならば、単にゴルフ場経営の延長に未来を描く事は難しく、一部他の業態への転換とそしてその成功実績をもって、株式の再上場以外は想定出来ないと言えます。

　ソフトバンクグループの動向は、今後も大いに注目して行く必要があります。

　東京建物株式会社が経営する茨城県のジェイゴルフ霞ヶ浦では、2022年3月1日より正会員の募集を開始します。概要は下記の通りです。

　設立当初の経営会社であった日本ビルプロジェクト株式会社が破綻した事により、約580名が在籍する既存会員の会員権は全て無額面のプレー会員権です。此れに歩調を合わせるが如く、今回の募集もまた無額面のプレー会員権になります。

　今会員募集の意義は、クラブ活性化をメインとしています。月例競技やクラブ選手権などの日常的活動が行われているとは言え、580名ほどの会員数では層の薄さは如何ともしがたく、会員数の増強は予てからの懸案でした。

　なお募集開始と共に、110万円を入会希望者がクラブへ支払い行う、既存会員権の名義書換手続きは、同日より停止になり解除予定は現時点で立っていません。

　働き方改革が叫ばれ2019年4月以降、順次関連法が施行されて来ました。この流れは、少子高齢化に伴い生産年齢人口が、減少する傾向を背景にしています。この間導入されたものを何点か取り上げて見るならば、

1、時間外労働の上限規制
2、年次有給休暇の確実な取得
3、正社員と非正規社員との不合理な待遇差禁止、などが上げられます。

　これらはどの様な企業にとっても悩ましい問題だと言えますが、こと此れ迄従業員のサービス残業で成り立って来た様なゴルフ場にとっても、その対処策はいとも簡単に見いだせないのが現状では無いでしょうか。この働き方改革を形成しているのは法律で有り、守らないと罰則が有ります。

　新しい働き方を模索するに当たり、一社）日本ゴルフ場経営者協会主催の講演会などで活躍されている社労士の斉藤輝之氏によれば、従業員のスキルアップと柔軟で尚且つ変則的な就労体制を指摘しています。とは言えこれらを実現して行く為には、経費も見込まなければなりません。

　この問題を解決する為には、国の助成金を上手に活用する事を、斉藤氏は勧めています。例えば
■ キャリアアップ助成金
■ 人材確保等支援助成金
■ 両立支援助成金、等などです。各ゴルフ場に於かれては身近な社労士へ相談し、この度の変化を是非乗り切って頂きたと思います。