ゴルフ事件　過去帖　！！

　この度昭和の森ゴルフコース（東京都）を2023年以降に閉鎖する予定と、運営会社であるアーバンリゾーツ昭和の森株式会社が明らかにしました。では何時からなのかと言う疑問に対し、少なくとも2022年に閉鎖する予定無し、とは担当者からの回答ですが、明確な時期は未定としています。

　当該ゴルフ場閉鎖計画は、かつて親会社だった昭和飛行機工業株式会社の主要株主構成が、2020年3月プライベート・エクイティ・ファンドのベインキャピタルへ、TOBにより移行した事により浮上して来た案件です。このTOBの結果、同年10月に同ゴルフ事業は、昭和飛行機工業の会社分割を経て昭和飛行機都市開発株式会社へ移管されています。

　これら一連の動きにより同ゴルフ場資産は、昭和飛行機都市開発が保有し、運営はアーバンリゾーツ昭和の森が行う図式と成ったのです。振り返れば1969年に昭和飛行機工業の子会社である昭和興発株式会社として産声を上げた同ゴルフ場ですが、その後2001年1月には昭和の森ゴルフコース株式会社へ商号変更し、2002年8月にはアーバンリゾーツ昭和の森として今日に至っております。

　50年以上にも渡りパブリックコースとして、多くのゴルファーに親しまれて来た当該ゴルフ場ですが、昨年1年間はコロナ禍にも関わらず、ゴルフ練習場も含めた来場者数は、約45万人を数えるとしています。驚異的な数字ですが、これ以上の収益を見込める事業計画を、ファンドは持ち合わせているが故に、ゴルフ場閉鎖計画があるのだと思われます。

　都心に燦然と輝くゴルフ場の明かりが、一つ消えようとしています。

　静岡県の富士平原ゴルフクラブでは2021年12月1日より、フロント受付箇所横にて「ふるさと納税」機が設置され、活用が開始されました。県内第一号、全国で5番目になります。

　此れ迄この納税はインターネットでの手続きが中心でしたが、既に神奈川県の或るゴルフ場では同様の機械による納税を行っており、1ヶ月間で約500万円の実績を残している様です。この情報をいち早くキャッチした御殿場市は、機械製造業者との打ち合わせを重ね導入に踏み切ったのですが、その先陣をきったのが同ゴルフ場でした。

　同ゴルフ場によれば、12月５日時点で既に数名の利用者が居たとの事ですが、納税時期との兼ね合いもあり、来年以降本格的に実績を伸ばせるのでは無いかと予想しています。返礼に付いては、金額に応じたプレーの補助券を、30%以内に抑え発行しています。

　御殿場市内のゴルフ場ではその後12月3日に2コースが加わり、更にもう1コースが設置準備中です。静岡県では県内の魅力発信と言う観点から、「ふるさと納税」機をゴルフ場のみならず、道の駅などへも設置を検討して行きたいとしています。

　同ゴルフ場によれば12月1日当日、県内のテレビ・新聞などメディア関係者が多数取材に訪れ、鈴木支配人のインタヴュー模様がテレビ放映されたとの事。この動向は関心度注目度の高さを伺わせるものですが、「ふるさと納税」機設置の動きは、今後全国的展開をみせる様にも思われます。

　神奈川県の相模原ゴルフクラブでは2021年7月初旬、会員権の名義書換を担当する窓口として、営業課を新設しました。此れ迄同クラブでは、総務課が対応して来た仕事ですが、そこから分離独立する形で発足したのです。

　名義書換業務の重要性は、クラブ及び会社も充分に認識していた事と思われるものの、組織改革までは至っていませんでした。しかしながら総務課全体でカバーして来た過去の体制では、問合せに対するやり取りが重複するなど、業務効率は決して良く無かった様に推察されます。

　今回この様な体制へ移行した背景には、取り扱い件数の多さが有る様に思われます。此れは来年2022年3月25~26日頃に明らかにされる第69期有価証券報告書にて、検証出来るのでは無いかと思われますが、専門性を持った部署が出来たと言う現象は、当該クラブ会員権に対する更なる関心が高まって来た証左と言えます。

　千葉県の真名カントリークラブでは2022年4月1日より、会員の年会費を値上げする事になりました。この値上げの対象は預託金（当該クラブでは保証金）会員であり、無額面のプレー会員へ歩調を合わせる形に成りました。年会費の概要は、下記の通りです。

　なお当該クラブでは保証金の無い会員を募集中であり、この種別の中にはA会員及びB会員と言う2種類の会員権があり、年会費もそれぞれ異なっています。今回はA会員との整合性を持たせた形で、年会費が値上げされます。

　関東一円に点在する6コースを利用出来る共通会員権の山田クラブ21は、2021年10月の同クラブ経営会社取締役会で、入会条件を改定しました。その基本線は反社規定をより的確にし、株主会員制の手続きから逸脱しないものにしました。

　此れ迄同クラブでは反社関係者を表現するに当たり、「暴力団の構成員、またその関係者でない方」として来ましたが、此れでは現代社会に於ける潜在的その他同様勢力に対し、水漏れしてしまう感が否めないものでした。この「暴力団」と言う特定組織を指す表現から、「反社会的勢力」と言う広範囲にわたる対象者を、カバー出来るものへ変更したのです。

　また同クラブは株主会員制である事から、入会希望者は株券を取得し入会申請する事になります。株券取得と入会申請は、不可分のものになっています。通常株券の名義書換は2週間以内とされており、その期限を経過した場合、自動承認とみなされます。しかしながら通常クラブへの入会手続きは、それ以上の期間を経過するケースが一般的です。

　反社人物によるクラブ入会と株主地位の取得、この2点を阻止する為、同クラブでは下記下線の様な新誓約書を、入会申請者より徴求し対応する事になりました。「株式名義書換申請は上記入会のために行うものですので、万一入会が不承認となった場合には撤回いたします。」

　この一文により、同クラブへの入会不承認と成った申請者が、その結論が出るまでに2週間以上経過していたとしても、株券の名義書換措置（会社法第145条）が適用されず、株主のみの地位に残る事は許され無く成ったのです。なお今回のこの改定は、既に施行されています。

　岐阜県の関ヶ原カントリークラブは2021年11月29日、岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令及び監督命令を受けました。事件番号は「令和3年（再）第3号」。

　申請代理人は東京丸の内法律事務所（千代田区丸の内＿TEL03-3213-1095）の石井健（ケン）弁護士、会員債権者は約1,500名、全体的には1,800口ほどに成るのでは無いかと推測されており、その負債額は約40億円に上ります。

　今回法的整理へ至った大きな要素は、当該ゴルフ場の業績悪化と、会員からの預託金返還請求の増加が上げられます。今後は自主再建を断念し、大垣共立銀行の親密企業である正和商事株式会社をスポンサーとして、再建を目指します。

　当該クラブは（権利能力なき社団）と言う特殊な任意団体の為、2022年中ごろに新会社を設立し、当該ゴルフ事業を承継させて行く予定との事。既に12月2日午前と午後の2回に渡り、同県内の不二羽島文化センターにて、債権者説明会が開催されています。スポンサーの概要は、下記の通り。

　茨城県のセゴビアゴルフクラブ イン チヨダでは2021年12月1日より、新規に正会員募集を開始しております。その概要は下記の通りです。

　当該募集に当たり入会条件は、通常の名義書換に準ずるとの事。またこの募集期間中、既存会員権の名義書換手続きを、停止にしないとしています。

　千葉県の袖ヶ浦カンツリークラブでは、会員権売却時にメンバーカードの返却を退会者へ求めています。返却義務があるとは言え、メンバーカードを紛失しているケースも多々あり、この様な時には次の様な処置を、クラブ側は退会者へ求めています。

1. 共通正会員の印鑑登録証明書を添付し、退会者の保証人になって頂く。
2. メンバーカード再発行手数料として、税込1,100円をクラブへ収める。

　上記1番保証人のケースは、ご家族などが会員であれば、それほど負担感も無いとは思われますが、それ以外は「依頼し辛い」のでは無いでしょうか。であるならば2番のお金で済む話は、至極簡単明瞭な処理方法で有り、殆どの方が選択し易い現実的なものと言えます。

　またこの処理に当たっては、「メンバーカード紛失届」なる専用の規定紙が有るとの事。当該会員権の売却に当たっては、備品のチェックを怠らない様にしたいものです。

　香川県の高松グランドカントリークラブを経営しております高松グランドカントリー株式会社は、2021年11月24日高松地裁へ民事再生法の適用を申請し、11月30日同地裁より再生手続開始決定を受けました。

　帝国データバンクによれば負債は約46億8,000万円、その内会員の預託金が43億900万円との事です。申請代理人の籠池宗平弁護士が所属する籠池法律事務所（丸亀市＿TEL0877-23-2620）によれば、11月28日既に高松市内で債権者説明会を開催済みとしております。

　また同事務所によれば今後の方針として、自主再建を目指しているとの事です。更に高松地裁は2022年4月7日を期限とした再生計画案の提出を求めている為、早期に決着される様に予想されますが、すべては債務の大半を占めている会員の動向によるものと思われます。

• 事件番号　　令和3年（再）第1号 再生手続開始申立事件
• 所在地　　　香川県木田郡三木町大字朝倉2227番地3
• 再生債務者　高松グランドカントリー株式会社
• 代表者　　　代表取締役　豊永　優
• 監督委員　　滝口耕司弁護士（高松市寿町1-2-5＿滝口・上枝法律事務所／087-821-7801）

　2021年11月29日東京地裁610号法廷にて、SMBCファイナンスサービス株式会社（以下SMBCファイナンス）を原告、ティーチングプロ等を被告とした「立替払い金請求事件」に関する初の証人尋問が行われました。証言席に入ったのは被告側からA氏、I氏、K氏、U氏の4名。

　この4氏の証言から浮かびあがって来る共通の内容は、「モーションアナライザー」なるゴルフスイング解析ソフトの存在を知らず、ゴルフスタジアム（以下GS社）社からホームページ作成に関する営業攻勢を受けるも、殆どの方が必要性の無い或いは「あってもいいかな」程度の認識でしか無かった事。

　契約書作成に当たり本人自筆箇所は住所と名前程度、その他の多くは第三者が加筆したと思われる書面が散見。結果として契約に至った経緯は、GS社から振り込まれる金額をクレジット会社へ支払うシステムの為、「無料なら協力してもいいのかな」と言うものであり、またそれが動機にもなっていました。この様な4氏の中でも際立っていたのは、最後に証言席に入ったU氏です。

　U氏はゴルフ練習場を経営しており、書面を作成したのは2017年2月28日。その日の午前10時頃、SMBCファイナンス社からの電話確認に対し、「MAソフト」など知らないと伝えると、オペレーターから電話を切られるものの、GS社担当S氏より「ホームページ作成のソフトがそれだから」と言われ、夕方の電話確認では「はい」と答えています。

　ところで2月28日時点では既存のGS社契約プロ達へ、GS社からの振り込みが無く、静岡県のプロの間では大騒ぎになっていました。なおU氏は「MAソフト」なる現物を渡された事も無く、当然ホームページは作成されていません。また2月27日に新規開設したGS社専用銀行口座へは、1,000円と記帳されたまま、GS社から振り込まれた事実は皆無。

　2月28日既に死に体となりつつあったGS社、この様な状態でもクレジット契約を進められるものなのでしょうか。不可解な状況が、露わにされた法廷だったと言えます。