ゴルフ事件　過去帖　！！

　3月10日に開催されます公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）の会長選へ、立候補した一人の吉村金八氏へ、2月22日お話を伺事が出来ました。下記下線内がインタビュー内容を咀嚼し、簡単にまとめた内容です。

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IT問題が噴出し倉本会長への解任動議が出た頃から、将来組織をけん引して行って欲しいと言う声が、身近から上がって来た。これは私が202名を擁する九州プロゴルフ研修会の会長をしている事も有り、またこの組織の中から13名のシード選手を輩出出来ている、この様な実績を見て推挙して頂いた様に思う。

PGAは若い人達がツアーで、それ以外はレッスンで活躍しているのが現状だ。中には器用な人もいるが、それは例外の様に思う。根本的には我々の職場であるゴルフ場や練習場など、此処への敬意を忘れず密接に対応して行く必要がある様に思う。

PGAのWebサイトの重要性は充分認識しているし、一般ゴルファーとの接点としての役割を理解している。今回問題と成ったIT事件は事故で、倉本会長個人の問題は無いし、その様な人物では無い。倉本会長はゴルフ界のカリスマ的存在で能力も高い、しかし周囲が追いつかない部分は確かにある。

PGAの次期理事候補者は多彩な能力をもった方々が多く、会長へ就任した折には、充分皆さんのご意見を聞きながら、最善の案を提案して行きたいと考えている。調整型の役割だと、認識している。定年までそれほど時間も無いが、ゴルフ界へ少しでも恩返しが出来たら良いと考えている。

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　山梨県の富士レイクサイドカントリー倶楽部では、2022年4月1日より会員の年会費を改定しますが、現在の年会費額が定められたのは1983年4月1日ですから、かれこれ39年ぶりと言う事になります。

其の概要は、下記の通りです。

この度の改定は、2022年1月に開催された理事会にて、決議された内容です。ところでこの理事会では、2020年3月1日より行われている会員権の名義書換料減額措置について、1年延長し2023年3月31日まで継続する事も決議されています。

　浜野ゴルフクラブ（千葉県）では2022年4月1日より、会員権の名義書換料を改定します。その概要は下記の通りです。

　当該クラブに於ける現在の名義書換料が、定まったのは2001年10月1日です。その翌年2002年7月15日以降は、経営会社の法的整理手続きなども有り、一時的に名義書換は中断していました。その後の再開は2007年4月1日ですが、料金そのものに変化は無く今日に至っています。

　この度の値上げに関しては2021年秋も終わり頃、会社内部で持ち上がり、決定は年を越しました。今回若干早めの当該クラブによるニュースリリースは、書換料値上げによる市場の混乱を避けるべき、との判断が機能しました。発表から実施までの期間が有る事で、退会会員及び新規入会者が、不利益を被るリスクを軽減出来ると考えられた為です。

　この度の値上げ目的は、得られるであろう増収分をクラブ施設改修などへあてたいとの事の様ですが、此れはあくまでこれ迄の実績と同数の書換件数を確保出来た場合の話であり、机上の計算通りにいかないのが常です。果たして当該クラブにとって、狙い通りの果実を得られるものでしょうか。

　レインボーカントリー倶楽部（神奈川県）では13年ぶりに、2022年3月1日より会員の年会費を改定します。その概要は下記の通りです。

この改定は2021年10月に開催された理事会にて、承認され実行されるものですが、この値上げ分に関する収益は、今後予定されている様々な改修費用に充当されます。例えば13番ホール・ティーングランド、コース内トイレ等など、これらは必須課題になっている様です。

　公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）は2022年2月21日定例理事会を開催し、3月10日に開催される社員総会及び臨時理事会にて、新会長を選出するとしました。この会長選へ立候補したのは、吉村金八、田中泰二郎の2氏です。

　この事から倉本現会長の5期目への続投は無くなり、2年4期8年の任期を終える事になりました。倉本会長の思考と手腕、更には多様な人脈と巧みな組織運営力、これ等が相乗効果をもたらし倉本体制を形成して来たと言えるものの、2021年前期よりIT事業に関するつまずきは、会長へ暗い影を落とす事にもなりました。

　昨年の後半からは心持ち覇気が失せた様な印象の倉本会長ですが、功績は多々あり今後その正しい評価が何よりも求められています。これ無くしてPGA並びにゴルフ界の発展は、期待出来ないとも言えます。ところで次期会長候補2氏には、どの様なプロゴルフ界を目指すのか、3月10日以前に明らかにして頂きたいものです。

　茨城県の霞南ゴルフ倶楽部は2022年1月14日、此れ迄の単独企業から西山グループ一員と成りました。前経営会社である株式会社サンクチュアリ霞南の全株式を、西山グループが同日取得する事で、経営交代が行われたのです。

　今回のこのM&Aに仲介者は無く、当事者同士の話し合いにより得られた結論ですが、大きな特徴は当事者同士がテーブルについたその期間が、1ヶ月と短期間だった点です。2021年12月14日開始、翌年の1月14日には株式会社霞南ゴルフ倶楽部への商号変更と共に、西山グループの森秀雄氏が同社の代表取締役へ就任しています。

　この動きに合わせ当該倶楽部に於ける、新旧交代の人事異動が有りました。新支配人へはニッソーCC支配人だった松本謙三氏を、新キーパーへは大宮国際CCでサブキーパーでした佐藤陽一氏がそれぞれ就任しています。

　当該倶楽部の新社長である森氏によれば此れ迄の4年間、全く更新作業を行ってこなかったコースを、クオリティの高い魅力的な18ホールへ仕上げて行く必要がある、この事により在籍している約750名の会員へ、高い満足度を提供して行く事から始めたいとしています。

　なお当該倶楽部と姉妹コースのニッソーCCは、その往来に片道30分程度な事から、コース管理機材のやりくりはシナジー効果が得られ、同じ作業をする機材を重複所有しなければならない、その様なケー　スを少なく出来るのでは無いかと考えています。

　いずれにしてもこの度のM&Aは、西山グループにとって効果的な買収劇だったのでは無いかと思われますが、その金額に付いては非公開としています。

　2022年2月10日株式会社西武ホールディングスは、同グループの株式会社プリンスホテルが保有するホテル・レジャー事業の一部を、GIC Private Limited（以下GIC）が出資する複数の合同会社へ譲渡するとして、GICの関係会社であるReco Pine Private Limitedと本基本協定書を締結した事を公表しました。

　資産譲渡日は2022年9月を予定しておりますが、これにより約800億円の利益を計上する見込みです。ところでこの譲渡後、運営は西武グループの株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが受託しますので、表面上は変化が無いものと思われます。

　資産譲渡対象は31物件ですが、その中のゴルフ場は下記の通りです。
1、竜王ゴルフコース
2、大原・御宿ゴルフコース
3、北海道カントリークラブ
4、嬬恋高原ゴルフ場
5、日南串間ゴルフコース
6、富良野ゴルフコース
7、岩手沼宮内カントリークラブ
8、女満別ゴルフコース
9、上士幌ゴルフ場
10、雫石ゴルフ場

　この度の資産譲渡は、2021年5月13日に策定された「中期経営計画」に基づくものですが、基本的な骨子は危機に対し強固な財務・事業体質を構築する為のものです。これはアフターコロナ社会での成長戦略を、同グループが描く上での再編と成っています。

　ある意味それほどCOVID_19の影響、被害を同グループの主にホテル業が受けたとも言えますが、直接的な感染症被害によって引き起こされたダメージでは無い点が特徴です。

　ブリヂストンスポーツ株式会社（以下BSP）は2022年2月14日、子会社のブリヂストンスポーツアリーナ株式会社（以下BSSA）を、株式会社ナガセへ譲渡する事を明らかにしました。

　BSSAはスイミングスクールやテニススクール事業などを展開していますが、同社の全株式についてBSPは、2022年3月中に売却手続きを終わらせる予定にしています。売却価額は非公開としています。この動きは株式会社ブリヂストンの中期事業計画に基づいた、事業再編の一環に位置付けられています。

　BSPによればBSSAがナガセ社傘下に入る事で、よりスタッフのスキルが発揮出来、更なる成長を見込めるとしています。ではそのナガセ社とは、イトマンスイミングスクールや東進ハイスクール、四谷大塚など総合教育事業を展開しています。

　「稼ぐ力の再構築」途上のブリヂストングループですが、その目指すところは「着実に成長する強いブリヂストンへの変革」です。この様な流れの中、ゴルフを中核事業と位置づけるBSPが、今年どの様な一手を見せてくれるのか注目されます。

　沖縄県石垣市に於けるユニマットグループによるゴルフ場建設は、現在最終段階に入っており、残すは県知事による判断待ちの状況です。ゴーサインが出たならば、市内唯一のゴルフ場と言う事になります。

　石垣市に於ける観光事業は、市にとっても大きなウエイトを占めており、新たなゴルフ場建設へ期待する市民の声が多い様です。特に当該ゴルフ場へ併設される500室とも言われるホテル事業は、地元の雇用を促進させ地域経済を押し上げると言われています。

　ところで此れほどの期待感がある新ゴルフ場建設ですが、玉城県知事による判断が遅れています。関係者によれば2022年1月には、出るものと想定していたとの事。この背景には2022年2月20日に告示される市長選挙が、あるのでは無いかと言われています。

　4期目を目指す中山義隆現市長は、コロナ禍によるダメージからの回復へ、観光事業を強化して行く必要性を強調しており、ゴルフ場建設には前向きな姿勢で臨んでいます。此れに対し日本共産党などの支持を受け、立候補を予定している砥板芳行氏は、ゴルフ場の必要性は認めるものの、建設予定地に問題があり見直すべきとしています。

　市長選は2月27日に投開票が行われる予定ですが、玉城県知事のゴルフ場建設に対する判断は、この後に成るものと思われます。注目です。

　経産省は2022年2月7日、かつて厚労省が事務連絡した感染症患者の就業制限解除に関する取り扱いを、周知徹底されたしとして、全国中小企業団体中央会（会長：森洋）へ依頼文書を発出しました。

　この内容は同中央会から一社）日本ゴルフ場経営者協会へ伝わり、更に同協会加盟ゴルフ場へ流れています。経産省がこの度、重要だとしている厚労省の内容は、下記3点に集約されます。

1、感染者の就業制限解除は、解除基準の日数を経過した時点で問題無し
2、感染者が職場復帰するに当たり、PCR検査などによる陰性証明書を求めない様されたし
3、濃厚接触者の職場復帰に当たり、職場などへ陰性証明書の提出不要

　この裏付けは、感染症に関する法律（平成10年法律第114号）第18条に規定されており、経産省はこの遵守と徹底を求めたと言えます。さかのぼる事2020年2月厚労省はCOVID_19に対し、「感染症第2類へ分類するも1類相当の対応を求む」とした事ににより、当初全国約350の指定感染症病院以外は対応出来ませんでした。

　しかしながら今回の内容は、COVID_19から始まり現在のオミクロン感染へ至る過程で、国の対応が緩和されつつあり、ある意味フェーズが変わって来た様にも思えます。

　ところでワクチンの接種義務を唱えるトルドー首相のカナダでは、此れに異を唱えるトラック運転手たち＜フリーダムコンボイ＞数万台が、主要道路を封鎖し抗議しており、出口が見えない状況です。