ゴルフ事件　過去帖　！！

　PGMグループでは2022年8月より、上記写真でお分かり頂ける送風機付き乗用カート、名づけて「Cool Cart」を導入します。「GRAND PGM」ブランドの関東10コースを皮切りに、9月上旬には全国50コースで導入される予定です。主要な目的は、夏場の熱中症対策です。

　1コース当たり10台~40台が目安で合計967台になりますが、1ラウンド1台に付き1人700円（税込）の利用料が必要になります。既に7月11日より予約を開始しており、滑り出しは上々の様です。

　10年ほど前、静岡県の南富士カントリークラブでは、カートの前後四方からミストが噴き出すものを考案し話題になりました。此れは手動でスイッチを入れるものでしたが、今回の「Cool Cart」は人感センサーが設置されている事から、無人状況では停止されます。駆動時間は約6時間です。

　1日のラウンドに充分対応出来るものに仕上がっていますが、同グループの親会社である株式会社平和とのコラボで誕生した「Cool Cart」、稼働後のプレーヤーの評価が楽しみです。今やカートは単にプレーヤーを運ぶだけのものでは無く、如何に快適に移動出来るかに焦点が移って来た様に思われます。

　2022年7月13日東京地裁民事第5部631号法廷にて、ゴルフスタジアム事件にからむ「ジャックス・能代裁判」の判決言い渡しが有りました。関連裁判は8裁判体に分かれており、その内当該裁判が５年の歳月をかけた初の判決と成りました。

　結果はゴルフスタジアム事件被害者ら原告側の主張、「ジャックスとのクレジット契約は、ゴルフスタジアム社員誘導による錯誤のものであり、債務は存在しない」、此れを鈴木わかな裁判長は退けたのです。ある意味被告であるジャックス側の主張を、全面的に認めるものと成りました。

　これに対し原告側の代理人ゴルフスタジアム弁護団（団長：西村國彦弁護士）は、到底認められるものでは無い不当判決だとし、「速やかに控訴状を裁判所に提出する」と徹底抗戦のかまえです。また原告側代表の横田亮氏は「とことん行きます」、とこれからが戦いの本戦とばかりに、原告達を鼓舞していました。

　なお今週金曜日の7月15日には8裁判体の一つ「ジャックス・宮川裁判」の判決が、同地裁民事39部421号法廷にて出る予定になっています。二つ目の判決となる訳ですが、今回の判決がどの様な影響をもたらすのか、どの様な内容になるのか注目されます。

　安倍元首相は2022年7月8日11時30分頃、奈良市西大寺国見町の大和西大寺駅近くの路上で、参議院選挙の応援演説中、凶弾に倒れ同日17時3分、奈良県立医科大学付属病院にて死亡が確認されました。

　この訃報に際し7月8日JGTO・青木会長は、次の様な弔文を寄せています。一部抜粋し掲載させて頂きます。

JGTO・青木功会長　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
思えば安倍氏とは長いお付き合いでした。晋三氏の御尊父晋太郎氏と親交がありましたので、晋三氏が大学生だった頃からのことです。今、２０１９年５月にトランプ大統領が来日された時、総理大臣の晋三氏と３人で和やかにラウンドしたことが鮮明に思い出されます。
中略
長きにわたり国のため、国民のことを想い、ご自身の健康をも犠牲にして職務にあたるお姿を拝見するたび、尊敬の念を抱いておりました。
祈り叶わず悲しい訃報に接し、深い悲しみ、痛恨の極みであります。今はただ万感の思いを込めて感謝申し上げ、謹んで哀悼の意を捧げます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　安倍氏は2011年5月26日より2012年12月25日まで一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会の理事長を務め、2021年5月27日からは名誉会長へ就任していました。同協会の高桑耐理事長は、下記の弔文を発表してます。同様に抜粋し掲載させて頂きます。　

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7月8日午後5時3分、本協会 安倍晋三名誉会長が逝去されました。同日11時30分過ぎ、奈良県大和西大寺駅前において街頭演説中に銃撃を受けて心肺停止との報道を受け、容態の回復を心より祈念しておりましたが、願いが叶わずにこのような悲報に接し、深い悲しみを表するとともに、痛恨の極みであります。
中略
そして、2021年5月からは、本協会名誉会長に就任され、ゴルフ場業界の発展に尽力頂いている矢先の凶行に深い憤りと悲しみを禁じ得ません。これまでの功績に対し、改めて感謝と敬意の念を抱くとともに、衷心より哀悼の意を表します。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　鶴舞カントリー倶楽部（千葉県）では2022年10月1日より、正会員の補充募集を開始します。概要は下記の通りです。

　同クラブによれば現在の正会員数は2,168名であり、最終会員数2,800名の目標へ向け、会員募集を行う予定との事です。此れに伴い既存会員権の名義書換は、正会員のみならず平日及び限定平日など、全ての種別で10月1日より当面の間停止になります。

　株式会社富士小山ゴルフクラブは2022年6月20日に定時株主総会を開催し、小田急電鉄株式会社の完全子会社になる事を決議しました。この時点で小田急電鉄は56.1%の同社株式を保有しているものの、2022年3月31日にしめた第101期有価証券報告書では、非連結子会社と位置付けていました。

　同社の支配的地位を有する小田急電鉄の意向により、完全子会社となる事を決議した富士小山ゴルフクラブは、394名の会員株主とその他株主より1株10万円にて株券を買い上げ、10株を小田急電鉄1株へ併合する、これが具体的な内容になります。この効力発行日は、2022年10月1日を予定しており、以降同社は小田急電鉄の完全子会社として連結対象子会社になります。

　これまで同ゴルフ場は、小田急電鉄グループの奥座敷的意味合いも有り、野放図にビジターの集客に奔走する事は有りませんでした。なりふり構わず利益を追求して行くゴルフ場とは、一線を画しており、ある意味この点が優雅さを醸し出す要因にもなっていたと言えます。

　しかし経営的には決して楽なものでは無く、親会社あっての同ゴルフ場だった訳ですが、小田急電鉄はここへ来て手放すどころか完全子会社として、存在感を高めようとしています。この様な判断に至った背景には、今後数年以内に開始されるであろう富士山麓を巡る大規模開発と、交通アクセスの大幅な改善が見込める状況、これ等の要素が大きく作用した様に思われます。

　更にはゴルフ需要の大幅な改善、ゴルフブームとも言える現象が垣間見える現在、同ゴルフ場の役割を強化して行く事が、小田急電鉄グループとしてシナジー効果を得られる、この様な判断が上場会社には有ったのだろうと推察されます。

　親会社との関係性が明確になり、進むべき道が明らかになったものの、現場においては如何に効率の良い集客と品を崩さないクラブ維持、この課題は常に求められているのだと思われます。

　2022年6月29日リソルホールディングス株式会社（以下リソルH）は、連結子会社のリソル株式会社が東急不動産株式会社より、4コースを所有する3法人をM&Aにて、取得契約を締結した事を明らかにしました。

　取得する法人は、下記の通りです。
1、TLCゴルフリゾート株式会社
2、関西カントリー株式会社
3、株式会社三木よかわカントリー

上記法人が所有し、今回入手予定のゴルフ場は、下記の通りです。
1、有田東急ゴルフクラブ
2、望月東急ゴルフクラブ
3、関西カントリークラブ
4、三木よかわカントリークラブ

　なおTLCゴルフリゾートは10コースを保有している事から、2023年3月末までに東急不動産が新設する子会社へ、譲渡対象外の8コースを移動させる予定との事です。これら契約の実行日は、2023年2月と3月を予定しています。

　公益財団法人日本ゴルフ協会（以下JGA）は2022年6月24日、第2回臨時理事会を開催し、新会長へ池谷正成（イケタニ マサナリ）氏を選出しました。此れは同日開催された第1回定時評議員会における、役員の任期満了に伴う改選結果です。

　副会長へは新任の津賀一宏氏、専務理事には引き続き山中博史氏が就任し、山中氏が実務面から池谷体制を支えていく構図に変化はありません。この新人事により前会長の竹田恆正氏は、名誉会長へ就任する事になりました。池谷氏の簡単な経歴は、下記の通りです。

1968年04月　慶応義塾大学卒業後、東京製鉄（株）入社
1975年12月　同社 取締役社長就任　（2006年06月相談役就任）
2013年04月　（株）武蔵カントリー倶楽部 理事長就任
2019年07月　（一社）関東ゴルフ連盟 理事長就任　同年12月JGA副会長就任

　なお2022年7月5日の就任記者会見上で池谷氏は、竹田前会長の基本路線を継承しつつも、組織運営の透明性を向上させ、ワールドハンディキャップシステム普及へ尽力して行くとの決意を明らかにしました。

　鎌倉カントリークラブ（神奈川県）では2022年7月11日より、会員権の名義書換料及び一般的に入会預託金よ呼称されている特別預託金の金額が、改定されます。その概要は、下記の通りです。

　なお来年度より正会員及び平日会員共に年会費が、改定されます。正会員は39,600円（税込）から68,200円（税込）へ、平日会員は26,400円（税込）から33,000円（税込）へとなります。年度は4月起算の翌年3月が締め月ですが、2023年3月11日以降に申請された入会希望者へ適用されるとの事です。

　東京よみうりCCでは2022年4月1日開催の理事会にて、入会金預託証券及び名義書換預託証券を紛失した場合、再発行にかかる期間をこれまでの1年から3ヶ月へ短縮する事を、決議すると共に即日施行しました。

　これまでの規定は2011年12月27日開催の理事会にて決議され、今日に至っておりましたので約10年ぶりでの改定に成りましたが、大きな特徴は再発行までに要する期間を、大幅に短縮する内容となりました。

　紛失に関する公示方法はゴルフ場内での掲示になりますので、バブル景気華やかし頃求められていた新聞や雑誌などへの掲載を通じての方法を思えば、かなり簡素化されたと言えます。再発行された新証券には朱書きで「再発行」と印字され、再発行にかかる費用はそれぞれ税込11万円です。

　なお紛失に至る経緯は、多くのケースが保管場所を忘れてしまっている為の様ですので、保管時は複数人で行う事を心がけるのが大切だと言えます。再発行手続きは、時間と労力がかかる作業なので、出来れば避けたいところです。

　矢板カントリークラブ（栃木県）を経営する矢板カントリークラブ株式会社は、2022年4月27日これまでの神田成二氏に代わり、新たに須山光男、須山裕史両氏が代表取締役へ就任しました。

　此れは株主構成が変更になった事に伴う、経営母体の交代とも言えます。新たな経営母体は、栃木県宇都宮市でLPガス販売や太陽光発電事業を手掛ける、株式会社須山液化ガスを中心にした同グループです。

　此れまで同ゴルフ場の経営母体は、ミヤ興業株式会社からユニマットグループへ、そして冠婚葬祭業を主軸としたむさしのコンサルティンググループへと移り変わり、今回4度目の交代と成りました。ミヤ興業からユニマットグループへ移行したのが2006年1月でしたので、それ以降この16年間で3度交代した事になります。

　度重なる交代の主要因は、経営の厳しさに有るとも一説には言われており、地元の有力企業がバックボーンと成った今回、地域密着型の営業手腕に期待する声は大きいものが有ります。