ゴルフ事件　過去帖　！！

　白ナンバーの営業車5台以上又は定員11人以上の車両1台以上保有している事業所に付いては、2022年4月1日より安全運転管理者の選任と共に、アルコールチェックと記録簿の1年間保管が義務化されました。

　営業車を5台以上保有して無くとも、11人以上が乗れるマイクロバス、例えばトヨタのコースターとか日産のシビリアンなどで、来場者を最寄り駅へ送迎しているゴルフ場は、多い事と思われます。この事から今回の道交法改正は、大きくゴルフ場にも関係して来る話だと言えます。

　当座は管理者が運転者のアルコールチェックを目視などで行いますが、2022年10月1日からはアルコール検知器を用いる事になります。そしてこの検知器は設置が、義務付けられているのです。半年間のインターバル期間を設け、次なるはより機械的判断に委ねられるのです。

　ところでアルコール検知器は、現在世界的な半導体不足から、入手し辛い状況が続いています。なお改正道交法の詳細は、下記警察庁のWebサイトよりご確認頂けます。
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/index-2.html

　小田原湯本カントリークラブ（神奈川県）では2022年4月1日より、会員権の名義書換料を改定しています。その概要は、下記の通りです。

　当該クラブでは現在、会員募集も行っていますが、募集金額と名義書換料が似通っている事から、混同しそうになります。当該募集が如何に譲渡不可と言えども、35歳以下の方が税込44万円で正会員へ入会出来るのであれば、既存の会員権を購入し名義書換を通じ入会しようとする意義は、少ないものと思われます。

　既存会員権を購入し入会手続きを取る事は、結果としてコスト高になる事から、現在の会員募集を貫いた場合、既存会員権の価格はほぼゼロに近く無ければ、整合性が取れなくなります。ある意味既存会員権は価値の無いものだと、当該クラブ自らが断定し、その様に宣言しているも等しいものの様に見えます。

　この度の名義書換料改定は、35歳を区切りに差別化を図り、クラブの若返りを図ろうとしているクラブ側の意図が、良く伝わって来ます。一体どの様な状態に達したならば、今回の改定が成功と言えるのでしょうか。当該クラブに於ける新たな挑戦が、どの様な評価を受けるのかは、今しばらく時間が必要です。

　＜ 越生ゴルフクラブ ＞

　越生ゴルフクラブ（埼玉県）では2022年11月より、年会費を改定します。此れは2022年4月24日に開催された理事会にて、決議された内容ですがその概要は下記の通りです。

　当該クラブに於ける前回の年会費改定は、2001年11月でしたから今回は21年ぶりになります。約20年も経過すれば、社会やゴルフ場業界も大きく変化している事から、年会費改定は2年前にも模索された様ですが、コロナ禍の中、断念せざるを得なかった苦い経験がありました。

　今回この値上げにより近隣ゴルフ場との調和も取れ、また当該ゴルフ場の財務内容へも、好結果をもたらしてくれると期待されています。なお本年3月9日、理事長を務めていた錦織正氏が逝去された事から、後任の理事長へ同理事会にて新たに木村勝義氏が選出されています。

　一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（NGK）は2022年4月30日発行の「NGKだより」にて、（「ウェブサイト集客」の問題点と今後の対応）と題した課題を提起しています。

　此れは昨年2021年にゴルフダイジェスト・オンライン（GDO）より、同社の集客サイト利用の各ゴルフ場へ、料金改定の連絡があったのが事の始まりでした。実質値上げと捉えたNGK加盟或いは非加盟の各ゴルフ場が、駆け込み寺如くNGKへ相談し、GDOへの交渉を依頼したのです。

　交渉は紆余曲折を経て、結果はゴルフ場サイドの意見が通る事無く、GDO方針が貫かれたものに成っています。GDOサイドからすれば、＜納得出来なければ利用しなくて結構＞と言うスタンスでしょうから、集客サイトを利用しなければ立ち行かないゴルフ場の分が悪いと言えます。

　これら一連の騒動を総括しNGKは、＜ウェブ集客への依存を抑制すべき＞としています。パブリックのゴルフ場で有ればともかく、会員制ゴルフ場が集客を第三者へ、それも誰もが閲覧出来るWebサイト業者へ依頼する事自体が、泥沼へ足を踏み入れる第1歩だったのでは無いでしょうか。

　会員制ゴルフ場であるならば現会員を大切にする事が、クラブ運営の一丁目一番地だと言えますが、その手法は様々で有り、其処に各ゴルフ場の創意工夫が求められるのです。自助努力無く第三者への集客依頼と言う手法に対し、警告を鳴らした今回のNGK提起は、もう一度各ゴルフ場が足元を見直す良い機会になったと思われます。

　原点回帰へ舵を切りだした各ゴルフ場の＜キズキ＞は、いま燎原の炎の様に静かに広がりつつあります。

　富士カントリークラブ（静岡県）では2022年4月30日を持って、入会保証金制度を廃止しました。

　此れは会員権の名義書換手続きにて入会する方が、クラブへ会員権の名義書換料とは別に納める金額で、将来退会時にクラブを通じて返却されるものです。全国全ての会員制クラブで採用している制度では無いものの、歴史の有るいわゆる名門と言われるクラブで採用しているのが特徴です。

　当該クラブでは1968年1月からこの制度が採用され金額も千差万別、20万円、30万円、100万円、150万円、300万円と多種に及んでいます。廃止に至る今日までの歴史で、2004年5月から2014年3月迄のおおよそ10年間、制度はあるものの一時的措置で徴収して来なかった時期も有りました。

　また2020年5月から2022年4月末までの2年間は、キャンペーンと称し実際に徴収する事は有りませんでした。導入当初の目的は、退会会員がクラブへの未払い金がある場合、この入会保証金から清算させようと、したのでは無いかと推察されます。

　しかしながらクラブの台所事情が悪化した折、この制度を悪用し流用する事で、やりくりしようとしたところに、後々弊害を残し苦しむ事になった様にも思われます。様々な経緯は有ったにせよ遂に54年の長きに渡る制度へ、この度終止符を打つ事が出来たのです。当該クラブ執行部の英断に、拍手を送りたいと思います。

　伊豆下田カントリークラブ（静岡県）では2021年12月16日、経営会社が変更になりました。かつて当該ゴルフ場を経営していた株式会社伊豆下田カントリークラブは、2016年12月26日に株式会社横浜国際ゴルフ倶楽部から会社分割にて誕生しました。

　親会社と子会社と言う関係で今日に至っていましたが、それが2021年12月16日横浜国際ゴルフ倶楽部を同様に親会社とする株式会社横浜スポーツマンに吸収合併される事になったのです。存続会社は横浜スポーツマンですが、同日同社は商号をYOKOHAMA SPOTS COMPLEX株式会社へ変更しています。

　そしてこの会社が当該ゴルフ場の、新たな経営会社となったのです。旧経営会社が兄弟会社とも言える横浜スポーツマンに吸収合併され、そしてその会社がYOKOHAMA SPOTS COMPLEXへ商号変更した、と言うのが今回のストーリーです。この流れの中に、外部からは知る由も無い経営者の目論見が、あるのだと思われます。

　いずれにしても表面上は、何も変わっていないと言えます。

　我孫子ゴルフ倶楽部（千葉県）では2022年5月1日より、推薦者の資格要件を緩和しました。具体的には下記内容になります。

　当該倶楽部では入会希望者が入会申請するに当たり、本人の資質のみならず、推薦者の資格も重要視しています。単に倶楽部に親しい会員がいるのみでは無く、その会員が上記内容の条件を満たしている事が必要なのです。その様な会員から、推薦を得られなければ、入会申請出来ないのです。

　今回若干ではあるものの資格要件が緩和された事は、当該倶楽部が入会間口を広げたとも言える措置になります。此れがどれだけの実績を上積み出来たかは、とりあえず1年間の経過観察を経なければ功罪の評価が難しく、来年当該倶楽部執行部が、どの様な判断を下すのか注目されます。

　鳴尾ゴルフ倶楽部（兵庫県）では2022年1月11日より同年9月30日まで、グリーン床のサンド化をメインにした工事を行う為、クローズにしています。

　当該ゴルフ倶楽部は1920年の発足ですので、100年以上の歴史があります。此れ迄グリーン上はコーライ芝を採用し、床は発足当初のまま今日に至っておりました。しかしながらグリーン床は粘土質の為、水はけも悪く、芝も根腐れをおこしやすい状態でした。

　この様な状態を改善すべく、100年越しの改造が始まっています。グリーン床の構造そのものを改造、すなわち排水を良くすると共に、表層から深さ50cmまでサンド化する事になったのです。またグリーン上は、「ナルオターフ」を採用します。この様な工事を全18ホールで行い、秋口での完成を目指しています。

　なお「ナルオターフ」は、数年前に同クラブ1番グリーン上で偶然発見されたコーライ芝の変異種ですが、宮崎大学の明石教授によるDNA解析にて、新種と断定されています。またこの芝は、2020年11月13日に「ナルオターフ」として商標登録されており、その特徴は此れまでのコーライ芝とは比較にならず、転がりはベント芝に近いものの様です。

　高温多湿の日本の気候から誕生した新芝のナルオターフですが、今後この芝がどの様な適性と特徴を備えているのか見極めていく必要があると共に、ゴルフ界にとっても注視していく必要があります。管理手法が確立され、更にその適性如何によっては、国内で大いに普及していく可能性があります。

　話題尽きない鳴尾ゴルフ倶楽部ですが、完成を待ち望む会員の声が聞こえて来そうです。

　茨城県の宍戸ヒルズCC及び静ヒルズCCを経営しております旧・株式会社宍戸国際ゴルフ倶楽部は、2022年5月1日より森ビルゴルフリゾート株式会社へ商号変更しました。実際、登記上で確認出来るのは、5月中旬以降にになるものと思われます。

　当該ゴルフ場は旧経営陣が、2000年3月東京地裁へ会社更生法の適用を申請した事から、翌年の2001年12月6日に開催された債権者集会に於いて、森ビル株式会社をスポンサーとした新経営陣が承認され今日に至っています。また2003年1月29日には同地裁より、更生手続終結決定を受けています。

　この様な過去の経緯から、実質的経営交代後約20年の節目に当たるのが、今年2022年だと言えます。此れ迄は旧商号を継承しつつも、今後は新たな商号にて経営して行く事になります。新商号へ「森ビル」の3文字を入れた事で、今後も森ビルのゴルフ場で変わり無い、その方向性をゴルフ業界へコミット出来たと、理解すののが自然だと言えます。

　なおこの度の商号変更に合わせ、株券は電子化される為、株券不発行会社となり、現発行済み株券は無効になります。

　小田原湯本カントリークラブ（神奈川県）では2022年4月1日より、一代限定譲渡不可の正会員を募集しています。その概要は、下記の通りです。

　当該クラブは株主会員制のゴルフ場ですが、2022年4月1日以降初めて株主以外の正会員が誕生しました。既に一代限定譲渡不可の当該募集へ応じた方が、2022年4月末時点で数名存在しているとの事です。

　今募集の特徴は、35歳を一つの区切りにし、募集金額へ差を設けた事です。此れは35歳以下の方に多く入会して欲しいと言う、クラブの狙いから設定されたもので、会員募集を検討しだした2022年1月頃より俎上に上っていた様です。

　かつて会員権価格が高額だった時代、若年層の入会は想定し辛かった、例えば入会コストが数千万円と成れば、一般的に若者個人で支払えるケースが少ない事から当然だったと言えます。ところが時代が変わり現在の募集では、税込44万円で入会できるのです。

　なお現在35歳以下の株主会員は、約20名が在籍しているとの事です。当該クラブが求めている会員の若返りには、なお一層のテコ入れが必要になるのだと思われます。