日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
（株）大林組は2月を目標に、オールドオーチャードゴルフクラブを経営している（株）テルスターの全株式を取得し、買収する事になりました。
2月よりコースを改修の為にクローズし、6月からはパブリックとして再オープンさせる予定です。 旧会員へは預託金を、全額返還する予定との事です。
同ゴルフ場は1991年8月に、飛島建設グループ関連コースとしてオープン致しました。しかしながら、同グループの財務内容の悪化から、翌1992年3月には約400億円にて経営会社の全株式を売却したのです。
この株式を取得したのは、日本生命グループの関連会社、三機工業（株）、（株）大林組など合計7社でした。中でも日本生命グループは40％を出資しており、同ゴルフ場は日本生命の関連コースであると一般的に観られておりました。（株）大林組は、千葉県のデイスターGCを含めて、現在4コースを経営しております。
千葉県の長太郎カントリークラブを経営する長太郎ゴルフ（株）は、2005年9月にローンスターグループへ株式を売却した事を、昨年末発表致しました。
同ゴルフ場は、昨年10月よりローンスターグループのPGMへ運営を委託しておりましたが、その時点では経営交代した事は、明らかにされておりませんでした。
長太郎ゴルフ（株）は、同じく千葉県にて小倉山CCを建設中であり、完成後に他社へ譲渡する予定になっておりました。小倉山CCを譲渡する過程において、長太郎カントリークラブの経営交代に関する件は、伏せられた模様です。
いずれにせよ、会員への情報開示が後手後手であり、会員をないがしろにした経営交代は、不安感を助長させるものであります。
埼玉県の鳩山カントリークラブは、１月より平日会員の募集を開始いたします。
有限責任中間法人鳩山カントリークラブの社員にはなれませんので、議決権はありません。また会員権は、所謂無額面のプレー会員権ですので、退会時償還金はありません。
ウエディング関連の事業会社である（株）ノバレーゼ （港区麻布台1-7-2＿TEL 03-5549-9922） は、石川県の金沢カントリー倶楽部の敷地内へ結婚式場を建設し、5月末にはオープンを予定しております。
ノバレーゼはゴルフ場のロケーション等、式場として利用可能な環境を有している場合は、今後も増やす予定との事であり、ウエディング業界からも注目されております。
ゴルフ場は遊休地を貸し出すことで、賃貸料が入り、本業を補完することになります。全く異なる業種の施設を併設する事が、有効に機能するのであれば、今後この様な試みは、更に増えてくるものと思われます。
（株）徳山カントリークラブは1月10日、東京地裁へ民事再生法を申請いたしました。監督委員は安部隆弁護士。 （東京都千代田区丸の内2‐2‐1＿TEL03?3214?6211）
同社は1984年4月に設立され、現代表である毛利氏が手がけていた 「徳山カントリークラブ」 を買い戻す目的を持っておりました。
1.利用客減少、2.預託金問題が大きな要素となり、今回の申請に至りました。負債は約76億円ですが、預託金は約67億円です。
ローンスターグループは2006年1月1日、破産管財人より飯能くすの樹カントリー倶楽部を28億1,000万円にて買収し、新体制にて営業を開始しております。会員の処遇に関しては
新会員1,280名が、新体制下でメンバーとして、プレー出来ることを望みたいものです。
千葉県のカントリークラブ ザ・ファーストは昨年12月20日、関係人集会で厚生計画案を可決し、又同日東京地裁より認可決定を受けました。
2004年2月21日、同地裁より厚生開始手続決定を受けてから2年未満の短期間にて再出発する事になったのです。再建に当たってはゴールドマン・サックスグループが、主要な役割を担っていくことになります。
約800名在籍する会員に対する弁済条件は、以下の通りです。
A、退会会員
（50万円以下については全額＋50万円以上お部分については16．88%）を5月31日までに弁済
B、継続会員
（50万円以下については全額＋50万円以上お部分については21．88%）新預託金とする。
中峰ゴルフ倶楽部は2005年12月22日、新潟地裁へ民事再生法を申請いたしました。同倶楽部は1987年にゴルフ場開発を目的に設立されました。出資は地元の大手ゼネコンである本間組を中心に、地元の有力企業が補完する形で構成されたのです。
1993年に倶楽部はオープンしたのですが、この間1,500万円から3,000万円にて正会員の会員募集を行い、約700名の会員を集めました。
2000年には預託金の据え置き期間が満了となり300名の会員が退会したのですが、主に償還原資は本間組からの支援によるものでした。この度の法的措置へ至る大きな要素は 1.預託金の償還問題 2.集客減による収益減という二点によるところが大きかったのです。
負債は会員400名の預託金30数億円と、本間組等からの借入金を含めて126億円です。本間組は自らの債権90億円を放棄する予定ですので、会員の預託金を差し引いた負債金額は5億円前後になります。同倶楽部は自主再建では無く、スポンサー型再建を目指しております。
2006年1月現在、全国において建設中78コース、認可済み未着工48コースの合計126コースがあり、これらを緩やかなカテゴリーで捕らえるならば「建設中」と言えるのでは無いでしょうか。
この内容を観るならば、126コースにおいて実質的に可能性が有るのは7コースのみと言えます。ここ数年におけるゴルフ場の再編過程において生じている買収価格（1億円から40億円前後）は、新規に莫大な資本投下をして、ゴルフ場を造成す不合理性の何よりの証左であり、又事実その様な事業主体も皆無と言えます。
昨年は新規にオープンするゴルフ場が皆無でした。1903年に日本初のゴルフ場である神戸ゴルフ倶楽部六甲山ゴルフ場がオープンして以来およそ100年が経過した中で、特に1952年以降はゼロオープンと言う事は有りませんので、流れが変わったとも言える大きな節目の年となったのでは無いでしょうか。関東圏におけるのゴルフ場の分布状況は、下記の通りです。
社団法人経済産業省統計協会（03-3561-2974）は、先程「特定サービス産業実態調査報告書」を発行いたしました。内容はゴルフ場における2001年と、2004年の比較資料を垣間見ることが出来ます。
つまり3年間で預託金会員は24万人減少し、金額にして約3兆円、約3割減少した事になります。この減少の背景にはゴルフ場の倒産がありますが、法的整理の過程で無額面のプレー会員権を選択している事が、大きな要因となっております。今後益々この傾向が続くものと思われます。