（株）東京國際カントリー倶楽部は、傘下の2コースを別会社へ移管します。
東京国際カントリー倶楽部は（株）東京国際ゴルフが経営にあたり、名称を東京国際ゴルフ倶楽部となります。また桜ゴルフ倶楽部は（株）国際桜ゴルフが経営し、名称を国際桜ゴルフ倶楽部となります。
名称の変更は、9月20日からです。
先日法的整理を申請した伊東カントリークラブは、日立造船（株）の支援による自主再建を、再建方針としている様です。
負債総額は39億4,824万円ですが、その内会員の預託金は38億円程となっております。負債のほとんどが預託金と言えますので、会員の同意が得られれば、再建は困難ではない事だと言えます。
2007年9月7日には会員説明会が、伊東市にて開かれる予定です。
千葉県のイトーピア千葉では、前社長が営業資金8,000万円を着服していた事が発覚し、親会社である伊藤忠商事が発表し、明らかになりました。
前社長は本年5月に、解任されております。
同倶楽部では支配人席が空席になって居りましたが、8月には親会社より久米氏が新たに就任しております。連絡先は （0475-22-8317）。
栃木県のニュー・セントアンドリュースGC・ジャパンは、2007年9月10日より名義書換を再開いたします。
- 名義変更料
225,000円 正会員
147,000円 平日会員
- 年会費
37,800円 正会員
18,900円 平日会員
上記の内容は、来年3月までのキャンペーン期間中の特典です。この期間を過ぎますと正会員315，000円、平日会員210，000円に成ります。現在の会員数は正会員973名、平日会員408名となっております。新証券は名変再開までに、継続会員へ送付されるとの事です。
栃木県のウイングフィールドGCは、パインズ日光GCとして再出発する事に成りました。新しい経営主体は日本健康産業（株）です。同社は栃木県を中心に温泉、ホテル、スポーツクラブなどを経営しております。
同社は、同ゴルフ場を旧母体会社の（株）サザレーコーポレーションや旧運営会社の（株）日光石亭の破産管財人より、正式に所有権の移転登記を済ませております。
ゴルフ場は2006年1月よりクローズしておりましたが、本年9月中にも仮オープンさせる予定の様です。旧会員については、一代限りのプレー会員として受け入れるとの事です。
2007年8月29日静岡県の伊東カントリークラブは、東京地裁へ民事再生法の適用申請致しました。
同倶楽部は2002年9月までは、日立造船不動産開発（株）が経営しておりましたが、同年10月よりは（株）伊東カントリークラブによる経営となったのです。ゴルフ場そのものを切り離し、単独経営へ変更したのです。
ゴルフ会員権の名義書換は、2007年8月30日より半年間を目安に、停止するとの事です。半年間で整理出来るとの解釈になりますが、かなり水面下でシナリオが出来ているのでは、ないでしょうか。
一日も早く再生し、会員権市場へ復帰される事を祈ります。
栃木県の宇都宮に有りますケントスGCは、本年6月よりゴルフ場を一時的に閉鎖し、大改造して来春、リニューアルオープンする予定です。
又同時に会員募集もするとの事です。現会員は400名程です。
多くのゴルフファーにとってなじみの薄いゴルフ場名ですが、最上新里と言えば判りやすのではないかと思います。最上新里 ⇒ ジェイ・セレモCC ⇒ 新・フォレスタゴルフクラブと変遷し、現在に至ったのです。
三菱地所と東急不動産は、ちばリサーチパーク内に共同でゴルフ場開発をする事になり、来年春には会員募集を開始する予定です。募集価格と募集方法、手段を間違えなければ、かなりの売れ筋ですしゴルファーからの注目株になる事と思います。
このゴルフ場は元々三菱地所が、ちばリサーチパークという複合施設開発の一環にて、1998年に許認可を取得していたものでした。三菱地所は悪化する不動産事情と、多発するゴルフ場倒産に伴う市場縮小化等から、手をつけられない状態でした。
しかしながらここ数年の両市場の好転から、三菱地所と東急不動産の共同開発へ至ったようです。既に両社は、佐倉ゴルフ開発という共同出資会社を、設立済みです。
本年35回を迎えるサントリーオープンゴルフは、来年以降中止となりました。大変に寂しい限りです。来年、男子ツアーは、年間24試合前後の開催と成ってしまいます。
1990年当時は約40試合有った訳ですから、全盛期の60%程になりました。減少の要因としては、スター選手の不在等が言われておりますが、要は強い選手が居ないと言う事に、置き換えられるのではないでしょうか。
2007年8月22日総武カントリークラブの民事再生法に関する、債権者集会が開催されました。その結果は、可決されました。
この事は今後の態勢に、大きな影響を与える事と思います。なぜならばこの結果により、裁判所の方向性として会社更生法を退ける可能性が、有るからに他ありません。
会社更生法に関する資料提出は、10月初旬です。