千葉県の大多喜城ゴルフ倶楽部は、2008年6月11日に東京地裁より民事再生手続終結決定を受けました。
同倶楽部が民事再生手続を申請致しましたのは、2004年12月6日の事ですから約3年半の長きに渡り苦しんで来ました。
今後は再生計画に則り東急不動産グループとして再出発する事に成りました。
長野県の松本カントリークラブは、昨年3月より名義書換を停止し、会員募集を行って来ました。
個人正会員は252万5,000円、法人正会員はその倍額の505万円での募集でしたが、合計150名の入会が有りました。
この募集により、個人正会員数は1,970名、法人正会員数は108口と成りました。2008年6月30日に無事、募集業務を終了しました。名義変更料は、個人正会員は52・5万円、法人正会員は105万円となっております。
栃木県の那須国際カントリークラブは、2008年7月1日より名義書換を開始致しました。会員募集にて入会された会員が、3年前になることから名義書換を、開始する事に成りました。
名義書換料は63万円です。入会条件としては特段厳しハードルは設けておりませんので、御入会し易いと思います。7月2日現在、会員権市場にて売り買いの売買情報は御座いません。
尚、会員募集は継続して行っております。
千葉県のジャパンPGAゴルフクラブは、2008年7月1日より8月31日までの、期間限定にて名義書換を受け付けます。名義書換料は以下の通り。
- 63.00万円 正会員
- 42.00万円 平日会員
- 15.75万円 相続（正）
- 10.50万円 相続（平）
尚、今回の名義書換は無額面の従来からの会員のみが対象に成っており、募集にて入会した会員は出来ません。同ゴルフ場は2005年9月12日に会社更生手続に入りましたが、2007年4月27日に東京地裁より、更生手続終結決定を受けております。
埼玉県の飯能ゴルフクラブは、2008年6月23日の理事会において、法人の取扱に関する規約を改定致しました。
以前は法人名義での入会は、正会員を弐口求めてからの入会申請でしたが、この度の規約改定により、一口でも申請できる事に成りました。実態に即した規約改定となり、今後はさらに流通が促進される事と思われます。
相続に関しましても、規約改定が行われました。内容は法定相続人の配偶者及びその子供も、名義書換に関して権利を有する事に成りました。クラブとその構成員のルーツを守る上で好判断でした。
栃木県の（株）鷹ゴルフ倶楽部は、2008年6月25日に東京地裁へ、民事再生法の適用を申請致しました。
負債は約96億円ですが、その内会員の預託金が94億円を含んでおります。この内容を見ますと、殆どが会員の預託金なのですから、何割減額に会員が同意するかと言う話に成ると思われます。
スポンサーの話は6月27日現在出ておりませんので、自主再建になるかと思われます。申請代理人は服部弘志弁護士（TEL 03-3580-0123）、監督委員は羽柴駿弁護士（TEL 03-3230-2336）です。
栃木県の南摩城カントリークラブは、2008年7月1日より2009年の3月31日までの期間限定で、名義書換料を値下げ致します。
- 63.0万円⇒42万円 正会員
- 31.5万円⇒21万円 平日会員
埼玉県の武蔵富士カントリー倶楽部は、2008年6月18日の債権者集会において可決致しました。 スポンサーはオリックスとなりまして、今後は粛々と手続を踏んでいく事になります。
1980年代後半、東京佐川急便のゴルフ場計画として、業界では話題が尽きないゴルフ場でした。弁済については以下の通りです。
- 退会
2,700万円額面⇒445万円を一括弁済
1,000万円額面⇒164万8,148円を一括弁済 - 継続会員
2,700万円額面⇒125万円を弁済し320万円の新証券を発行
1,000万円額面⇒46万2,962円を弁済し118万5,186円の新証券を発行
千葉県の東千葉カントリークラブは、2008年4月28日に東京地裁へ提出した再生計画案を、6月20日に債権者へ配布致しました。これは同地裁が、計画案を検討に値する内容であると、判断したからです。
☆ 以下内容をまとめてみました。
- （株）ジャパンゴルフマネージメントをスポンサーとして再建にあたる。
- 債権者への弁済率は7%。
- 債権者総数6,443名、総額400億3844万8399円。
- 新証券は再生計画認可決定確定日より4ヶ月経過後に発行。
- 年会費、名義書換料は従来通り。
- コース名称は変えず。
概ね以上の通りです。
茨城県の茨城パシフィックカントリー倶楽部を経営しております千代田開発観光（株）は、2008年6月19日に東京地裁へ、民事再生法の適用を申請致しました。
負債は54億円ですが、その殆どが預託金債務といわれております。
1998年より10年間の預託金償還の延長を会員へお願いしておりましたが、2008年の本年には償還期限が満期となり、償還請求が頻発した事が大きな要因でした。