千葉県のゴールデンクロスカントリークラブは、2008年8月末日を持ちまして会員募集を終了致しました。
同クラブは、9月1日より会員権市場を通じての名義書換が、メインとなります。ゴルフ場の認知度を高める為にも得策だと言え、好判断を評価したいと思います。
東証一部上場の不動産業・（株）アーバンコーポレーションが、2008年8月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した事は、既に周知の事と思います。同社は既設8コースと建設中1コースを所有しており、各ゴルフ場の今後の成り行きが注目されます。
特に関東エリアでは、トーハト和泉PGCの動向には目が離せません。トーハト和泉PGCは、2007年9月に起工式を済ませており、2009年の開場を目指しておりました。又既に同コースは伐採、防災工事を済ませており、各ホールの造成中でした。
このコースは近年に無い目玉コースになり得る素材と、要素を兼ね備えております。ゴルフ場経営にご興味のある方にとっては、又と無いチャンスだと言えます。ここ数年、不動産業者は多くのゴルフ場を取得致しましたが、素材、条件の悪い物件が多かった様に思えます。
東証一部上場の（株）アデランスホールディングスは、2008年8月9日の臨時株主総会において、代表取締役でありました岡本孝善氏の退任を決議致しました。
この決議には投資ファンドの意向が大きく影響したようです。アデランスの株主である投資ファンドは、以前より低収益部門であるゴルフ場経営を、グループより切り離すよう強く求めておりました。
岡本孝善氏は、新潟県で中条ゴルフ倶楽部を経営しております（株）エーディーエヌの代表取締役を務めておりますが、親会社の役員を解任された事により、ゴルフ場の経営基盤が不安定になる可能性があります。今後の動向を見守りたいと思います。
千葉県の久能カントリー倶楽部は、開場以来スループレーを導入してきております。この制度が大変に好評です。
2008年の夏季期間において、8時より8時56分までのOUT、INの両スタートより原則スルーにしております。殆どのプレーヤーが、12時過ぎにはホールアウトして来て、その後食事の時間になります。個室を確保しての歓談はゆったりと出来るとの事で、法人の接待に大変有効との評判です。
今後、このスタイルを踏襲するゴルフ場は、増えて来るものと思われます。現状のお客様のニーズを良く把握し、的確に対応していく事が如何に大切かを教えてくれております。
埼玉県の武蔵富士カントリー倶楽部は、2008年9月1日より経営会社が代わります。現在の経営会社は、（株）鳩山レイクですが（株）OGI武蔵へと代わります。
（株）鳩山レイクは、2008年1月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、事実上所謂倒産致しました。6月18日に債権者集会が開催され、賛成多数にて可決すると共に、同日、東京地裁より認可決定を受けております。
新スポンサーはオリックスグループです。
栃木県の小山ゴルフクラブでは、2008年8月1日より9月30日までの期間限定にて、週日会員 （土曜日プレー可） の名義書換をしております。
平日会員の募集の関係から、2007年6月より名義書換を停止しておりました。名義書換料は84万円です。現在、市場では170万円の売り物を筆頭に190万円が2件、220万円が1件と都合4件の売却案件が出ており、買い希望は120万円にて1件有るのみです。
埼玉県の飯能ゴルフクラブを経営しております（株）飯能ゴルフ倶楽部は、2008年6月に代表取締役が交代致しました。
理事長兼代表取締役は、深澤守しより井垣昭氏へ、また支配人も西村博氏より安達義一氏へと交代致しました。
千葉県の藤ヶ谷カントリークラブは、2008年8月20日平日会員の応募枠一杯の50名に達しました。 8月20日現在にて数名の方々が、ご入会をご希望されており、キャンセル待ちの状態になっている様です。
この募集の特徴は、1、450万円の預託金について据置期間が無いこと、 2、会員の紹介のみで、所謂口コミを中心にした事、 3、女性の入会制限を設けなかった事 4、土曜日が使用出来る事 等が上げられます。ご入会希望の方々は60歳前後の方々が多いようです。
当初ゴルフ場へ支払った入会登録料の1,575,000円は当然返りませんが、10年間の使用を想定した年間の費用負担は157,500円ですから、費用対効果は充分に得られるものと思われます。
相場物で一喜一憂するよりは、確実で安心できる商品だったといえます。今回の藤ヶ谷カントリークラブの現象は、安心で確実なる商品へのニーズが高くなるで有ろう事を示唆している様に思われます。
神奈川県の戸塚カントリー倶楽部を経営しております神奈川開発観光（株）では、2008年6月より代表取締役が交代致しました。
佐伯尚孝氏より橋本昌三氏への交代です。橋本氏は野村総研の方ですが、理事長は電通最高顧問の成田氏です。
2008年1月より6月までの期間に法的整理を行ったゴルフ場は、15企業16コースに及びます。民事再生法が11件、会社更生法が2件、破産が2件と言う内訳になっております。バブル後の法的整理件数は、592件745コースに上ります。2008年現在、全国に約2,400コースがありますので、約三分の一のコースが法的整理をした事になります。
1985年のプラザ合意時には、1,600コースが全国に存在し、その後800コースが増えたのですが、おおよそ増加したコース数が全て破綻した計算になります。
1990年を頂点にした所謂バブルも崩壊し、今日まで18年が経過する訳ですが、民事再生法と言う法律の裏づけもあり、ゴルフ場の法的整理が粛々と進んでおります。これはとりもなおさず、ゴルフ場の預託金制度が崩壊した事を示唆しているものと、理解せずにはおれません。
最近の傾向としては、無額面のプレー会員権が大流行ですが、この流れは将来、プレーヤーに、ゴルフ場経営者に、又会員権業者に何をもたらすのでしょうか？