栃木県のあさひヶ丘カントリークラブでは、2008年12月1日より2009年2月末日までの期間限定にて、名義書換料を減額致します。
- 正会員 420,000円⇒210,000円
- 平日会員 210,000円⇒105,000円
- 週日会員 105,000円⇒52,500円
- 家族会員 210,000円⇒157,500円
問合せ先 ゴルフ場会員課＿TEL 0282-23-7180。
千葉県の富里GC、カレドニアンGCの2コースを経営する東京グリーン（株）は、会員権市場での名義書換を促進する為に、会員権業者へのアプローチを強化致しております。
かつてはゴルフ場の営業体制と会員権業者が、反目せざるを得ない状況が有ったのも事実です。ゴルフ場の営業強化策が、実る事を祈りたいと思います。
尚、カレドニアンGCでは、現在名義書換を行っておりませんが、将来的に9ホール増設計画もゴルフ場サイドにあり、両者による協力体制の構築は不可欠と言えます。
千葉県の鶴舞カントリー倶楽部では、年会費を2009年1月より値上げ致します。その内容は、下記の通りです。
- 36,750円⇒63,000円 正会員
- 23,100円⇒39,900円 平日会員
- 17,850円⇒30,450円 限定平日会員
増収になるであろう年会費収入を、1、クラブハウスの改修 2、乗用カートの増車 3、キャディの増員 等に充当していく予定です。
ビジターのプレーフィー或いは会員権の名義書換料等は減額の傾向にありますが、年会費に付きましては、益々上昇傾向にあると言えます。来場者数、名義書換件数などは多分に不確定要素が高く、収益にもばらつきが出てしまいますが、それ以上に年会費だけは、固定の会員数に対しての徴収になりますので、数字が読めるのです。
この部分に対するさじ加減で、年間の収益が読める点は、大きいと言えます。年会費は本来、否倶楽部発足当初は、倶楽部より会員への連絡事項に対する費用負担、と言う意味合いが強かった様に思われますが、現在では倶楽部経営の大きな柱、収入原となっていると言わざるを得ません。
会員権の高騰時には、価格の値上がり幅が大きかったので、5コース、或いは10コースを所有したとしても、年会費が大きな負担にならなかったと言えます。ところが現在の様に大きな会員権価格の上昇が望めない状況下で、益々値上がる年会費は、利用価値の無いコースを所有する必然性を失わせております。
この点が個人、法人を問わず会員権を整理に向かわせており、価格下落の一因ともなっております。では、この様な環境下で会員権を所有する意味合いとは、何なのでしょうか？1つは利便性であり、1つは満足感、この2点に集約されるのでは無いでしょうか？
ゴルフを取り巻く現象についてレポートしながら、浮かび上がってくる本質について、つれづれなるままに今後も述べて行きたいと思います。
千葉県の習志野カントルークラブは2008年12月1日より2009年3月31日までの期間、名義書換料を減額致します。
書換促進策として、105万円から73万5千円へ減額するものです。願わくは、サプライズ的な大胆な減額を、して頂きたかった様に思われます。
山梨県の富士河口湖ゴルフ倶楽部は、（株）長谷川萬治商店グループにより、雨漏り等の改修工事が行われております。
同ゴルフ場は、富士河口湖倶楽部（株）の破産以降、幾多の企業が再建に名乗りを上げましたが、例えば（株）東横イン、例えば（株）レイコフなどですが、挫折の繰り返しでした。（株）長谷川萬治商店グループが、再建への受け皿となり得るのかは、依然として不透明では有りますが、見守りたいと思います。
- 株式会社 長谷川萬治商店
- 東京都江東区富岡2-11-6
- 代表取締役＿長谷川邦雄
茨城県の茨城パシフィックカントリー倶楽部を経営しております千代田開発観光（株）は、再生計画案を発表致しました。
- 退会会員を含む一般債権者には、債権額の7%を2009年より10年間に渡り、年1回の均等分割にて弁済。
- 継続会員へは、預託金額の9%を新預託金として、新証券を発行。預託期間は10年間。
- 名義書換料を、再生計画認可決定確定後から2年間に渡り、正会員の第三者譲渡つき、52,500円とする。
- 新千葉CCとの提携関係を維持し、継続会員は引き続きプレーが出来るものとする。
確定した会員数は3,954名にて、51億923万円余りの債権額となっております。この内容に対する債権者集会は、2009年1月14日に開催されます。
栃木県のゴルフ倶楽部ゴールデンウッドを経営する、（株）ゴールデンウッドの経営母体が変更致しました。
旧親会社は、高橋正明氏が代表を務める（株）フライスでした。しかしながら2008年7月に、傘下のゴルフ場再編に伴い、（株）ゴールデンウッドの株式を韓国デベロッパーの清光 （チョンガン） グループへ売却致しました。
清光 （チョンガン） グループは、2007年12月に旧・会津河東CC （現ナリ会津CC） を買収しており、グループでは2コース目となりました。
長野県の木曽カントリー倶楽部を経営している木曾高原開発（株）は、再生計画案をまとめ来る12月10日の債権者集会にて、採決を取ることになりました。
スポンサーは、広島県のリベラホールディングス（株）グループです。同グループのT&T株式会社（広島県呉市中央1-4-24／代表取締役＿竹本芳基／資本金1,000万円）が、推定約4億円にて事業譲渡を受ける内容となっております。
弁済率は預託金額の15％で、全員に弁済し、後に継続会員へは無額面にて譲渡出来る会員券を発行する予定です。 確定債権者総数は1,350名で、債権総額は約25億6,600万円です。
上記内容から推察すると、将来継続会員が会員権を売却したとしても、損益通算の対象外となる様に思われます。
神奈川県のチェックメイトカントリークラブは、2008年11月21日より名義書換料を減額致します。
- 840,000円⇒630,000円 正会員
- 630,000円⇒420,000円 平日会員
- 420,000円⇒210,000円 特別平日会員
栃木県の城山カントリークラブを経営しております城山カントリー（株）は、2008年11月14日に東京地裁へ、民事再生法の適用を申請致しました。
負債総額は約44億円です。
同社は、東武鉄道の連結対象会社です。申請代理人は村上寛弁護士（TEL 03-5224-5566） 、監督委員は降旗俊秀弁護士（TEL 03-3519-8070）です。