ゴルフ事件　過去帖　！！

　小金井カントリー倶楽部を経営する小金井ゴルフ株式会社は、2025年3月27日に第89期（2024年1月1日~12月31日）決算を明らかにしました。概要は下記の通りです。

　営業日数が前期比12日減少し316日になると共に、総来場者数も2955名減少し23246名になりました。会員が9002人、ゲスト14244人が来場した結果です。来場者の減少は営業日数の減少による影響もあるものの、それに合わせ天候不順と酷暑の影響によるものとしています。

　当該クラブでは将来的な設備投資へ向け、会員の協力により特別徴収を行い、上記来場者数減と言う現象の中、結果的には営業収入が前期比15,555千円アップしています。

　新規入会手続きに伴う会員権に関する収益は、入会金収入が110,000千円、受取手数料いわゆる一般的に言われている名義書換料収入が220,000千円、都合330,000千円ありました。正会員権件数にして20件です。金額的には前期比45,000千円減少しました。

　当該クラブではクラブの理念通り、会員による会員を最優先にしたクラブ運営が貫かれており、その様な決算内容に前期も又なったと言えます。

　相模原ゴルフクラブを経営している株式会社相模原ゴルフクラブは、2025年3月27日に第72期決算を明らかにしました。概要は下記の通りです。

　第72期売上高は3%（44百万円）の増収となりましたが、反面年間来場者数は0.5%（330名）減少し63,747名になりました。更に営業外収益の大きな部分を占める会員登録変更料は、前期比11.5%（36百万円）減少したとの事。

　ではどの部分が貢献し増収になったのかと言えば、売上原価と販売費および一般管理費が、前年比2.6%（45百万円）増となった点が大きかったとしています。物価高騰と言う社会状況から、一部料金改定が寄与した形になりました。

　ゴルフ会員権の点に関して言えば、新規入会・名義書換件数は前期比15件減少したものの、年間を通じ100件を達成し、282百万の収益になったとの事です。此の件数の中には、法人内の登録者変更も含まれています。

　なお同決算書によればゴルフ動向について、「コロナ禍以降の旺盛な需要が続いて」いる、と市場分析をしています。

　三井アウトレットパーク木更津にて2025年3月7日~20日までの期間、「Golf Fes 2025」が開催されました。有名ゴルフメーカーや大型ゴルフショップなどが出展する中、市原市は今年初めてブースを出しました。

　市原市のブースは3月20日の一日限定でしたが、「いちはらプロモーション大使」であるタレントの山内鈴蘭さんによるトークイベント、更には千葉県女子プロゴルフ会によるスナッグゴルフ体験会などが、行われました。

　一日を通じスナッグゴルフを体験されたお子さんは約100人でしたが、保護者の方々の中には普段のゴルフとどの様に違うのかと、挑戦された方も居られました。また市が進めている「いちはらゴルフ場巡り33」は、LINEの「Stampshot」を友だち追加する事で参加出来ますが、当日一日間で約100名の方が登録されました。

　これからゴルフシーズン本番へ向け、手応えを充分に感じられた出展だったと言えます。

　千葉県の南総カントリークラブでは2025年1月1日、副支配人兼営業部長の阿部和栄氏を支配人職へ内部昇格させました。
　この日は、クラブ史初の女性支配人誕生と言う、記念すべき日にもなりました。

　前支配人が一身上の都合からその職を辞する事になり、同クラブではその交代人事として阿部氏を抜擢しました。氏は日本のバブル経済がピークを迎えた頃、パート職として同クラブへ入社し、当初担当したのはレストランのホール係でした。
　正社員登用後もレストラン部門で長く勤務され、その後幾つかの職を経験し今日に至っています。

　氏によれば長い勤務歴の中で一番の思い出は、アコーディアゴルフ社の経営から会員による自主経営へ切り替わった時でした。振り返れば2006年11月に当該クラブはアコーディアゴルフ社の傘下となり、以降2012年3月31日までその経営が続きました。

　経営がまた代わると聞かされた同年3月、レストラン部門で勤務していた同氏は、経営交代に合わせ下準備を進めるものの、什器類一切が引き揚げられるという状況下で、代替品の準備は困難を極めました。特に3月31日は、夜の10時頃まで多くのレストランスタッフが、翌4月1日営業へ向け働きました。

　その甲斐があり無事に開店する事が出来たのですが、一日も休まずにスタッフが協力して経営交代へ寄与出来たのが、今でも心に残るとしています。

　支配人就任後約3ヶ月が過ぎようとしていますが、氏は鈴木忍副支配人のサポートを得て、様々な問題へ対処しています。
　特にコース内施設の老朽化は如何ともしがたく、常に注意深く見ているとの事。また同クラブ東コースは、キャディ付きでのラウンドを基本としていますが、キャディの絶対数が不足しているのが現状です。不足時会員の組にはセルフでプレーして頂いてますが、キャディ数の確保は喫緊の課題だと考えています。

　なお同クラブスタッフは女性数が圧倒的に多い事から、阿部支配人曰く、支配人職を目指す女性が多く出て来て欲しいと、密かに期待しています。今回の人事で氏が支配人職へ就任した事は、現在のスタッフへ可能性を示せたと共に、社内活性化へ大きな役割を果たせたのではないかと、自己分析しています。

　阿部支配人が目指す職場の理想は、様々な問題に対し自分たちで解決出来るスキルと機能を持たせる事であり、その理想へ今後も努力して行きたいとしています。新支配人の益々の活躍が期待されます。

　福井県の『杉の木台ゴルフクラブ』を経営する株式会社タケダ開発は、2025年3月5日福井地裁より特別清算開始命令を受けた事から、今後の成り行きが注目されます。

　特別清算申請代理人は、平井貴之弁護士（三浦法律事務所・03-6270-3550）、服部弘志弁護士（シティ法律事務所・03-3580-0123）、堀江龍起弁護士（シティ法律事務所・03-3580-0123）の3名ですが、現在同社は前代表者の武田茂氏が代表清算人になり清算業務中です。

　債権者約1370名に対し約46億2000万円の負債を抱えたとの事ですが、主に収益悪化を主要因とし今回の手続きに至っています。申請代理人によれば、一部報道に有ったゴルフ場事業譲渡先として名前の出た株式会社ノザワワールド（代表取締役：野澤敏伸）については、3月24日時点で決定事項では無いとしています。

　ノザワワールドを譲渡先とした計画があるものの、現時点では裁判所からの決定を得られるに至ってない、と言うのが正確な状況把握になるのだと思われます。

　JGTOはレギュラーツアーの下部トーナメントとして2025年の今年よりスタートするACNツアーについて、新規に『ケーダッシュセカンドチャレンジカップ in 茨城』が開催される事を、2025年3月19日都内会場にて倉本昌弘副会長が明らかにしました。

大会の概要は下記の通りです。
■　開催期日　：9月10日（水）~12日（金）
■　開催コース：サザンヤードカントリークラブ（茨城県）
■　賞金総額　：20,000,000円
■　主　　催　：株式会社ケーダッシュセカンド

主催者であるケーダッシュセカンドは自らのWEBサイトで、大会開催への思いを下記の様に伝えています。（点線内は抜粋）
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本大会では出場する選手の皆さんの未来を切り開いていくためのサポートになることを目指すため、国内東西2箇所での主催者選考選手の予選会を実施する予定です。
一般社団法人日本ゴルフツアー機構とタッグを組み、地元・茨城県の後援と多くの協賛・協力企業・団体のサポートを得て実現する本大会は、『地域とともに作り上げ、地域とともに盛り上げて行く』を大きなテーマとしています。
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　JGTOの下部ツアー・ACNツアーでは、レギュラーツアーへ先駆け2025年度より、ポイントランキング制を導入します。この制度導入の趣旨について、JGTOから発行された案内書には、下記点線内の文言が記されています。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新規トーナメントの参入促進、公平公正な競争による選手の最大限のパフォーマンスを引き出すことによる魅力向上、予選通過選手の獲得賞金向上
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　此れまで獲得賞金額を基に算出した順位付けには、不公平さを感じていた選手及びゴルファンは、多いものと思われますが、これを是正すべく導入されたのがポイント制です。倉本副会長によれば、導入にあたってLPGAとPGA TOURを参考にしたとの事です。

　ポイント運営に関し浮上する今後の課題についてJGTOでは、システムを適時適当な内容へ変更し対応するとしていますが、この様な問題以前に様々な企業からトーナメント開催に関する問い合わせが入って来ており、この現象はポイント制導入を好感してのものと受け止めています。

　更には選手への聞き取り調査でも、「モチベーションが高まって来た」又それに類似した発言が数多く寄せられており、倉本副会長はこの様な動きに対し手応えを掴んでいます。なお来年度の2026年は、正式にレギュラーツアーでも導入されます。

　JGTOの下部ツアー・ACNツアーでは、2025年の本年より新規に開催されるツアーが2試合有りますが、その内の一つが『住地ゴルフチャレンジトーナメント』です。概要は下記の通りです。

開 催 期 日 ：8月6日（水）~8日（金）
開催コース：セブンハンドレットクラブ（栃木県）
賞 金 総 額 ：15,000,000円
主　　催　：株式会社住地ゴルフ

　主催はゴルフ会員権取引業を主な業務としている株式会社住地ゴルフ（代表取締役：小林忠広）ですが、社長の小林氏は栃木県に別法人にてセブンハンドレットクラブと言うゴルフ場も有しており、開催コースはそのコースになります。

　開催の経緯について小林氏は、どちらから積極的に申し込んだと言うよりは、ACNツアーを盛り上げなければと言う考えに双方異存なく、成り行きでまとまったのは今年に入ってからとの事。いずれにしてもACNツアーの活性化がJGTOツアーの人気につながり、結果としてゴルフ界の繁栄へ結びついて行くと小林氏は考えています。

　複数年開催を視野に入れた、小林氏の挑戦が始まりました。

　一社）日本ゴルフツアー機構（JGTO）では、かねてより懸案になっていましたAbemaに代わるチャレンジトーナメントの新スポンサーについて、株式会社ACN（代表取締役：藤岡義久）に決定した事を2025年3月19日都内会場にて倉本昌弘副会長が明らかにしました。

　倉本副会長は既に契約書は出来上がっていると、2025年に入り様々な機会を通じ発言していましたが、遂にその内容が明らかにされたのです。

　ACNは、オフィス機器の販売や施工そしてメンテナンス、更には不動産の売買や賃貸・管理などを行っている企業ですが、ゴルフ界への理解が深く、数多くのプロゴルファーを支援しています。会見に登壇した堀川未来夢選手もその一人です。

　倉本副会長曰く、多くのファンから親しみを感じてもらえる様になるには、数年かかるのでは無いかとしており、契約内容の詳細については明言を避けるものの、今後数年はACNツアーがチャレンジツアーの看板になって行くとしています。

　2025年3月18日15時30分、東京高裁809号法廷にて三角比呂裁判長は、控訴を棄却するとした判決文を読み上げ、控訴人の敗訴を告げました。これはレッスンプロ達が株式会社ジャックスを相手取って戦われたゴルフスタジアム事件、その1裁判での敗北を意味していました。

　控訴人及び被控訴人それぞれ関係者の出席は無く、傍聴人が数名陣取る中、幾つかの裁判を立て続けに棒読みする裁判長の声は法廷に無慈悲に響くばかりで、その時間は数分に過ぎないものでした。

　事件番号＜令和4年（ネ）第5385号＞事件、この高裁判決をもってゴルフスタジアム関連の8裁判体は全て終了した事になります。約8年におよぶ長い戦いでしたが、クレジット・リース会社に対するレッスンプロやゴルフ練習場経営者達の戦いに幕が下りました。