ゴルフ事件　過去帖　！！

　東京都下の府中カントリークラブを経営する株式会社府中カントリークラブでは、2024年3月28日第73期有価証券報告書を明らかにしました。過去4期の概要は下記の通りです。

　総来場者数は会員27,377名、ゲスト14,510名の合計41,887名となりました。対前年比207名の減少です。様々な要素を加味した差し引き営業損益は207,822千円の営業損失になるものの、営業外損益は会員権の名義書換料が47,700千円増加した事により、対前年比49,530千円増となりました。

　最終損益では上記の通り16,638千円の純利益を確保しています。

　しかしながら当該クラブではこの様な現象に対し危機感を有しており、営業損益では赤字が続いており、これを会員権の名義書換料がカバーしているのが実情として、書換件数が大幅に減少した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があるとして、警鐘を鳴らしています。

　魅力ある府中カントリークラブであり続ける必要があり、ゴルファーが憧れるクラブで無ければならないのだと言えます。

　千葉県の成田ヒルズカントリークラブを経営する成田ヒルズカントリークラブ株式会社は、2024年3月25日に株主総会を開催し、第37期事業報告を行いました。

　上記表にて一瞥出来る様に令和5年度（2023年1月1日~12月31日）は、売上高が対前年比116.4%増加しています。この裏付けとなる指標の一つである来場者数は、対前年比102.16%増加し34,600名となりました。

　大きな設備投資は無く、小規模なものに限定されましたが、これは此れまでのコース改造やハウス関係などの大型設備投資が一段落した為です。とは言え良好なクラブ環境を維持する為のコース改修は、絶え間なく行われています。

　更に当該クラブでは業務の効率化とシステム化に取り組んでおり、少ないスタッフ数でもサービスの質が低下しない様にすると共に、販売促進へ向けた予算配分を重点的に今後も行って行くとしています。

　全国的に吹き荒れたコロナ禍バブルが終息し、此れまでの各ゴルフ場に於ける経営努力が、どの様な数字として残せるのか、多くのゴルフ場に課せられた課題になっています。それは当該ゴルフ場に於いても同様ですが、ブレずに辛抱強く様々な設備投資を行って来た事が、少しずつ花開きつつあります。

　ミオス菊川カントリークラブを経営しています株式会社ミオスは、予定通り2024年3月21日に株式会社アコーディア・ゴルフへ引き渡され、登記手続きも済んでいます。

　同社の代表取締役は南學正英氏より石井歓氏へ変更になり、また位置づけも資産保有会社へと移行しています。現場はアコーディアゴルフによる運営となりますが、これに合わせクラブ名称も2024年4月9日より、掛川カントリークラブへ変更になります。

　前代表者である南學氏の後継者不足に端を発したこの度のM&A劇でしたが、今後どの様な変貌を遂げるのか、アコーディアゴルフの手腕が問われます。

　神奈川県の大相模カントリークラブは2024年4月1日より、東京ロイヤルゴルフ倶楽部へ名称変更します。

　この度の名称変更は、2024年2月4日に開催された同クラブ理事会にて、承認を得てのものになりますが、この動きに合わせ経営会社の商号も株式会社大相模カントリークラブから、株式会社東京ロイヤルゴルフ倶楽部へ3月1日に変更されました。

　なお上記法人は、子会社である株式会社大相模ゴルフスポーツガーデンを同じく3月1日に、同法人と合併させていますが、この子会社が経営していたのは、神奈川県愛甲郡愛川町のゴルフ練習場・大相模ゴルフスポーツガーデンです。

　千葉県の鎌ヶ谷カントリークラブでは2024年6月1日より、会員権の名義書換料を改定します。その概要は下記の通りです。

　振り返れば1984年10月1日に当時50万円だった正会員権の名義書換料が、100万円へ改定になっていますので、それ以来の改定に今回はなります。ゆうに40年の時間が経過している訳ですが、この間の大きな経済変動をも当該クラブは、吸収し得てきたと言う事になります。

　2024年5月31日までに入会申請された件については、現在の料金が適用されます。なお現会員へは、7月に発行される会報にて告知する予定との事から、この改定事実について現時点では、会員間で理解されてないものと思われます。

　一般社団法人日本ゴルフツアー機構（JGTO）は、2024年3月19日に社員総会を開催し、4期8年に渡り組織をけん引して来た青木体制から、諸星新体制へ移行する事となり、その新布陣を発表しましたが、その概要は下記の通りです。

　一般社団法人 日本ゴルフツアー機構（以下JGTO）は2024年3月19日の会員総会及びその後の臨時理事会開催にて、新会長へ桜美林大学名誉教授の諸星裕氏を選出しました。
　副会長へは新井直之、井上尚彦、倉本昌弘、谷原秀人の4氏が就任すると共に、理事11名が承認されています。

　新会長曰く、アジアを一つの市場として捉え、中国及び韓国との試合共催も含め、広く提携して行きたいと抱負を述べました。またこの度の諸星体制構築へ向けた尽力者とも言える倉本氏によれば、此れまでツアーを支えてくれた、そして今支えてくれているスポンサーに対し、様々な要望などを聞き取りしながら、今後のツアー開催へ生かして行きたいとしています。

　谷原副会長は自らJGTO選手会の会長職でもある事から、JGTOの組織運営に当たっては、風通しの良い透明性のあるものにして行きたいと、ある意味選手目線での抱負を語っています。

　なお新会長誕生秘話として諸星氏は、３週間前よりネクスト バッターボックスに入り、何時でも打席に立てるよう準備していたとの事。そして本日、JGTO総会へ向かう車中にて、倉本氏より連絡を頂き決意が固まったとしています。

　この経緯について倉本氏は、選手達の意を受けA氏の会長就任へ向け交渉中だった、様々な条件を一歩一歩クリアして行くものの時間切れになってしまった、この様な中、諸星氏には大変申し訳無く、ある意味控え選手の様になってしまったが、快諾して下さった新会長には敬意を表したいと述べています。

　諸星体制の船出です。

　一般社団法人日本ゴルフ場経営者者協会（NGK）は不足するコース管理技術者を、外国人人材の就労をもってカバーすべく、基盤整備に努めています。

　2023年12月4日には長野市で開催された「ベトナム経済セミナー」にて、ベトナム駐日大使並びに長野県知事の立ち合いのもと、「VNUA&NGKの覚書」の調印が行われています。その後、ベトナム国立農業大学視察団を招き東京都下の八王子カントリークラブや東京サマーランドゴルフ練習場にて、視察研修を行っています。

　2024年3月から4月にかけNGK理事企業4社が、ベトナムに於いてベトナム国立農業大学生を対象に採用面接試験を行い、9月から10月には4コースでの就業を目指しています。1コース2名の予定ですので、合計8名になるとの事です。

　採用に当たっては、日本語による簡単な「あいさつ」程度の能力を求めているものの、基本は英語での読み書きになります。給与は大学卒程度を想定しており、将来的には転職も可能であり、更には永住も視野に入っている様です。

　しかしながらNGKによれば今回のベトナムからの採用は、単なる労働力不足を補う上での人材確保では無いとしており、日本のゴルフ場で育った人材が将来母国での活躍を想定するならば、相互交流に貢献する事になり共にWIN＿WINの関係を構築出来るとしています。

　東京都下の東京国際ゴルフ倶楽部では2024年4月1日より、個人会員を2口取得し法人名義へ書き換えると言う手続きが、出来なくなります。

　これは現在の同クラブ会員規則を正確に運用するならば、不可能である事から、手続き上の整合性を持たせる為に行うものです。規則第4条では「個人会員より法人会員への変更は認めない」としているものの、これまでは特例として「個人会員権2口以上購入の場合は、法人会員へ変更可とする」、としていました。

　この特例を今回廃止し、襟を正す事になったのです。では現在、同倶楽部に於ける法人会員は何名在籍しているかと言えば、正会員約25名、平日会員約6名が在籍しています。今後法人会員数は減少する事が有っても、増える事はありません。

　将来、法人のニーズが高まって来た時に見直しがあるのかも知れない、と同倶楽部では考えていますが、当然現規約の改定無くしてはあり得ない話だと言えます。その時は年4回開催されている理事会へ議案を上程し、決議を得る事になるものと思われます。

　同倶楽部会員によれば、以前は沢山いた法人会員も個人名義へ書き換える事で、次第に数が減少して来てしまったと振り返っていました。

　千葉県の袖ヶ浦カンツリークラブでは、入会条件の一つであった「外国籍者への制限」、これを全面撤廃しました。

　2024年2月11日に開催された同クラブ理事会は、同クラブの入会条件より「日本国籍者」の1項を撤廃するとして、決議すると共に即日施行しました。この決議の背景には、日本社会のグローバル化がある様です。

　此れまで日本に定住している外国人と言えば、韓国人、朝鮮人、中国人を指すケースが多かったと言えます。その多くが何世代にも渡り、日本社会で生計を立て今日に至っている訳ですが、その様な方々とは別に全く異なるカテゴリーで、定住している方が多くなって来ているのが要因と思われます。

　同クラブでは国籍条項改定以前には「外国籍」枠が有り、外国籍者を受け入れて来てはいましたが、その数は約20口と数える程であり、流動化は殆ど無い状態であり、外国籍者の名義書換は皆無の状態だったと言えます。まして外国籍の会員が日本へ帰化するとなると、外国籍の総会員数が減少してしまう状況でした。

　しかしながら今日、外国籍者からの入会に関する問い合わせが多くなっているのも事実であり、時代の変化へ対応して行く事も大切との判断が行われた事になります。とは言え野放図に受け入れて行く事は無く、コミュニケーション能力なども含め、当該クラブに相応しい人物を受け入れたいとしています。

　既存会員へは本年５月に発行する会報にて、告知して行く予定の様です。

　尚この件に関しては2024年4月30日、間違いだったとして、当該クラブは関東ゴルフ会員権取引業協同組合へ連絡しています。関連した記事は次のリンクよりご確認出来ます。（3行を2024年5月5日追記）
「袖ヶ浦カンツリークラブ入会申請時の外国籍条項を撤廃はせず」