日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
埼玉県の高麗川カントリークラブでは2018年9月1日より、月曜日から金曜日で利用出来る週日会員の募集を開始します。週日会員はこの度全く新しく設けられた会員種別であり、当該募集業務が終了する来年以降、市場を通じての名義書換も予定しているとの事です。
概要は下記の通りです。
上記入会条件はおおよその目安ですが、女性（婦人）の申し込みは既存会員権の名義書換上も制限していない事から、歓迎しているとの事です。更に外国籍の方に付いては、審査は有るものの入会制限をしていないとの事です。
破産者株式会社ゴルフスタジアム（以下GS）＿＜事件番号平成29年（フ）第4797号＞の第三回債権者集会が、2018年8月1日東京地裁会場に於いて開催され、島田破産管財人より管財業務の現況が報告されました。
この中で三井住友銀行に保有していたGS6口座で展開された銀行とGSとの相殺勘定は、管財業務上認められない行為との事で、銀行側より管財人へ1,008万8,559円が返還される予定として報告されました。
またかねてより懸念されていたGS代表者である堀氏個人へ、破産会社GSより資金が流出していた問題に付いては、堀氏の個人口座など全てを調査する中、管財人による請求権が存在すると認識出来る内容のものは、なかったとしております。
破産会社GSと取り引きが有った企業は20社以上にのぼり、その内10社強の企業がグレーな取引に関わっていたとしております。10社強の内5社に付いては、既に事業停止しており又事業所も確認出来ず、更には決算上債務超過である事から、債権が存在するとしても回収は不可能だとしております。残る数社に付いては、現在も交渉中との事です。
この集会には堀氏個人も出席した事から、＜守る会＞のメンバーを中心に全国から100名以上が集結し、会場は満席状態でした。守る会メンバーが矢継ぎ早に堀氏へ質問を浴びせるも、書面で質問状が届いていなので答えられない等との回答に、会場からはいらだつ声も多数聞かれました。
次回の第4回債権者集会は本年11月を予定しておりますが、島田管財人曰く、現在の調査内容から現時点で言える事は、一般債権者への配当は考え辛いとの事です。なお次回をもって当該破産事件は、終結の方向でまとめて行きたいとの報告が、管財人よりありました。
福島県の安達太良カントリークラブは2018年7月中旬より、静岡県浜松市の川島グループのゴルフ場として、再出発する事になりました。これは同ゴルフ場を経営する安達太良観光開発株式会社の渡辺勝前社長より、川島グループへ2018年の今年に入り提案されていたM&A案が実った事によるものです。
安達太良観光開発（株）は負債約13億円をかかえていた事から、2012年2月福島地裁へ民事再生法の適用を申請する事となり、同年9月1日同地裁に於いて再生計画案が認可決定確定しました。その約3年後の2015年9月8日には、再生手続き終結決定へ至っております。
それから更に約3年が経過した今日、同社はM&Aにより川島グループの一員となったのです。渡辺前社長は高齢であり尚且つ後継者不足からこの度の決断に至った様ですが、川島グループへ白羽の矢を立てたのは、取りも直さず従業員の継続雇用を最重点に考えたからです。そしてそれを同グループは保証してくれると、判断出来たからだと言えます。
クラブでは7月20日正会員及び平日会員を合わせた903名の全会員へ、書面にてこの度の件を＜お知らせ＞しておりますが、経営会社は7月13日社名を（株）安達太良カントリークラブへ変更すると共に、代表者も（株）ボナリ高原ゴルフクラブ社長の渡邉武人氏が就任しております。
同クラブ会員の資格に変更は無く、同グループのボナリ高原は約40分の至近距離に位置している事から、会員及び同グループ両者にとって今後様々なシナジー効果が得られる事と思われます。なお同ゴルフ場に於けるこれまでの収益状況は良く、川島グループもこの点が、同ゴルフ場を引き受ける大きなポイントの一つだったとしております。
東京都の立川国際カントリー倶楽部では、外国籍の方の入会制限をしておりません。これは倶楽部発足当初からとの事です。2018年3月末時点での同倶楽部会員数は、正会員2,184名、土曜日まで利用出来る平日会員が678名、金曜日まで利用できる週日会員が359名おり、会員総数は3,221名です。
この中でどの位の割合で外国籍の方が占めているのか、正確な数字を倶楽部側も把握していないとの事です。これは同倶楽部に於いて特段この外国籍者の存在が、問題になる様なケースが無いからだと思われます。
同倶楽部の入会条件は、至ってシンプルです。1.年齢満20歳以上の方が、2.同倶楽部在籍3年以上の正会員1名の紹介を受け、3.支配人との面接をクリア出来れば、晴れて会員としてラウンドする事が可能となります。この事がより外国籍の方にとって、入会申請し易い環境となっているのかも知れません。
会員の外国籍者は、欧米系と言うよりアジア系の方が殆んどとの事ですから、長年何世代にも渡り日本で生活している在日朝鮮人、韓国人、中国人の方々だと思われます。これらのゴルフ愛好家にとっては、数少ない都市近郊でのホーム倶楽部になっているのでは無いでしょうか。
新潟県の紫雲ゴルフ倶楽部に於ける会員権の種別は正会員のみですが、この会員権名義書換時に名義人の印鑑証明書を同倶楽部は必要としておりません。とは言えこれには前提条件があり、あくまでも会員が倶楽部へ届け出ている印影と、譲渡書類に押印されているものが同一の場合です。
ではかつて登録した印鑑が見当たらない場合は、どの様に処理したら良いのか、という疑問が湧いてきます。この場合改印手続きを取る事により、この問題を解決する事が出来ます。ご本人が倶楽部へ連絡すれば、1.印鑑票変更届と2.印鑑票の2点が送られて来ますので、新たな印影をこの書類で届け出る事により、譲渡書類へご本人の印鑑証明書を添付する必要がなくなります。
当該倶楽部は2001年に預託金会員制より株主会員制へ移行し、2018年現在1,665口の株券が発行されておりますが、倶楽部へ登録した印影が万能かと言えば、そうとも言えないケースがあります。
それは会員ご本人が、お亡くなりになられた場合です。倶楽部では年間の利益に応じ、全株主へ翌年2月末に配当を行っております。物故になられた会員の金融機関口座は閉鎖されてしまう事から、倶楽部側の配当手続きが滞ってしまいます。この様な事から会員の現状を把握出来るのですが、お亡くなりになられた会員の方の第三者譲渡手続きは、通常通り法定相続人の方々の印鑑証明書などが求められて来ます。
この様に見て来ると名義書換の手続き上、基本的に倶楽部側は名義人の印鑑証明書を求めていない事を理解出来ますが、会員権業者が仲介し当該倶楽部会員権の売却に係る場合、やはり名義人の譲渡意思確認手段として、印鑑証明書は受け取っておきたい必要書類と言えるのでは無いでしょうか。日付が古いか、新しいかは別にして。
千葉県のレイクウッド総成カントリークラブでは、2018年5月30日より外国人を会員として受け入れる事になりました。これは一日前の5月29日同クラブ理事会にて決議された内容で、この入会条件の変更は翌日から適用される事になりました。
これまで同クラブでは、クラブ発足以来外国籍の方の入会を受け付けて来ていませんが、今後は広く門戸を開放して行く事になり、ある意味開かれたクラブへと変身して行くのだと思われます。
同クラブでは入会申請者の国籍を問わない訳ですが、最低限の受け入れ条件として＜日本語が分かる方＞としております。書類的には1.有効期限内のパスポートをコピーし提出すると共に、2.大使館発行のサイン証明の2点を必須条件として求めています。
これらの条件を見て来て言える事は、日本に一時的に滞在している外国人をも想定し、条件が練られていると理解出来ます。外国人と一口に言っても、大変広範囲の方を対象にしている事が分かります。この事は当然ながら日本に何世代にも渡り長く定住し、人数も多い在日朝鮮人、韓国人、中国人などアジア系の人々も対象となります。
この度の入会条件変更から本日の7月27日で約2ヶ月が経過しますが、現在のところ外国人の入会申請はゼロとの事です。当然既存会員の中にも外国籍者はゼロです。なお気になる点は、一時滞在の外国人会員が死亡した場合です。親族に当該会員権の継承者が不在で、第三者譲渡せざるを得ない場合、相続関係の書類はどの様になるのでしょうか？
新潟県の紫雲ゴルフ倶楽部では2018年3月中旬より、会員権の名義書換料を減額して受け付ける事になりました。通常正会員一口の名義書換料は税別65万円ですが、これを税別50万円としたのです。この減額措置は期間限定にて、2019年12月末までですので、ある意味キャンペーンとも言えるものです。
この度の減額措置に付いて倶楽部では、3月19日全会員へ書面にて告知を済ませています。正会員は一株を保有する株主でもある為、倶楽部による情報開示は当然の成り行きなのですが、入会コスト軽減がもたらすメリットを全ての会員が共有する事で、更なる入会促進へつなげて行きたいとの倶楽部側の思惑も見えて来ます。
従来年間の名義書換件数は20~30件と言うところですが、この度の名義書換促進キャンペーンを通じ、1.5倍ほどの実績を積み上げていければと、倶楽部では期待しております。名義書換料15万円の減額は、一見小手先措置の様にも受け取れてしまいますが、来年の暮れにどの様な結果をもたらすのかは、何人も現時点で断言出来ないところです。
会員になるには、今がチャンスかも知れません。
東証第一部上場の株式会社平和は2018年7月24日、連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント株式会社（PGM）とPGMホールディングス株式会社（PGMH）、更にはパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社（PGP）の3社が合併する事を、同日同社の取締役会に於いて決議したとして、広報を通じて明らかにしました。
| 吸収合併存続会社 | |
| 名称 | パシフィックゴルフマネージメント（株） |
| 所在地 | 東京都台東区東上野一丁目14番7号 |
| 代表者 | 代表取締役 田中耕太郎 |
| 事業内容 | ゴルフ場の運営及び運営受託 |
| 資本金 | 100百万円 |
| 設立年月日 | 1986年10月1日 |
| 発行済株式数 | 2,000株 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 大株主及び持ち株比率 | PGMH 100% |
| 純資産 | 4,801百万円（2018年3月期） |
| 総資産 | 22,511百万円（2018年3月期） |
| 1株当たり純資産 | 2,400,705．37円（2018年3月期） |
| 売上高 | 31,795百万円（2018年3月期） |
| 営業利益 | 2,024百万円（2018年3月期） |
| 経常利益 | 2,038百万円（2018年3月期） |
| 当期純利益 | 1,242百万円（2018年3月期） |
| 1株当たり当期純利益 | 621,083．24円（2018年3月期） |
2018年10月1日を効力発生日と（株）平和では述べておりますが、この度の合併についてその目的を、「PGM、PGMH及びPGPはゴルフ事業に係る当社の完全子会社であります。本件合併により、ゴルフ事業における業務効率化、コスト削減等の経営の効率化を図ること」、だとしております。
公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）は、2018年7月24日に定例理事会を開催し、懸案となっていた板東忠義元理事の再入会申請について、倉本会長が再入会不可との結論を下しました。これは前回の理事会にて、再入会を認めるか否かについて賛否を問うた結果、可否同数の為に最終判断は倉本会長に託されていたものです。
坂東元理事は2013年に暴力団関係者とゴルフをしていた事が発覚し、退会処分となっていたのですが、再入会したいとの本人の希望により、この間検討されて来ました。この度苦渋の決断をした倉本会長は、「組織を守るのが使命」と固い決意を覗かせたのですが、背景にはかつて公益等認定委員会よりPGAは勧告を受けており、当時の勧告書などを読み込む中で、板東元理事の再入会は出来ないと判断した様です。
尚この度の理事会では、その他幾つかの重要な案件が決議されました。一つはPGAが子会社組織とも言える一般社団法人PGAゴルフカデミーを設立し、全国の練習場を舞台にスクール経営に乗り出す事です。
更に8月23日から24日までの2日間、広島カンツリー倶楽部西条コースで予定されていた「~スポーツ振興~ 広島シニアゴルフトーナメント」が、2018年西日本豪雨災害の影響により中止として、この度の理事会で決まったのですが、同時に200万円の義援金をPGAが寄付する事も決議されました。
様々な施策を展開する倉本会長ですが、次回理事会は9月下旬になります。
茨城県の大利根カントリクラブでは現在女性の入会制限を設けておりませんが、これは1999年8月26日に開催されたクラブ理事会及び会社取締役会に於いて、入会制限が撤廃された事によるものです。以前は男性から男性へ、女性から女性へと言う縛りがありました。
以来約20年間に及び、同クラブ会員として相応しい女性を、受け入れて来ています。当然会員権も女性が男性権を取得したとしても、入会申請には全く問題ないのです。
2018年3月末時点で、同クラブ会員総数は1,665名ですが、その内女性会員数は219名にのぼります。率にして約13%になります。女性会員の属性としては、正会員の配偶者や子女など家族関係が多いものの、近年は同クラブ友人や知人とのゴルフを楽しみたいとの理由で、単身で入会されているケースも増えて来た様です。
12番ホール 17番ホール
女性会員専用ロッカーに付いては希望者全員へ手配出来る状態では無いものの、ロッカーを確保出来ない会員のキャディバッグに付いては、専用のスペースを設け保管しています。また浴室関係は1999年に改修しておおり、会員からのクレームは特段聞かない様です。ただしその都度希望が上がってくれば即座に対応しており、最近では浴室へ＜女優ライト＞を導入し、身だしなみを整えるのに役立っています。
クラブ主催の女性だけの競技会は、年間6回開催されており活況との事です。