ゴルフ事件　過去帖　！！

　茨城県の茨城ゴルフ倶楽部では現在、個人名義の会員権を取得し、法人名義へ変更する事は出来ません。とは言え法人による需要が高いのも事実であり、あくまでも法人名義で入会せざるを得ない場合は、市中に於いて法人名義の売却案件を手当てする事になります。

　法人会員数は2018年8月時点で、正会員及び平日会員（火曜日~金曜日）を合わせ約350社です。法人会員が登録者を変更しようとする場合、その料金は10万円と消費税で済みますし、この手続きを行う過程で、既存会員へ入会の為の推薦を新たにお願いする必要もありません。容易く登録者を変更出来る点が、この会員権の特徴でありメリットと言えます。

　この法人会員権は容易に入手出来るものなのかと言えば、なかなか入手出来ないのが現状です。まず価格が高いのです。例えば正会員の場合、個人に比べ1.5倍が一つの目安です。これはあくまでも目安であり、机上の計算通りに運ばないのが常です。倶楽部関係者によれば年間数件の、法人名義から法人名義への書換が有る様です。中には数年待って入手したケースもある様ですから、何よりもタイミングが左右するのかも知れません。

　入会する法人会員の資格は上場か準ずる企業との事ですが、これ以外の企業に付いては、当該会員権取得前に事前審査を倶楽部では奨めています。ちなみに既存の法人会員の中には、1社で8口ほど保有している企業もある様です。法人会員と言えど個人会員権を取得し、法人名義へ変更する事は出来ませんので、買い増しをする為にはあくまでも、新たに法人名義の会員権を取得する必要が有ります。

　この様に見て来ると当該倶楽部の法人会員になる為には、ハードルが高くコストもかさむ事が理解出来ます。しかし法人にとって管理し易く利便性の良さは、大きな購入動機にもなっていると言えます。

　PGMグループの千葉竹岡ゴルフ株式会社と富津田倉ゴルフ株式会社の両社は、2018年7月25日付け官報で合併する事を公告いたしました。存続会社は千葉竹岡ゴルフ（株）になります。

　千葉竹岡ゴルフ（株）が経営するゴルフ場は、2017年8月8日に隨縁グループより取得した、現在パブリック制で運営している＜東京ベイサイドゴルフコース＞です。また富津田倉ゴルフ（株）が経営しているゴルフ場は、森永製菓（株）より2017年7月1日に取得した現在の南総ヒルズカントリークラブです。

　PGMグループは両ゴルフ場を取得し約1年が経過しますが、合併する2法人はそれぞれの役割を消化し、経営の効率化へ向けた次のステージへ進む事になったのだと言えます。ちなみに効力発生日は、2018年10月1日としております。

　千葉県の我孫子ゴルフ倶楽部では2018年8月現在、女性会員は正会員と週日会員及び家族会員を合わせ、約100名が在籍しております。同倶楽部のこれらの会員権種別に於いて、市中で売買の対象になるのは正会員のみです。

　2007年11月末以降同倶楽部では、女性の新規入会を受け付けて来ておりませんので、女性から男性への名義書換による減少、或いは週日会員及び家族会員の退会等により、2009年4月に約150名が在籍していた女性総会員数も、上記の通り減少し今日に至っております。

　女性入会に関する規定は、同倶楽部の規約には明記されていないとの事から、理事会決議にてその動向が決まると言えます。現時点で全会員種別で新規に女性を受け入れていないのですが、何時再開されるかは理事会のみぞ知るところです。

　女性用施設に関し問題点などが、取り上げられた事も無い事から、受け入れ自体は可能の様です。会員権市場の活性化と言う観点からは、女性の入会が再開されたならば、今以上に会員権の買い希望が増加する事と思われます。女性ゴルファーにとっては、吉報が待たれます。

　神奈川県の箱根カントリー倶楽部では当該倶楽部の会員権譲渡に当たり、現会員である名義人が譲渡書類として添付する印鑑証明書に付いて、その期限を発行日より6ヶ月間有効とし、従来内容で有る3ヶ月間から改定しました。

　この適用は2018年7月5日からですので、既に開始されております。この度の措置は、2018年6月の同ゴルフ場経営会社の株主総会において、株券不発行会社へ移行する事が決議され、それに伴う一連の流れのものなのです。

　従来からも名義人の印鑑証明書発行日に付いて、原則として3ヶ月としていたものの、同倶楽部によれば柔軟に対応して来たとの事です。今後は6ヶ月間へ改定された事から、市場に於ける流通も格段に増して行くものと思われます。

　実務的には当該倶楽部所定の用紙である＜株式名義書換請求書＞へ、譲渡人及び譲受人がそれぞれ署名捺印する必要が有ります。此処へ押印される印鑑は実印であり、その意思確認手段として印鑑証明書の添付が求められるのです。ちなみに入会者側書類の期限も半年です。

　静岡県の葛城ゴルフ倶楽部では今年2018年も8月1日より、正会員の補充募集が開始されました。そして約1週間が経過した今日、入会申込書はほぼ定数に達した事から、新規での入会受け付けを中止している状態との事です。募集概要は、下記の通りです。

• 募集会員　正会員（個人、法人一名記名）
• 募集金額　6,296,000円（税込登録料1,296,000円、保証金500万円）
• 募集口数　25口
• 入会条件　同倶楽部会員1名の推薦
• 募集期間　2018年８月1日~同年11月30日まで（定員に達し次第締め切り）
• 募集窓口　同倶楽部事務局　TEL0538-48-6113

　2012年より開始された退会会員を補充する為の募集ですが、今年で7年連続と言う事になります。正会員と共に平日会員を同時に募集した2012年のみ、平日会員の募集に苦戦した経緯を持つものの、正会員に関しては毎年成功裏に終結しております。

　そして今年も又1週間ほどで25口を集めきると言う、驚異的なスピードで会員募集が推移しております。今後約2週間に及ぶ入会希望者の場内掲示、更には理事会審査などを経て、11月には予定通り終了する事と思われます。今年も又8月1日から既存会員権の名義書換は停止になっておりますが、11月に募集業務が終了すると共に再開されるものと思われます。

　現会員の退会手続きは、倶楽部へ預託金の償還をもって終了し、そして減少した会員数を倶楽部では補充募集するという図式が、この7年間成り立っており、会員権市場を通じての売買が極端に減少している様に思われます。

　静岡県の浜名湖カントリークラブで会員権売買の対象になるのは正会員のみですが、この正会員権は2株券一枚によって構成されております。この会員権の名義書換手続き時に、同クラブでは名義人の印鑑証明書を基本的に求めていません。

　これには前提条件があります。それは倶楽部所定の譲渡書類などへ、名義人がクラブへ届け出た登録印で捺印している事です。しかしながら名義人が登録印を確認出来ない時などは、名義人である会員がクラブへ請求したならば、登録印を確認出来る印鑑票のコピーを即座に送ってもらえます。

　この様な作業を経てもなお名義人が登録印を確認出来ない場合クラブでは、関係書類へ実印で押印し印鑑証明書を１通添付する事を名義人へ求めています。とは言え地元浜松の方同士が、同クラブ会員権を相対で取り引きする時などは、登録印などを確認する事無く、また印鑑証明書などは添付せずに行われている様です。お互いナーバスになる事は無い様です。

　この様なおおらかな逸話がある程同クラブの会員権に対し、地元では安心感が広がっているとも言えます。基本的に譲渡を検討している現会員が用意しなければならないのは、1.株券と2.クラブへ届けた登録印の2点のみと言う事になります。

　千葉県のレイクウッド総成カントリークラブでは、2年ほど前の2016年4月1日より開始した有期正会員の募集を、2018年7月11日定員に達した事から打ち切りました。

　終了後間もなくは散発的な問い合わせが有ったものの、クラブ側による受け入れは適わず、同クラブ会員並びに関東ゴルフ会員権取引業協同組合へ、終了した事の告知をしました。経産省への届け出に基づいて行われた会員募集ですので、その枠を逸脱する様な行為は許されるはずも無く、法令遵守の姿勢を貫き通したと言えます。

　この会員権の特徴は、会員資格が10年間に限定されており、第三者へ譲渡出来ない事です。限られた期間とは言え、ゴルフ場施設の使用権利や競技会などへの参加資格は、一般の正会員と何ら差はありません。権利と義務に差が無いのです。

　当該募集が開始された当初は、募集金額が100万円と消費税という安価な事も有り、同クラブ会員の紹介により入会希望者が多く、書類整理に忙殺される日々だったとの事です。しかしながら2016年暮れから2017年初春にかけては一時的な閑散期を迎え、スタッフは危機感を覚えた様です。

　その後は月間7~8件のペースで復調したとの事ですが、入会者の特徴としては既存会員の友人や知人で、とにかく若い方々が多かった様です。女性の入会に関しては正確では無いものの、2割ほど占めた様に思われるとの事です。

　全社的一大事業として取り組んだ当該会員募集ですが、スタッフは常日頃来場者へソフトな接触に努め、尚且つ来場者の情報分析を怠らなかった事が、この度の好結果へ導いた一要因だった様にも思われます。正確な総括が待たれるところですが、同クラブは現在大変活気が出て来たとの事です。

　第51回目を迎えた『日本女子プロゴルフ選手権大会コニカミノルタ杯』は、2018年の今年9月6日（木）~9日（日）までの4日間、富山県の小杉カントリークラブ（TEL0766-56-7558）にて開催されます。当該大会は一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（以下LPGA）主催の公式競技となります。

　これに先立ちLPGAでは8月6日（月）に都内中央区会場にて、昨年度優勝者の李知姫（Ji-Hee Lee）プロをはじめとして、コースセッティングを担当する岡本綾子、塩谷育代両プロ、大会会長の小林浩美、大会実行委員長の原田香里の合計5氏が参集し、同大会への意気込みを語りました。

　当該大会の基本的姿勢はゴルフの普及拡大である事から、開催コースを固定する事無く今日に至っております。この点を貫く為にも今大会会場は、小杉カントリークラブと言うパブリックゴルフ場を選定したとの事です。多くのアマチュアゴルファーが大会後も利用可能な事から、あえて会員制では無いゴルフ場としたのです。

　コースセッティング担当の両氏が語った内容は、ビッグスコアを想定した内容となっており、選手が耐え守るゴルフでは無く、攻めてバーディ合戦となる様なものを第一に考えたとの事です。これを裏付ける様な設定が下記内容です。

　李選手は当該大会で優勝したいと言う思いを抱き、昨年やっとその願いがかなった訳ですが、この夢を実現する為には10年かかりました。母国韓国ではご家族がインターネット中継を見て、応援してくれそして喜んでくれました。当該大会は毎年開催コースが変わる事から、選手の実力が試されます。この大会で連覇と言う記録は過去一人だけなので、是非この記録にも挑戦したいと、力強く宣言し会見を締めくくりました。

　なお本戦出場をかけた予選会が、7月17日（火）と19日（木）に同ゴルフ場で行われました。2日間の予選会へ参加した選手は合計151名、この中から合計16名が本戦への切符を克ち取りました。

　神奈川県の戸塚カントリー倶楽部では約30社が法人会員として登録されておりますが、現在新規に法人名義で入会する事は出来ません。この様な制限は、倶楽部発足当初からでは無いとの事ですが、恐らく会員募集業務が終了して以降、何らかの形でまとまった内容の様です。これは倶楽部定款或いは規約に明記されてはいない事から、恐らく理事会決議によるものでは無いかと推測されます。

　会員募集は1960年頃より開始され、1967~8年頃に最終募集を終了しております。募集金額は当時の家1軒分の価格相当だったそうで、会員集めは大変苦戦を強いられていた様です。当時の記録によれば、法人会員の入会が確認出来るとの事ですが、それが募集によるものなのか、名義書換なのかは判別しないとしております。

　いずれにしても2018年8月現在、同倶楽部の個人正会員になる為には、約3,000万円の資金を必要とします。この内訳の中には、倶楽部へ納入する名義書換料300万円（税別）と1,000万円の入会預託金、合計約1,300万円が含まれます。

　上記の入会預託金1,000万円は、5年後或いは10年後もし退会せざるを得ない場合、倶楽部を介し直接名義人へ返還されるものです。入会資金を個人でまかなっている場合は全く問題無いのですが、この資金を所属する法人が出資しているケースでは、その返還先が問題になって来ます。

　この様な事を想定し倶楽部では個人の入会手続き終了後、当該会員権は法人所有である事を明確にしトラブルにならない様、倶楽部所定の＜念書＞を求めております。この念書を倶楽部へ提出しておく事で、1,000万円の入会預託金は法人の口座へ、退会時返還される事になります。

　不謹慎な話かもしれませんが会員の突然死などを想定した場合、当該会員権が法人出資であるならばこの＜念書＞提出は、必要不可欠な手続きになる事と思われます。相続手続きはとかくもめる事も多々ありますから。

　神奈川県の本厚木カンツリークラブに於ける法人会員とは既存会員のみであり、クラブではその法人を＜法人指定会員＞と呼称しております。2018年8月現在法人会員は指定41社であり、その登録会員数は180名にのぼります。

同クラブは株主会員制であり、個人正会員一口は30株にて成立しております。法人指定会員一口の資格は、個人正会員権3口を保有する事ですから、株券で表現するならば90株券と言う事になります。

法人指定会員は口数の買い増しに付いては認められているものの、90株券を維持出来なくなった場合、その法人指定会員の資格を喪失する事となります。残った口数に付いては、個人正会員の資格へ変更し、保有して行く事にになります。

新規に法人名義で同クラブへ入会する事は不可能ですが、法人指定会員以外の新たな法人が、個人正会員権を取得し、その企業役員の個人名にて入会しているケースも多々存在します。この様なケースではその企業役員個人が、当該会員権の所有者は自らの会社である事の＜念書＞を、自らの会社へ提出し、尚且つ公証役場でその念書へ確定日付を取得する事で、公正さを担保出来ます。

時代の流れと言えばそれまでですが、数年前には法人指定会員の登録者数207名、個人正会員数979名と言う内容も2018年の今日、法人の登録者数180名、個人正会員数1,006名へ変化して来ております。これまで法人指定会員が保有して来た27名分が放出され、個人正会員へと移動した結果です。

昨年暮れに底をついたと思われる同クラブ会員権相場ですが、買い希望が多く売り情報が少ない2018年8月の状況です。相場の復調は企業ニーズの復活ともとれるのですが、指定法人以外の新たなる企業の胎動が、この相場動向の裏付けとなっているのかも知れません。