ゴルフ事件　過去帖　！！

　栃木県の小山ゴルフクラブに於ける会員は、正会員及び週日会員更には平日会員と言う3種別によって構成されており、この会員種別全てで約800名が在籍しております。この内約500名が法人会員であり、率にして約60%にも上ります。見方によれば大半が法人、と言う表現も出来る構成になっています。

　正会員一口は通常、普通株式無額面壱株券です。この一口を主に市中で取得する事で、クラブ理事会の承認は必要ですが、個人名義へも法人名義へも変更する事が可能です。法人名で入会するに当たり、当該クラブは厳しい条件を設けておりませんので、入会者は自らの諸事情に合わせ申し込む事が可能です。

　法人名義で入会申請する場合、当然ながら一名記名式と成り記名者が利用者です。新規入会手続きには名義変更料として100万円とプラス消費税が、クラブへの支払いとして必要になります。ひとたび法人名義と成った場合、その後に発生するであろう記名者変更手続きは、変更料税別50万円にて可能です。更にこの変更手続き時に、既存会員による推薦及びクラブへ出向いての面接などの要件は、不要となります。

　ところで当該クラブには、正会員の中に無記名特別会員が存在します。この会員権が通常市場へ出回る事は無く、その入退会は全てクラブ経由にて行われているとの事です。この会員の他正会員には更に法人数が定められた、維持会員と呼称される会員も存在し、無記名と言う利用形態は無記名特別会員と同一です。いずれの会員も当該クラブを支えている大手法人が大半です。

　この無記名特別会員及び維持会員の存在が、ある意味当該クラブの屋台骨と成っているとも言え、ビジターの集客に奔走する事無く、落ち着いたクラブ運営を可能としております。これらが当該クラブの大きな特徴と成っています。

　埼玉県の武蔵松山カントリークラブの法人会員権には2種類あり、その1種類目は法人1名記名式であり、2種類目は法人2名記名式のものです。

　法人1名記名式の会員権はこれを譲渡しようとした場合、あくまでも対象は法人に限定されます。つまり個人へは、名義変更が出来ないのです。法人2名記名式の会員権も又、その譲渡対象は法人に限定されます。

　特にこの2名記名式会員権は、1名ずつ2口へ分割出来ない点が、大きな特徴となっております。法人1名記名式のものであればともかく、2名式を1口として将来この購入先を手当てする事は、大変困難だと言わざるを得ません。

　何故に法人名義の会員権が、個人名義へ変更出来ないのか、その理由は定かでは有りません。また法人2名記名式会員権を、1名記名式会員権2口へ分割出来ないのか、これも又しかりです。クラブ関係者によればクラブ発足当初より、この規定は厳格に守られている様です。

　そしてこの事が会員権市場に於ける流通面で、大きな阻害要因になっているのも又事実です。購入は容易くとも将来売却困難な会員権を取得する事は、法人にとって決して賢明とは言えません。コースの評判が良い事から個人会員権に対する需要は高く、名義書換件数も堅調な様ですが、法人会員権へのクラブ規定は残念な措置の様に思えてなりません。

　茨城県の龍ヶ崎カントリー倶楽部では2018年10月に開催された理事会にて、新規入会希望者の資質であるとか、紹介者の条件などに付いて改定しました。その言わんとするところは、「倶楽部に相応しい方を会員は責任もって紹介して欲しい」、と言う事になるのだと思われます。

　今回の改定内容を下記3点に要約致しました。
1.紹介者は保証人としての意味合いであり、入会後も被紹介者への責任を有する。
2.入会希望者はゴルフのエチケットやマナーが身に付いており、技量も低レベルでは無い方。
3.紹介者は当該倶楽部で入会希望者とラウンド済みである事。

　当該倶楽部での紹介者としての意味合いは、単なる付け焼刃の入会希望者に対する紹介では無く、入会後も被紹介者の言動に付いて責任を持つ必要が有ると、この度の改定1点目では表現しております。

　入会申請者の中には当該ゴルフ場でのラウンド経験が無く、ゴルフ初心者の様なケースも散見されるとの事で、この様な弊害を取り除く為にも会員は、被紹介者の人となり等を良く把握した上で、紹介行為をして欲しいとしているのが2点目です。

　3点目として紹介者と成る会員は入会希望者とのラウンド経験が有る、と言う事実を倶楽部は重んじており、出来得る限り当該ゴルフ場での実績を積み上げて欲しいとしております。

　新規入会者が紹介会員も含めた多くの既存会員と、仲良く倶楽部ライフを過ごす為には、それなりの資質を求められるのですが、それを入会後に養うと言う事では無く、既にその様なものを備えた方を倶楽部は求めているのです。当該倶楽部は学校では無い事から、これは当然なのだと言えます。

　神奈川県の横浜カントリークラブでは法人の入会に付いて、下記の様なハードルを設けております。
1.東証上場企業
2.東証上場企業の連結対象法人
3.同クラブ理事会にて承認された法人

　上記法人は市中にて正会員一口を取得する事で、一名記名式の法人会員とする事が出来ます。一度法人会員としての資格を有した場合、登録者の変更は至極スムースです。なぜならば登録者変更料100万円とプラス消費税の支払いのみで済むからです。この手続きには、もとより推薦人は不要でしたが、更に他クラブ在籍の要件も不要と成ります。

　法人会員は2018年11月現在で300社弱が在籍しておりますが、登録者数は更にこの数を上回るものと成ります。と言うのも1社で複数口を、所有しているケースが有るからです。

　当該クラブでは入会にあたり会員権取得前の事前審査を推奨しておりますので、上記上場企業では無いものの法人名義で入会したい場合は、チャレンジしてみるのも一案では有りますが、クラブによれば審査以前に断るケースもある様です。

　その様な場合は個人名義での入会申請が無難になって来ます。ひとたび入会承認されますとクラブへの支払いとして、名義書換料税別400万円と入会預託金600万円の合計金額が必要になります。会員が将来退会する時にこの入会預託金はクラブより返金されますが、個人名義で入会したものの法人の資産に計上しているケースでは、この金額の返金先が問題になって来ます。

　クラブによれば退会手続き時に返金先を指定出来る事から、個人では無く法人への返金として処理が可能としております。クラブではこの様な背景を良く把握しており、実態に即した対応をしているのだと思われます。

　茨城県の大洗ゴルフ倶楽部には、約100名の女性正会員が在籍しております。以前は女性の入会に付いて制限を設けていたのですが、2010年9月よりこの制限を解除しましたので、大変入会し易くなったと言えます。

　現在では女性が男性名義の会員権を取得しようとも、倶楽部理事会で入会承認されたのならば、名義書換は全く問題に成りません。当該倶楽部では年間約100件の名義書換が有りますが、この中で女性の入会は数件との事です。

　かつて女性の入会制限を設けていた頃は家族会員制度があり、会員の妻や子供がその制度を利用し会員となっておりましたが、制度自体が無くなった現在約10名が会員として残っています。そして現会員である女性の属性は会員家族と言うよりも、友人や知人に入会を誘われた方々が多く、その様な女性たちには倶楽部ライフを満喫したいと言う傾向が有る様です。

　倶楽部によれば女性のみを対象にした競技会も年数回開催されていますが、通常はA、B、Cへとクラス分けされた月例競技などへ、男性陣に交じり女性会員が参加しているとの事です。

　当該ゴルフ場はシーサイドコースとして、且つ又難易度の高さでも有名です。海風と対峙しながら徐々に変貌していくゴルフ場、箱庭的美しさよりは自然美を尊びゴルフを堪能するプレーヤーの姿は、ある意味イギリスのリンクスコースに精神的面で通じるものがあるのだと言えます。

　この様な中で必然的に女性のカジュアルゴルファーは、少ないのだろうと思われますし、年間数名の入会とはこの様な事からうなずける点でもあります。

　　
ZOZO 前澤社長　　　　　　　 　　　　　　PGA TOUR クリスチャン ハーディ氏

　ZOZOがついにベールを脱いだのです。兼ねてより噂されておりました株式会社ZOZOによるPGA TOUR参入に付いて、2018年11月20日東京都内会場にて、その全貌が明らかにされました。この会見にはPGA TOURバイスプレジデント・クリスチャン ハーディ、日本ゴルフツアー機構会長・青木功、（株）ZOZO代表取締役社長・前澤友作、PGA TOURプレーヤー・松山英樹の4氏と言う豪華な顔ぶれが揃い踏みし行われました。

　　
JGTO 青木会長　　　　　　　　　　　　　 松山英樹選手

　大会概要は上記の通りです。参加選手78名の内訳はPGA TOURポイントランキングより60名、JGTOより7名、ブリヂストンオープン2019の上位3名、スポンサー推薦8名と言う内容になっております。日本のトーナメントプレーヤーにとって来年の活躍次第では、当該大会へ出場出来ますので、ホームグランドでPGA TOURの一流選手と接する事は、大きな財産になると思われます。

　この度ZOZOはPGA TOURと、6年契約を締結しております。2019年から6年間に渡りこのツアーが開催されて行く事は、ある意味日本ゴルフツアーの風物詩とも言える現象になって行くのだと思われますが、多くのゴルフファンを魅了していくものと思われます。

　来年もしかしたらタイガー ウッズ、フィル ミケルソン等など日本でも知名度の高い選手のプレーぶりを、間近に観戦出来るのです。なおアコーディアゴルフによれば、千葉県の習志野カントリークラブに於ける開催は単年契約であり、それ以降の開催コースに付いては不明との事でした。

　当該ツアーはZOZOによる世界進出の一環と位置付ける前澤氏ですが、2回目以降に開催されるコースは何処に成るのでしょうか。常に千葉愛を声にする前澤氏ですから、当然千葉県のコースが対象に成るのだと思われますが。

　東京都下の小金井カントリー倶楽部では2018年9月に開催された理事会にて、下記3点の入会に関する規定が改定されました。
1.入会審査が株式取得前に可能
2.紹介者の資格要件
3.他クラブ在籍条件

　同倶楽部への入会を希望しその審査を受ける為には、原則として小金井ゴルフ株式会社の株券を取得し、株主にならなければなりません。株券の取得方法としては、主に会員権市場からと言う事になるのだと思われますが、近年品薄状態でなかなか入手出来ないと言うお話が、入会希望者から倶楽部へ入る様です。

　この様な状況を鑑み倶楽部では、株式取得前であっても入会審査を受け付ける事とし、入会承認後は半年以内に株券を提出する様義務づけたのです。とは言えあくまでも原則は、株主でなければならないとの事です。この内容が改正の1点目です。

　同倶楽部への入会を希望しその審査を受ける為には、同倶楽部会員2名の紹介が必要です。これまでは来場回数の少ない会員であっても、7年以上在籍している正会員或いは平日会員が紹介者に成り得たのですが、今回の改定ではこの点に関し、5年以上在籍の正会員のみとしたのです。紹介者の在籍年数は若干緩和されたものの、実態としては厳しくなったとも言えますが、これが改定2点目です。

　同倶楽部への入会を希望しその審査を受ける為には、かつて入会申請者が他クラブの会員である必要は、絶対的ではありませんでした。ところがこの度の改定では、＜原則として他クラブに在籍している事＞と明確にしました。物事にはイレギュラーなケースもあり得る事から「原則」としておりますが、これをもって他クラブの会員である必要が無い、と解釈するには無理が有る様です。これがこの度の改定3点目です。

　なお同倶楽部の年度は1月から12月ですが、2018年度の入会状況としては、11月現在16名の方が既に入会済みとの事です。

　神奈川県の横浜カントリークラブに於ける女性の入会は、女性名義の会員権を取得する事で名義変更が可能と成ります。同クラブには女性名義の会員権が、正会員及び平日会員を合わせ約400口存在します。入会者はこの中から売り手を探す事になります。

　ただし一口に女性名義と言えども、女性へ名義変更出来ない会員権が一部に存在します。これは相続などの手続きにより、便宜的一時的に女性名義へ変更されている会員権を指します。この会員権は将来当該女性が売却しようとする時、その対象は女性以外の方々と成るのです。

　この様な女性への入会制限は、1982年から3年頃にかけて設けられた規定であり、今日まで継続されて来ております。この措置により当該会員権は希少性を持ったものとなっており、これが会員権相場へも如実に反映されております。当該会員権は通常の男性権に比べ、2018年11月現在4倍から5倍の価格を付けているのです。

　では年間を通じ当該会員権の取り扱いは、どの位有るものでしょうか。クラブによれば年間150から160件に及ぶ名義書換件数が有るとの事ですが、その内10%ほどが女性権としております。

　なお同クラブでは入会申請にあたり、会員権取得前の事前審査を推奨しております。一部には会員権取得後に入会手続きを行うケースもありますが、必ずしも申請者全員が入会承認を得られる訳では無い事から、トラブル回避の為にもクラブの指導に従う事が最善であると言えます。

　東証一部上場のオリックス株式会社（以下オリックス）は、2018年11月14日広報を通じ来年2019年3月1日をもって、ゴルフ関連事業から撤退する事を明らかにしました。

　これは同社の100%子会社で、ゴルフ関連事業を行っているオリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社（以下OGM）を、投資ファンドのMBKパートナーズへ譲渡する事で、事実上ゴルフとは一線を引く事になるのです。譲渡契約締結日は同様に11月14日です。

　具体的な手順としてはオリックスが、OGMを会社分割手法によりゴルフ事業を新会社へ承継させた後、その新会社の全株式を2019年3月1日、MBKパートナーズが組成した投資目的会社・MBKP Golf Managementへ譲渡するものです。

　オリックスは将来MBKパートナーズのゴルフ事業持株会社の株式を、約5%取得するとしておりますが、これはあくまでも同社による投資活動の一環であり、この事実をもってゴルフ事業を行っていると、理解出来るものでは有りません。

　オリックスはこの度の事業譲渡に関し、その理由を次の様に語っております。
「OGMが今後も顧客サービスのさらなる向上を図り、安定した事業基盤を確保していく目的で本事業譲渡を行います。MBKパートナーズの傘下のもとで、OGMとアコーディア・ゴルフがそれぞれの強みを生かして事業シナジーを発揮し、両社を合わせて国内最大のゴルフ場運営会社としてのスケールメリットを最大限活用し、ともに成長していくことが最良であると判断した」＿ニュースリリースより抜粋。

　オリックスは1986年よりゴルフ事業へ参入し、以来30年以上に渡り活躍し今日に至っておりますが、現在全国で39ゴルフ場とゴルフ練習場2ヶ所を運営しております。これら一括の譲渡代金に付いてオリックスは公表を避けておりますが、どの位の譲渡益が出たのでしょうか。そしてこの得られた投資資金は、何処へ向かうのでしょうか。

　なお株式会社アコーディア・ゴルフは昨年2017年より、MBKパートナーズの傘下企業となっております。

＜ 立憲民主党消費者部会議員3氏 ＞

　2018年11月14日早朝参議院議員会館に於いて、ゴルフスタジアム事件「被害者を守る会」有志が、立憲民主党消費者部会（会長：大河原雅子議員）の席上で、事件の概要を説明する機会に恵まれました。これは「守る会」が同党所属の阿久津幸彦議員へアプローチした結果であり、同議員が同党消費者部会へ今事件の重要性を訴え実現したものです。

　衆参両議院には「消費者問題に関する特別委員会」が設けられており、まさしく消費者に関する諸問題を、様々な会派から成る委員で議論しています。立憲民主党消費者部会ではこの議論に先立ち、様々な関係者から諸問題に関するヒアリングなどを行う事により、実態の把握と党内意見集約に役立てています。

　この様な中でこの度「守る会」が、一党派と言えども国会に於ける大きな発言力も持つ立憲民主党へ、アピール出来た事は大いに意義の有った事だと言えます。別の観点からは、当該事件が国レベルで軽視できない重要案件に成りつつ有る事を、証明している表れでもあります。

＜ 説明する弁護団長・西村國彦弁護士 ＞

　今回「守る会」側より事件概要の説明にあたったのは、当事者である横田亮氏と弁護団長の西村國彦弁護士です。まず横田氏は事件の経緯と当事者達のおかれた苦しい現状を説明すると共に、この様な類似した問題が、現在の日本で日常化しつつある事を訴えたのです。

　西村弁護士はクレジット契約時に於ける金融会社の不手際を強調すると共に、一人二人の事件であればなかなか問題にし辛いものの、この度の事件は「守る会」の被害総額約34億円、実態は40億円ほどにもなるとし、更に約1,000人にも及ぶ被害者が団結する事で、裁判所をも動かしつつある状況を説明しました。

　そしてこれはある意味現代日本社会の病巣では無いか、そしてこの様な社会を変える為には、国会に於いても取り上げて欲しいと西村弁護士は結んだのです。この様な「守る会」当事者たちの声が、来年の通常国会へ届く事が出来るのでしょうか。粘り強い闘いが求めれれています。