ゴルフ事件　過去帖　！！

　千葉県の木更津ゴルフクラブでは、2019年1月より年会費を改定しました。改定した内容は、消費税が本年10月から改正されると想定し、その金額3ヶ月分をを加算し税込表記にしたのです。

　同クラブに於ける年会費は、1月に起算しその年の12月に閉めるものですが、その具体的な金額は下記の通りです。
・正会員　　43,400円（税込）
・平日会員　21,700円（税込）
・休会会員　10,850円（税込）

　消費税法では税込価格表示を義務化しておりますが、2013年10月1日より施行されております消費税転嫁対策特別措置法は2021年3月31日まで、「税込価格と誤認されないための措置を講じているときは、税抜価格を表示出来る」としております。この様な特措法が有るにも関わらず、同クラブではいち早く税込表示へ移行しております。

　尚、同クラブでは会員の状況により、様々な年会費の体系を設けております。通常の正会員及び平日会員は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に在住している方を指し、それ以外のエリアの方に付いては地方会員と呼称し、会費もそれぞれ半額と成っております。

　その他、病気にて同クラブを利用出来ない会員は休会扱いにて、年会費も税別1万円との事です。更に海外勤務の方及び物故会員に付いては、免除との事です。物故の方に付いては、クラブを利用する事が有り得ない訳ですから、良心的な対応の様に思われます。

　しかしながらクラブからの年会費請求が遺族へ届かない事から、会員権の処理が放置されたままに成り、実際の名義変更時には書類の徴求に困難を極めるケースもある様です。同クラブでは相続人による継承か或いは第三者譲渡など、速やかに名義を変更して欲しいとしております。

　株式会社アコーディア・ゴルフは2019年1月23日、「習志野カントリークラブ キング・クイーンコース」及び「習志野カントリークラブ 空港コース」の名称を、3月1日に変更する事を広報を通じ明らかにしました。新名称は下記の通りです。

　習志野カントリークラブを舞台にし、今年PGA TOUR の「ZOZO CHAMPIONSHIP」が開催される予定ですが、日本のみならず世界のゴルフファンが、何らかしらの形でこの情報に触れる事と思われます。この宣伝効果はアコーディア・ゴルフにとっても大きいと予想されており、同社の存在感を示す絶好の機会に成ると言えます。

　この宣伝効果を確実なものとして行く為には、アコーディア・ゴルフブランドを前面に出して行く事が最善であるとし、またコース名称変更に係る費用以上の効果を期待出来るとの判断が、大きく作用したと思われます。この点に付いて同社では、「ブランドをけん引する役割を担わせ」、「フラグシップコースであることを明確に」したと表現しております。

　同社のゴルフ場ブランドにはEVER GOLF、アコーディア・ゴルフ、TROPHIA GOLF などが有ります。この度EVER GOLF ブランドの位置づけである習志野カントリークラブ空港コース、その名称から「習志野カントリークラブ」を切り離す事で、キング・クイーンコースと空港コースそれぞれが持つ役割を、完全に分離させたとも言えます。

　同社の顧客であると言われる約340万人ゴルファーへ、この度の名称変更が今後どの様に訴求していけるのでしょうか。

　2018年12月25日千葉県の八幡カントリークラブを経営しております平岩観光株式会社の役員人事が、大幅に変更に成りました。関係者のコメント及び関連する情報を総合すれば、オーナー交代と言う事になるのでしょうが、少なくとも2019年1月21日に取得出来た謄本内容は下記の通りです。

　平岩健一、岡本則雄の両2代表に代わり、新たに代表取締役へ就任したのは関戸康浩氏です。同氏は現在、合同会社TGRF（大阪市北区梅田二丁目5番13号桜橋第一ビル）の代表社員ですが、これは2017年11月15日中西高之氏により設立された同社へ、中西氏と入れ替わる様に2018年4月18日就任したものです。

　そのTGRFは自らのWEBサイトで、2018年に八幡カントリークラブを取得し、経営に乗り出したとしております。前代表取締役であった岡本氏によれば、運営自体は従来通りであり全く変わらないとの事です。80歳を大きく超えた平岩氏に代わり、関戸氏のグループが新たなオーナーになった訳ですが、現会員の権利義務関係に何ら変化は無いものと思われます。

　尚、関戸氏は自らの経歴に付いて、TGRFのサイト上で次の様に表現しております。
・2003年よりパシフィックゴルフマネージメントにてM&Aを経験。
・2012年よりアイランドゴルフグループの創業に携わる。
・2016年よりStreet Golfを主宰。

　千葉県の鎌ヶ谷カントリークラブでは2019年1月に入り、現時点での会員数を公表しました。それによれば正会員は2,706名、土曜日が利用出来る平日会員は169名、金曜日まで利用出来る週日会員は185名との事です。

　ところで2年ほど前の2016年4月時点に於ける会員数は、正会員2,887名、平日会員175名、週日会員163名でした。正会員181名、平日会員では6名が減少しており、逆に週日会員は22名が増加しています。増減は有るものの全体的には、165名が減少した結果と成っています。

　何故にこの様な現象が、起きているのでしょうか。会員数の減少に付いては、会員が保有する預託金をクラブより返金してもらう事で、正会員と平日会員を合わせ187名が退会したと理解出来ます。片や週日会員の増加に付いてクラブでは、クラブが在庫として保有している会員権を、再販している為だと説明しております。

　つまり償還により在庫になった正会員権の一部を、入会希望者の多い週日会員へクラブが割り当てる事で、この様な増加現象と成っているのです。当該クラブでは退会会員の会員権を抹消処理する事無く、いわゆる金庫株的意味合いの在庫処理にて保有し、それを顧客へ直接販売と言う形で再販しているのだと思われます。

　これが同クラブに於ける、会員数増減の要因です。

　千葉県の木更津ゴルフクラブには、正会員と平日会員と言う2種類の会員資格が存在します。そしてこの会員それぞれが保有する預託金額面は、80万円と40万円更には20万円と言う3種類に分かれます。

　当該クラブを経営する株式会社木更津ゴルフ倶楽部は、2005年の会社更生手続きを経て今日に至っております。旧会員へは預託金額の10%を一括弁済し、その後正会員は40万円、平日会員は20万円を新たにクラブへ預託する事で、会員としての地位を取得しております。

　その後2006年1月に入りクラブでは既存会員を対象に、正会員80万円及び平日会員40万円にて会員募集を行いました。この金額の半額が基金へ、そして半額が預託金となったのです。この募集に応じた会員は、結果として2口を所有する事になった訳ですが、新たに取得した会員権を譲渡する時、名義書換料は半額で済みます。そしてこの権利は、行使するまで残るものですが、回数は1回のみです。

　この様な流れの結果、正会員権は218口の額面80万円と、更生手続き時の額面40万円（全額預託金）の2種類が存在します。平日会員は11口の募集にて新たにつくられた40万円額面と、従来からの20万円額面（全額預託金）の2種類と言う事になります。都合証券額面は、3種類存在する事になったのです。

　尚、同クラブを会員が退会する時、預託金に据置期間が無い事から手続きが済み次第クラブより返金されますが、基金に付いては毎年3月の総会開催時に承認された分に付いて返金されますので、ケースによっては1年以上待機する事になります。

　法的整理を経て当該クラブの運営は、ガラス張りの様になったとも言えます。情報開示についても適切に行われており、安心で安全なクラブの一つとして、数えられるのでは無いかと思われます。願わくば会員権の名義書換料を、現在の半額程度へ下げて頂いたならば、会員権相場の上昇も見込める様に思われるのですが。

　栃木県の都賀カンツリー倶楽部は、昨年の2018年11月に開場50周年を迎えました。開場より今日まで経営会社の代表取締役が3名、倶楽部理事長は6名が交代し現在に至っております。現在4代目の社長へ高瀬時康氏、8代目の理事長へは小曽戸廣（オソド ヒロシ）氏が就任しております。

　この様な歴史のある倶楽部の会員構成は、どの様に成っているのかと言えば、経営会社との関りからは株主会員と預託金会員の2種類に分類され、更に利用形態からは正会員と法人無記名会員更には平日会員と言う3種類に分ける事が出来ます。

　株主会員は165口有り、1口は5株券です。この会員種別は倶楽部発足当時、倶楽部設立の功労者に対し割り当てられたものの様ですが、50年の歴史を経て名義書換も進んでおります。この株券を取得し入会申請する場合、個人或いは法人どちらの名義であっても可能です。

　預託金会員は文字通り原始会員が、経営会社へお金を預ける事により会員資格を取得したものですが、現在全会員数に於ける大半を占めております。預託金の額面は最少のもので25万円との事ですが、歴史のある倶楽部に相応しく高額面のものは皆無です。

　法人無記名会員は、登録者1名と登録者が同伴する不特定のプレーヤー1名が、利用出来る会員資格です。登録者1名と無記名者1名の合計2名が利用出来る会員権とも表現出来ますが、この口数は2019年1月現在約30口との事で、数年前より減少の一途をたどっています。

　倶楽部ではこの法人無記名権の名義書換に付いて、2名分を正会員2口へ分割譲渡する事は認めていても、無記名のままでの資格継承を認めておりません。また倶楽部では当該会員権所有法人へ、2名記名式へ変更する事を積極的にアプローチしております。これらの事から時の経過と共に口数が減少している訳ですが、この様な事が継続し行われて行くのであれば、いずれ消滅して行く種別であるとも理解出来る会員権です。

　平日会員は2019年1月現在、約40名が在籍しているとの事ですが、この会員資格は日曜日と祝日を除き利用出来るものです。

　なお昨年11月3日と4日の2日間に渡り開催された開場50周年記念祝賀競技会は、天候に恵まれ2日間合計で390名の会員が集まり行われました。大変盛況だったとの事です。

　長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢1372‐3、此処に旧軽井沢ゴルフクラブが有ります。ゴルフアーであれば一度は聞いた事が有る様な無い様な、なんとも不思議な響きがある名称です。この地に9ホールのゴルフ場が完成したのは1922年ですから、その歴史は古く約100年前までさかのぼる事になります。

　会員構成としては株主会員が100名、その他会員が約480名在籍しておりますので、総会員数は580名ほどに成ります。当該クラブ独自のWEBサイトは無い事から、広く一般的に知られる事は少なく、またゴルフ関連の仕事に従事していたとしても、会員の方と面識を持つケースは少ない様に思われます。

　著者が当該クラブの会員権を、初めて目にしたのは1990年の頃でした。勤務していたゴルフ会員権業会社へ、ある日一人の初老とも見える男性がおとずれ、背広の胸ポケットから、四角に小さく折られた紙片を取り出したのです。それを広げ見せて頂いたのですが、旧漢字で書かれた内容を、即座に読み取る事は出来ませんでした。

　それが当該会員権との、初めての出会いでした。その後この会員権が名義変更出来る事から、売買の対象に成る事を知ったのです。この会員権は100株券であり、100口存在しています。株券の名義書換は無手数料で出来るものの、ひとたび入会を承認されると100万円とプラス消費税の支払いが生じます。

　入会に当たっては会員2名の推薦が必要になりますが、会員に友人や知人がいない場合、なかなかこの点をクリアする事が難しい様にも思われます。軽井沢エリアに古くから別荘などを所有している場合、地域のコミュニティーなどから推薦者を得る事は、可能なのだと思われます。

　会員権の名義書換が出来るのは株券のみですが、その他当該クラブには一代限りの個人会員及び法人会員と言う会員種別もあり、適時クラブにて募集しているとの事です。

　埼玉県の鳩山カントリークラブを経営する株式会社鳩山カントリークラブは、2018年12月26日さいたま地裁より民事再生手続き認可決定の確定がおりました。２度目の法的整理に成りますが、この日より再生計画が具体的にスタートする事になったのです。

　今回の法的整理は、会員が保有する会員権の預託金を、請求が有り次第返還して行くと、近い将来身動きの取れない破産へ至る可能性が有り、それを回避する為に行われたものです。そしてこの対象者は預託金会員であり、その会員が債権者と成りました。

　確定した再生計画では、預託金債権を現物出資し株式化する事になったのですが、その内容は議決権のある普通株式１万円額面１株券と、議決権の無いA種株式の２種類を発行する事になったのです。これを例えば実際の正会員権には無い額面ですが、計算し易い為に100万円額面を想定した場合を見てみるならば、その内容は下記の通りと成ります。

• 1,000,000円×弁済率22.21%＝222,100円
• 222,100円＝10,000円を普通株式＋210,000円をA種株式＋2,100円を現金にて弁済

　会員は2種類の株式を所有する株主会員となる訳ですが、当該株券は電子化により発行されませんので、会員権市場で当該クラブ会員資格を流通させて行く為には、何らかしらの証拠證券が必要になるのでは無いか、とクラブでは判断したのです。それが「株式名簿記載事項証明書兼プレー会員証」（以下会員証）です。

　この会員証が市場で流通して行く事になるのですが、再生計画では2019年4月1日を株式化の出発日としておりますので、当然この会員証もそれ以降の話に成るのだろうと思われます。いずれこの会員証を、俗称で会員権と言われる様に、なって行くのでは無いかと想像されます。

　公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）は、2019年1月15日都内会場にて定例理事会を開催し、女性会員の受け入れを2019年3月の会員総会へ報告した後に、行って行く事を確認しました。

　これは現執行部によるPGAの制度改革の中で、女性の受け入れはPGAの定款を何ら変更する事無く出来るものであり、将来入会して来るであろう女性会員のみならず組織自体が、大きな恩恵を受けられると判断した事により行うものです。

　もともと女性を拒否する様なPGAの定款では無いものの、現実的に実績は皆無の状態でした。これは女性の入会をPGAが拒んだからでは無く、男女それぞれのプロゴルファーが一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（以下LPGA）とPGAへ、自然とすみ分けされて来たからだと言えます。

　近年PGAは新たにゴルフへ取り組む人々を開拓すべく、様々な手法にて努力しており、更に組織の強化・拡大へ向け、各方面の団体とも協力関係を構築して来ております。この過程に於いてレッスンなどをPGAへ希望するクライアントから、女性プロゴルファーの派遣を依頼されるケースもありましたが、これまではLPGAへそのニーズをつないできておりました。

　この様な過去の経緯を見ても分る様に、女性会員の受け入れは必然性を鑑みたものと言えます。PGAとしてはこれまで友好関係を築いているLPGAの領域を犯す様な事態は避けるべく、基本的にはLPGA会員へPGA側からアプローチする事は無いとしております。

　では今後どの様な女性が、PGAの門戸を叩くのでしょうか。

　2018年12月19日谷本護氏を代表者とした日本ゴルフマネジメント株式会社が、東京都港区浜松町二丁目4番1号にて設立されました。谷本氏は言わずと知れたオリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社（以下OGM）の現代表取締役です。

　この件についてオリックス株式会社の広報は、OGMの受け皿に成るものだとしております。2019年3月1日にオリックス社はOGMの株式をMBKパートナーズへ譲渡する訳ですが、同時にOGMの資産を日本ゴルフマネジメント（株）へ承継させます。

　その後MBKパートナーズは日本ゴルフマネジメント社をもって、ゴルフ場事業などを展開して行く事になります。これはオリックス社とMBKパートナーズとの譲渡契約書面に、「オリックスの名称は使用しない」との内容が盛り込まれており、これを確実に履行する為のものです。

　この事から3月1日以降当然全国39コースに於ける、ゴルフ場名称も若干変更されるものと思われます。現在この39コースに於いて、明確にオリックス関連と認識出来る表記は＜OGM＞程度であり、この表記は将来消えるものと予想されます。

　今回何故にオリック社はM&Aに当たり、この様なケースに於ける一般的な会社分割手法を選択せず、全く単独の新会社を設立したのでしょうか。そこにはオリック社の強い意志が、見え隠れして来ます。これはある意味「ゴルフ場事業」と完全に縁を切りたかった、或いは痕跡を残したくなかった、その様な同社のメッツセージとも受け取れるものです。

　いずれにしても3月1日以降MBKパートナーズは、新しいゴルフ場のブランディングをどの様に確立して行くのでしょうか。取材を通じ耳に残ったのは、オリックス社広報担当者の「当社は事業会社では無く、ファイナンス会社ですから」と言う一言でした。なおOGMは3月1日以降、清算会社に成るものと思われます。