ゴルフ事件　過去帖　！！

　埼玉県の鳩山カントリークラブを経営する株式会社鳩山カントリークラブは、2018年12月26日さいたま地裁より民事再生手続き認可決定の確定がおりました。２度目の法的整理に成りますが、この日より再生計画が具体的にスタートする事になったのです。

　今回の法的整理は、会員が保有する会員権の預託金を、請求が有り次第返還して行くと、近い将来身動きの取れない破産へ至る可能性が有り、それを回避する為に行われたものです。そしてこの対象者は預託金会員であり、その会員が債権者と成りました。

　確定した再生計画では、預託金債権を現物出資し株式化する事になったのですが、その内容は議決権のある普通株式１万円額面１株券と、議決権の無いA種株式の２種類を発行する事になったのです。これを例えば実際の正会員権には無い額面ですが、計算し易い為に100万円額面を想定した場合を見てみるならば、その内容は下記の通りと成ります。

• 1,000,000円×弁済率22.21%＝222,100円
• 222,100円＝10,000円を普通株式＋210,000円をA種株式＋2,100円を現金にて弁済

　会員は2種類の株式を所有する株主会員となる訳ですが、当該株券は電子化により発行されませんので、会員権市場で当該クラブ会員資格を流通させて行く為には、何らかしらの証拠證券が必要になるのでは無いか、とクラブでは判断したのです。それが「株式名簿記載事項証明書兼プレー会員証」（以下会員証）です。

　この会員証が市場で流通して行く事になるのですが、再生計画では2019年4月1日を株式化の出発日としておりますので、当然この会員証もそれ以降の話に成るのだろうと思われます。いずれこの会員証を、俗称で会員権と言われる様に、なって行くのでは無いかと想像されます。

　公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）は、2019年1月15日都内会場にて定例理事会を開催し、女性会員の受け入れを2019年3月の会員総会へ報告した後に、行って行く事を確認しました。

　これは現執行部によるPGAの制度改革の中で、女性の受け入れはPGAの定款を何ら変更する事無く出来るものであり、将来入会して来るであろう女性会員のみならず組織自体が、大きな恩恵を受けられると判断した事により行うものです。

　もともと女性を拒否する様なPGAの定款では無いものの、現実的に実績は皆無の状態でした。これは女性の入会をPGAが拒んだからでは無く、男女それぞれのプロゴルファーが一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（以下LPGA）とPGAへ、自然とすみ分けされて来たからだと言えます。

　近年PGAは新たにゴルフへ取り組む人々を開拓すべく、様々な手法にて努力しており、更に組織の強化・拡大へ向け、各方面の団体とも協力関係を構築して来ております。この過程に於いてレッスンなどをPGAへ希望するクライアントから、女性プロゴルファーの派遣を依頼されるケースもありましたが、これまではLPGAへそのニーズをつないできておりました。

　この様な過去の経緯を見ても分る様に、女性会員の受け入れは必然性を鑑みたものと言えます。PGAとしてはこれまで友好関係を築いているLPGAの領域を犯す様な事態は避けるべく、基本的にはLPGA会員へPGA側からアプローチする事は無いとしております。

　では今後どの様な女性が、PGAの門戸を叩くのでしょうか。

　2018年12月19日谷本護氏を代表者とした日本ゴルフマネジメント株式会社が、東京都港区浜松町二丁目4番1号にて設立されました。谷本氏は言わずと知れたオリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社（以下OGM）の現代表取締役です。

　この件についてオリックス株式会社の広報は、OGMの受け皿に成るものだとしております。2019年3月1日にオリックス社はOGMの株式をMBKパートナーズへ譲渡する訳ですが、同時にOGMの資産を日本ゴルフマネジメント（株）へ承継させます。

　その後MBKパートナーズは日本ゴルフマネジメント社をもって、ゴルフ場事業などを展開して行く事になります。これはオリックス社とMBKパートナーズとの譲渡契約書面に、「オリックスの名称は使用しない」との内容が盛り込まれており、これを確実に履行する為のものです。

　この事から3月1日以降当然全国39コースに於ける、ゴルフ場名称も若干変更されるものと思われます。現在この39コースに於いて、明確にオリックス関連と認識出来る表記は＜OGM＞程度であり、この表記は将来消えるものと予想されます。

　今回何故にオリック社はM&Aに当たり、この様なケースに於ける一般的な会社分割手法を選択せず、全く単独の新会社を設立したのでしょうか。そこにはオリック社の強い意志が、見え隠れして来ます。これはある意味「ゴルフ場事業」と完全に縁を切りたかった、或いは痕跡を残したくなかった、その様な同社のメッツセージとも受け取れるものです。

　いずれにしても3月1日以降MBKパートナーズは、新しいゴルフ場のブランディングをどの様に確立して行くのでしょうか。取材を通じ耳に残ったのは、オリックス社広報担当者の「当社は事業会社では無く、ファイナンス会社ですから」と言う一言でした。なおOGMは3月1日以降、清算会社に成るものと思われます。

＜競技日程を発表する植田副会長＞

　公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）は、2019年1月15日東京都内会場にて、倉本会長並びに植田副会長が出席し、今年度PGAシニアツアーの競技日程を発表しました。競技名及び会場のゴルフ場名に付いては、紙面の関係から略称にて表記しております。

　今年の試合数は全18試合で、その賞金総額は777,000,000円です。試合数はここ3年間で増減は無いものの、総金総額では前年度と比較し6,800万円の減額となりました。とは言え今年新規の後援競技が3試合増えており、PGA執行部に衰退感など微塵も感じられないどころか、盤石な倉本体制の基に益々自信を深めつつある様に感じられます。

　新規に開催するシニア後援競技は、下記の3試合です。
1、涼仙 MORE SURPRISE CUP
2、関文グループ鴻巣シニアオープン
3、ISPSハンダカップ・ゴールドシニアオープン

　埼玉県の鳩山カントリークラブでは2019年1月10日より、会員権の名義書換を開始しました。2018年4月9日より、名義書換を停止にしておりましたので、9ヶ月ぶりでの再開に成ります。これは今年に入り急遽、取締役会及びクラブ理事会にて決議され、そして実行に移されたとの事です。

　入会条件はかつての内容を踏襲したものに成っておりますが、それは至ってシンプルで、1、30歳以上の方　2、日本国籍の方　3、会員1名の推薦を受ける事が出来る方としております。特に会員推薦者に心あたりが無い方などは、クラブでも相談にのるとしております。

　名義書換料は正会員が100万円とプラス消費税、平日会員は50万円とプラス消費税に成り、以前の料金より半額に成りました。年会費に付いては従来通りであり、正会員6万円とプラス消費税、平日会員は3万円とプラス消費税です。

　会員権に付いては現会員が現在保有している、額面が例えば312万円や4,368,000円等と記載されたもの、或いは無額面の会員資格証などをもって、流通させていくと言うのがクラブの方針です。しかしこれは一時的過渡的処理方法に過ぎません。

　なぜならば2019年4月1日以降は、保証金預り証の株式化に伴い、それらは旧証拠証券と成るからです。株式化とは言え元々定款上では、株式を発行しない事になっており更にその電子化に伴い、今後株券が陽の目を見る事は有りません。であるが故に4月1日以降は、「株式名簿記載事項証明書兼プレー会員権」成るのもが発行され、これが市場で流通して行く事になります。

　既にクラブへは問い合わせも多く反響は大きい様ですが、4月迄の3ヶ月間でどれ程の名義書換件数を達成出来るかは、現時点で未知数です。買い希望金額は100万円以上を越えているものの、売り値が高止まりしているのが現状です。売り手の中には預託金額を強調しているケースも散見されますが、これは再生計画への認識が充分行き渡っていない事の現象だと思われます。

　長野県の大浅間ゴルフクラブの正会員権は、無額面のプレー会員権、預託金会員権、株式会員権の3種類があります。会員権とはこれのみで、いわゆる平日会員権成るのもは存在しません。

　無額面のプレー会員権は、近年法的整理を経た会員制クラブにより取り入れられるケースが多いのですが、当該クラブに於いては古くからこの会員が、数十名在籍しているとの事です。会員資格としてはその他のものと何ら差が有るものでは無く、また名義書換も120万円プラス消費税にて可能です。しかしながら通常会員権市場へ売却案件として、顔を出す事は皆無の様です。

　預託金会員は文字通り初代会員が、クラブへお金を預け会員資格を取得したもので、その額面は25万円が一般的の様です。この種の会員は現在約900名弱在籍しており、クラブの大半を構成しております。また会員権市場で取り引きされるのも、主にこの会員権だと言えます。名義書換料は120万円とプラス消費税です。

　株主会員は約200名が在籍しております。壱株券が正会員一口の資格と成りますので、約200株が市中で売買出来る対象と言う事になります。この株券を取得した方が入会申請する場合、名義書換料は20万円とプラス消費税のみです。上記2種類の会員権とは明らかに100万円の差があります。

　この様な事から会員権市場に於いても、両者は明らかに価格が異なって来ます。価格差がどの位かは一概に言えませんが、当然株券価格が高く、預託金価格は低くなります。とは言えどちらを取得した場合であっても、その会員資格に差は無い事から、入会手続き終了までの仕上がり価格に、極端な差は生じないのが現状です。

　当該クラブは軽井沢エリアに於ける人気コースですが、12月から翌年3月末までは例年クローズに成る事から、実質的に利用出来るのは8ヶ月です。この期間に来場する人数は約27,000~28,000名との事ですが、これを12ヶ月ベースへ換算した場合、約4万人に達するもので大変健闘していると言えます。この人気コースの会員に成りたいとの希望そしてその名義書換は、年間60~70件有るとの事です。

　神奈川県の葉山国際カンツリー倶楽部（以下葉山国際CC）と兵庫県の六甲国際ゴルフ倶楽部（六甲国際GC）は、2019年1月1日より相互の会員が、相互の施設を利用出来るとした施設利用業務を開始しました。

　葉山国際CCの会員は自らのクラブを通じ、六甲国際GCの空き状況を確認してプレー予約する事になります。利用可能日は原則として月曜日から金曜日までの平日に限りますが、閑散期や冬期などに付いては受け入れもその都度検討される様です。プレー料金に付いては、ほぼ双方会員料金に近い内容になるとの事です。

　葉山国際CCにとってこの様な他クラブとの会員相互利用提携は、初めての経験に成る様ですが、他方六甲国際GCは既に14クラブと提携しており、この度の件により計15クラブになったとしております。双方既にWEB上にて会員へは、告知済みとしております。

　以前よりこの様な相互利用提携は、歴史のあるいわゆる名門クラブ同士にて行われていました。この提携の主たる目的は、月曜日から金曜日までの平日に於いて、如何に集客力を高めるかと言う点につきます。平日とは言え来場するビジターの属性が不確かでは、受け入れ側に於いても常に不安が付きまといます。この様な要素を払拭出来るのが、この度の様な相互利用提携に成るのだと思われます。

　今後更にこの様な動きは、ゴルフ場業界内で加速して行くのだと思われますが、しかし簡単な様で難しいのもこの提携話です。両クラブ共通の会員が在籍し尚且つその人物が、少なくともどちらかのクラブに於いて、重要なポジションを占めている様なケース抜きには、この話が進まないのもまた事実です。

　株式会社アコーディア・ゴルフは2018年12月26日、傘下の企業グループが合併する事を明らかにしました。この度合併するのは、株式会社アコーディアAH02と株式会社アコーディアAH36そして株式会社宇津峰カントリー倶楽部の3社です。

　この度の合併に付いて（株）アコーディア・ゴルフでは、「経営資源を集中し経営の効率化を図るため」としております。存続会社は（株）アコーディアAH02ですが、同社にはどの様なゴルフ場が含まれる事になるのでしょうか。東日本エリアを中心に見た一覧が下記コースですが、名称は表記上の関係から一部略称しております。

　今後も同社は経営効率の観点から、適時合併を繰り返して行くものと思われますが、これは自然な流れなのだと言えます。グループ内に於ける合併とは別に注目されるのが、今年どの様なゴルフ場がアコーディア・ゴルフの傘下に入るのかという点です。

　ほとんど沈静化された様に思える首都圏に於けるゴルフ場の身売り話ですが、経営並びに運営に苦しむ単独のゴルフ場企業は、潜在的にまだまだあるのだと思われます。この様な企業にとって、様々な情報と組織力そしてノウハウを有しているアコーディア・ゴルフは、頼もしく映るのかも知れません。

　昨年の2018年に於けるアコーディア・ゴルフによる関東エリアのゴルフ場買収劇は、ゴルフ場業界に於いて大きな話題と成りました。2019年も又台風の目となるだろう事は、想像に難く無いと言えますが、今年もまた同社の動向から目が離せません。

　千葉県のジャパンPGAゴルフクラブでは、2019年1月1日より正会員の補充募集を開始しております。同クラブでは、2009年8月に会員権の名義書換を開始し、約10年が経過しました。

　この間名義書換料の減額キャンペーンを行うなどし、会員権の名義書換促進策を講じて来た同クラブですが、この主な趣旨はクラブの活性化に他なりません。しかしながら元々会員数が少なかった事も有り、この度会員権市場に於ける名義書換を停止にし、正会員の補充募集を行う事になったのです。その概要は下記の通りです。

• 募集会員　正会員（個人、法人一名記名式）
• 募集価格　45万円（全額入会金）＋消費税
• 募集人数　100名
• 入会条件　1、正会員2名の推薦要（見当たらない場合、要相談）
• 入会条件　2、女性の入会制限無し
• 入会条件　3．国籍不問
• 入会手続　面接有り
• 資格譲渡　可
• 募集期間　2019年1月1日~同年12月末　

　この度の補充募集が計画の俎上に上がって来たのは昨年夏との事ですが、この募集の総代理店は関東ゴルフ会員権取引業協同組合員の関東ゴルフ株式会社（TEL 03-3242-5515＿担当者：田島代三）です。同社によれば昨年後半より問合せが多くなっており、1月1日の募集開始以降早期に予定の半数を達成出来る見込みの様で、手応えを感じているとの事です。

　同クラブでは今回の募集が好調な場合、募集人数に付いては見直す可能性もあるとしております。これは募集価格が、消費税を加味しても50万円未満である事から、経産省への届出が不要であり、クラブの判断にてコントロール出来る点が任意性を高めています。

　なお同クラブによれば現在の正会員数は約380名、土曜日に利用出来ない平日会員数は89名としております。またPGAの名称使用に付いては、当初より公益社団法人日本プロゴルフ協会（PGA）より許可を得ており、今日なお友好関係が継続されているとの事です。

　静岡県の伊豆にらやまカントリークラブを経営する株式会社伊豆韮山カントリークラブでは、2018年12月2日臨時取締役会議を開催し、クラブの会則を改定しました。内容は2019年1月1日以降、同クラブへの新規入会者の預託金に付いて、『クラブ解散時に返還』するとしたのです。

　要するにこれまで新規入会者に付いては、入会後15年据置にて期間満了後の退会手続きにより、返還するとして来ておりました。しかしながらこれを『クラブ解散時』とした訳ですから、クラブでは預託金を＜返せませんよ＞と断言したにも等しく、ある意味永久債的な性格を有した会員権へ内容が変貌した事になります。

　今後預託金を返還出来ないとの事ですが、ではこれまで返還して来ていたのでしょうか。この質問に対し担当者曰く、＜出来ていない＞との事でした。しかしながら年間約160件におよぶ、退会並びに返還請求が有るとの事から、何らかしらの対応策をクラブより会員へ提案し、今日に至っているものと思われます。これを裏付ける様に2015年11月時には2,535名在籍していた会員も、2018年12月時には2,099名へ減少しているのです。

　かつて同クラブでは2015年10月に期間満了となる予定の預託金返還に付いて、その1ヶ月前に5年間延長を取り決めております。この一例を見ても明らかな様に、これまでの対策は全てその場しのぎの様に思えてならず、根本的な改革には至っておりません。しかしながらこの度の改定は究極的とも言える内容で有り、今後は如何にこの内容に納得して入会する会員を増やすかが、クラブに求めれる大きなテーマと言えます。

　手詰まり感が否めず今日に至った同クラブの預託金対策ですが、古くからの会員にとっては、やるせなさで一杯なのでは無いでしょうか。ちなみに27ホールを利用でき、市場で流通している同クラブ正会員権の預託金額は、全て一律330万円額面です。親族への名義変更以外認められていない、18ホール会員の額面は全て20万円との事です。