ネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社（以下ネクストゴルフ）は、ベトナムのFLCグループ株式会社と2019年7月1日、ゴルフ事業に於ける人材育成及び顧客開拓などに関する、協業協定を締結したとの事です。
これは具体的にどの様なものを、示しているのでしょうか。推測の範囲に成りますが、日本でのベトナム人キャディ受け入れであったり、ゴルフを含めた観光客の相互往来などでは無いかと思われます。伸びしろの大きいベトナムの躍進が、今後日本でも大きな話題になるのでは無いでしょうか。
FLCグループはベトナムを拠点に不動産事業、航空事業、トラベル事業、貿易事業、メディカル事業、ゴルフ事業などを多角的に展開している企業であり、急成長しているその企業グループは約30社に及ぶとの事です。
同グループと日本企業との関りが、今後一層深まると予想されております。例えば今年4月には同グループのバンブーエアウェイズと言う航空会社が、茨城~ホーチミン・ハノイ間でチャーター便を運航開始しております。更に今年11月には、福島~ホーチミン・ハノイ間も開始されるとの事です。
この関係拡大を裏付ける様に人々の往来も活発になっており、ベトナム政府統計総局資料によれば、昨年1年間にベトナムを訪れた日本人観光客は約80万人におよぶと共に、日本政府観光局資料によれば昨年の訪日ベトナム人は約38万人になったとしております。
ネクストゴルフが今後どの様にこの協定を拡大発展させて行くのか、ゴルフ業界にとって大きな関心事です。会員制としての性格を強くもった倶楽部とは一線を画したゴルフ場にとって、ゴルフ場スタッフや来場客のグローバル化は如何ともしがたい現象であり、その波をしっかりと受け止めて行かなければ成らない必然性を、今回ネクストゴルフが先行して実現したのだと言えます。
埼玉県の浦和ゴルフ倶楽部では、会員の死亡による資格継承に付いて、その対象者を限定しております。当該倶楽部では配偶者、子供、子どもの配偶者、孫と指定しております。
この手続きをするに当たり、名義書換料は正会員が50万円とプラス消費税、平日会員が30万円とプラス消費税を、倶楽部は継承者へ求めています。この金額は、通常の第三者譲渡による名義書換料の半額です。
この継承手続きを行う対象者の資格は優遇されており、通常の手続きで求められる条件が免除されております。例えば1.在籍5年以上の正会員2名の推薦不要、2.面接不要、3.年齢25歳未満の方の入会申請は保護者などの念書提出でカバー、等などです。
更に通常の入会手続きは、一次書類審査通過後に預り証（会員権）を提出すると言う二段階を踏んでいるのですが、相続継承手続きでは、全ての書類を一度に提出出来ます。これはある意味、入会拒否をしませんよ、と言う倶楽部側のシグナルとも受け取れます。
かつて倶楽部ではこの相続継承手続きには、当該会員死亡後3年以内の手続きを求めていましたが、2019年7月16日現在この様な制限及び規則は有りません。倶楽部によればこの規定は、数年前に廃止されたとの事です。
なお相続人にとって当該倶楽部の魅力は、会員の年会費が周辺のクラブと比較した場合、低額に設定されている事です。正会員は2万円とプラス消費税、平日会員が12,000円とプラス消費税です。ゴルフ好きだった親の会員資格を、形見として継承したいと考える相続人にとって、今はゴルフに取り組む時間的余裕が無くとも、年間のコスト負担が軽減される事は大歓迎なのだと言えます。
2019年7月12日「ゴルフスタジアム被害者を守る会」有志が経済産業省を訪問し、現在進行しているクレジット会社に対する訴訟の概要を伝えると共に、かねてより同省へ依頼していたクレジット会社に対する調査及び監督の現況を尋ねました。
同省担当者によれば、調査権限が無い事からクレジット会社に対する調査は、これまで成し得ていないとの事。監督官庁である同省の無力さが、露呈された瞬間でした。しかしながら前担当者より今事案を継承した新担当者は、実態調査への意欲を示しており、「守る会」からの情報提供を受け入れて行きたいとしたのです。
担当者はこの様に前向きな姿勢を見せるものの、現在進行しているクレジット会社を被告とした「債務不存在」裁判に於いて、裁判所が割賦販売法の適用対象事案で有るとの判断を示してくれたならば、同省も動きやすいとの発言を合わせしており、実態解明へ向けた動きは鈍いと受け取らざるを得ませんでした。
この事件を取材しているあるジャーナリストは、「ゴルフスタジアム事件」が大きな社会問題の一つに成っている今日、裁判所の判断を待つと言うのは問題の本質を取り違えている、早急に第三者委員会を立ち上げ調査に入るべき、との考え述べ判断を求めるも、新担当者は制約厳しい現実を述べるにとどまったのです。
一見平行線の様に見えた話し合いでしたが、新担当者の前向きな姿勢は、「守る会」にとって何よりもの収穫だったと言えるのでは無いでしょうか。
神奈川県の小田原城カントリー倶楽部を経営する株式会社小田原城カントリー倶楽部は、2019年2月28日グループ会社の株式会社福祥更には株式会社文芸社恒産、この2社と合併しました。
上記3社は株式会社文芸社傘下のグループ会社であり、この度文芸社が子会社間の経営効率を求めた結果、3社合併と成った訳ですが、存続して行く会社は株式会社文芸社恒産です。3月以降同社が、ゴルフ場を経営して行く事に成りました。
同ゴルフ場経営会社は、2010年8月の会社更生法適用申請から、今日に至っております。そして2011年7月に可決された会社更生計画により、スポンサー企業と成った株式会社文芸社が、その子会社を通じ同ゴルフ場を経営しています。
出版業から全く異業種のゴルフ場経営へ乗り出した文芸社ですが、法的整理手続きより約8年が経過し、当時の波風も現在は収まり、とても良い環境下で運営を行えている様です。この点に付いて同社では、「会員さんに一番喜んで頂いています」とのコメントを発しており、コンプライアンスを重視した企業の基での安心感が、会員に満ちて来たのだと言えます。
神奈川県の葉山国際カンツリー倶楽部には、『特別贈与制度』と言うシステムが存在します。この制度は在籍3年以上50歳以上の会員が、三親等以内の親族へ自らの会員資格を生前に継承させる事が出来るものです。
この制度は会員種別を問いませんので正会員、平日会員共に利用出来ます。そしてこの手続きにかかる費用は、名義変更料のみで済みます。通常正会員は入会時に追加預託金300万円を、名義変更料とは別に倶楽部へ支払う必要が有ります。しかしこれがが不要となり、更には名義変更料は通常料金の半額で済みます。
会員資格を親族へ継承させた元会員は、「シニアサポーター」として当該倶楽部に於いて会員同様の利用料金にて、プレーを継続させる事が出来ます。この手続きにかかる費用は無いものの、毎年の年会費例えば正会員であれば35,000円プラス消費税、平日会員であれば30,000円プラス消費税が必要になります。
会員による親族への会員資格継承に付いて、同倶楽部による優遇措置とも言えるこの制度ですが、始まりは2004年3月までさかのぼる事が出来、当時はグランドシニアサポーターと呼称されておりました。それが2007年1月には現行の呼称へ変更され今日に至っております。
そしてこの制度が2019年9月より、一部内容が改定されます。これまで在籍3年以上として来た規則を、2年へ改められるのです。これによりより広範囲に渡るこの様なニーズを、同倶楽部側は吸収出来るのだと言えますが、ある意味会員にとっては、会員資格を手放す選択肢が増えた事にも成ります。
同倶楽部によれば現在この手続きは、月平均5件ほどとられているとの事です。様々な会員システムを工夫し、会員の様々なニーズをくみ取ろうとする、同倶楽部の姿勢を此処に垣間見る事が出来ます。
＜ ファンケル クラシック 池森賢二大会会長 ＞
PGAシニアツアーの『ファンケル クラシック』が、今年もまた静岡県の裾野カンツリー倶楽部を舞台に、8月23日（金）~25日（日）の3日間開催されます。同大会は今年19回目を迎えますが、これまで「シニアの元気が日本の元気!!」とのキャッチフレーズで、高齢社会日本を下支えして来ておりますが、7月9日都内会場にて記者発表会がありました。
同大会に於ける昨年の優勝者は、元気なP マークセン選手（53・フリー）でした。レギュラーツアーからシニアツアーに至るまで、年齢を感じさせない大活躍を見せてくれた訳ですが、このマークセン選手に負けず劣らず、元気なシニア1年生の”若手”プロ、深堀圭一郎選手が今年初参戦します。
倉本昌弘PGA会長 中嶋常幸プロ 室田淳プロ
通常レギュラーツアーでは経験値を積む事で、優勝のチャンスが巡って来ると言われていますが、シニアツアーでは如何に早い時期に優勝するのかが、ポイントになって来ます。加齢と共に衰えて来る肉体と相談し、技術力を遺憾なく発揮出来るのは、若い内だからです。
今年何と言っても注目すべきは、深堀選手に代表される若手グループです。このグループにはレギュラーツアーで大活躍した伊澤利光、川岸良兼、鈴木亨各選手などなどが含まれます。彼らが今年どの様な活躍を見せてくれるのか、目が離せないのでは無いでしょうか。
深堀圭一郎プロ 米山剛プロ 鈴木亨プロ
更に今大会で常に注目されるのは、その高い集客力です。3日間大会で9年連続2万人越えを達成しているトーナメントは、恐らく皆無なのでは無いでしょうか。昨年は野球の元・巨人軍監督だった原辰徳氏が参戦すると言う話題性から、これまでのピークとも言える25,214名の方が観戦に訪れました。
今年原氏の参戦が無い中でどれほど集客出来るかは、同大会関係者のみならず、ゴルフ界の大きな関心事と言えます。来場者が多ければ多い程プロゴルファーは、燃えるのだと思われますが、ベテラン選手の中に入り若手がどの様なパフォーマンスを発揮してくれるのか、とても楽しみな夏休み最後の大イベントです。
広島県の広島カンツリー倶楽部では2019年1月15日から同年9月末までの予定で、八本松コースを全面クローズし改造工事を行っております。工事の進捗状況としては、2月から3月にかけ大変順調に進み、現在に至っているとの事ですが、詳細は同倶楽部のWebサイトで適時確認出来ます。
改造へ至った理由の一つは、乗用カート導入に伴うコース整備を上げられます。これまで西条コースでは2001年より電磁誘導式乗用カートを導入していましたが、八本松コースでは従来通り歩きでのラウンドでした。しかしながらインコースは起伏が激しい事から、かねてよりその導入に関しては、会員より期待の声が上がっていた様です。
そして今工事のより大きなテーマとしては、これからの50年へ向け、対応していけるコースであり続ける事です。その為には単にカート道路の整備のみならず、グリーンであったり、ハウス周りであったり、更にはルーティングを含めたコース改造を必要としたのです。
グリーンは今回床から改修しますので大がかりと成りますが、平均約500平米のワングリーンへ、第四世代の芝種で007の後継種と言われています777を施用する事に成ります。当然この芝種は酷暑対策として採用されるものであり、将来のトーナメント開催時に於いても、プロゴルファーの求めるクオリティに充分対応出来るものです。
今回コース改造を担当しますのは、日本ゴルフコース設計者協会理事長の川田太三氏ですが、プロやトップアマに難しく、アベレージゴルファーにはフェアなコースへ、仕上げたいと豊富を語っております。そしてルーティングも変更になると共に、総ヤーデージは約200ヤード延長されます。簡単な内容は、下記の通りです。
＜ 新ルーティング ＞
現在の工事が順調に推移した場合、2019年10月3日に新しく生まれ変わった八本松コースが、多くの方々へお披露目される予定の様です。
一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）は2019年7月に入り、2018年度（2018年3月~2019年2月）に於ける19歳未満70歳以上のいわゆる非課税者によるゴルフ場利用実態を発表致しました。
これによれば2017年度の非課税利用者は、16,825,317人であるのに対し、2018年度は18,032,714人でした。この結果2018年度は対前年度比1,207,397人増加した事に成ったのです。
2018年度に利用税を納税しているゴルフ場を利用したゴルフアーは、84,953,540人と言うNGKの調査をもとに、上記非課税の利用者が全体の中でどの位占めるのかと言えば、その割合は約21%と成ります。ある意味非常に大きな勢力、層である事が解ります。
この非課税者の分布を見るならば、神奈川県と東京都で約三割を占めています。このエリアでは3人に一人が、非課税者と言えるのです。人生100年と言われ出した高齢者社会日本としては、今後更に非課税者がゴルフに取り組み傾向は、増加して行くものと思われます。
これまでゴルフ業界は非課税者に依存した体質から脱却したい、しなければ将来性が無いとの理由から、様々な施策を行って来ております。そしてその個々の施策は魅力的なのですが、どれも決定打とはなり得ていません。しかしここで疑問に感じるのは、今後更に増加して行くと思われる非課税者へ、ゴルフ業界が何故力点を置かないのかと言う事です。
この点に付いては、今後大いに議論されてしかるべきと、言えるのでは無いでしょうか。
7月に入り一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）は、全国の利用税を支払っているゴルフ場を対象にした入場者数を、速報値ながらも発表致しました。これによりますと2018年3月から2019年2月までの1年間で、非課税者を含めた全国の利用者数は84,953,540人に成ります。
前年度が85,753,549人でしたから、約80万人が減少した事に成ります。この8,500万人割れと言う数字は、東日本大震災がおきた2011年以来のものです。2011年当時のゴルフ環境を考えた場合、「娯楽は自粛」「催事は自粛」と言う時代でしたので、ゴルフ場にとっては大変厳しいものがありました。
今日の数字はその当時と、同様の内容になっております。なぜこの様な内容になってしまったのかと、その理由を見出だそうとした場合、やはり考えられるのが西日本豪雨災害や、台風来襲などの自然災害を上げる事が出来ます。
しかしながら全てをこの点に原因が有るとする事は簡単ですが、根本的には19歳以上70歳未満の人々を、如何にゴルフへ新規参入させる事が出来るかが、ゴルフ業界全体へ常に突きつけられている大きな課題に他ならず、この克服が現在もなお道半ばである事を、今回の数字は物語っているのだと言えます。
この様な中にあり非課税者の実態は善戦しており、対前年度比7.2%（約120万人）増と成っております。これは高齢者の健康寿命が延びており、またコミュニケ―ションツールとしてゴルフが、大変有効に機能している点を表しているのだと思われます。
社会構造の変化がゴルフに対しても大きく影響を及ぼしておりますが、健康とゴルフは密接にリンクしており、非課税者ゴルファーの増加がみられる事は、大いに結構な事で評価されてしかるべきでは無いでしょうか。
ゴルフ人口の増加が非課税者主体になっている事に危機感を覚えるのでは無く、更にこの部分を伸ばして行く施策をより多く行って行く事で、また違った未来が開けて来るのでは無いでしょうか。様々なゴルフの楽しみ方は有るのでしょうが、健康とゴルフを大きなテーマで捉え推進して行く事が、現在の閉塞感打破につながる1歩になるのだと思われます。
福島県のナリ会津カントリークラブは2019年9月末をもって、営業を終了しゴルフ場を閉鎖します。これは今年3月頃に出された会社方針との事ですが、閉鎖後の跡地利用としては、メガソーラー基地として活用されるのでは無いかと推測されております。
当該ゴルフ場が現経営体制と成ったのは、2007年ですから約12年前になります。振り返れば1992年に当時東証２部上場の鈴縫工業株式会社が、系列コースとして開場させた訳ですが、これを起点とした場合、27年ほどでゴルフ場が消滅する事に成ったのです。
何故やめるのかと言えば当然「儲からないから」であり、此処には資本主義の厳しい現実がある訳で、経営者の立場からは必然的な判断であり帰結なのだと言えます。とは言え当該ゴルフ場は会員制であり、旧・経営会社から継承している会員の預託金と言う債務を抱えております。
この債務は旧・経営会社が2004年に民事再生手続きを取っている事から、今日残されている預託金額は1人当たり数万円の額面が中心であり、ゴルフ場閉鎖への大きな障害にはなっていないとの事。現経営会社である河東観光開発株式会社は、この預託金を在籍している約1,000名の会員各自へ返還し、クラブを解散する事に成ります。
残務整理には1年ほどかかるのでは無いかと、会社関係者サイドでは想定しております。
