ニュー・セント_tact.jpg 2019年1月29日より栃木県のニュー・セントアンドリュースゴルフクラブ・ジャパンは、新たなる経営会社のもとで営業を開始しております。ノザワグループより新たに同ゴルフ場を取得したのは、株式会社東横インホテル企画開発(代表取締役社長:西田憲正_以下東横イン)です。

 同日東横インの取締役である朝海正裕、猪股和明両氏は、同ゴルフ場の経営会社である株式会社ロイヤルワールドゴルフ倶楽部の取締役へ就任すると共に、尚且つ猪股氏は代表取締役へ選任されております。

 東横インとしては初のゴルフ場取得に成りますが、その目的に付いて同社広報では、「600万会員の利便性向上と付加価値の拡大」としております。あくまでも東横イングループのコア事業はホテル運営であり、それは今グローバル展開をしており、600万会員の満足度を高めて行く事は、とても重要な事業だとしております。

 今回のゴルフ場取得はM&A手法によるもので、スタッフを含め全てが東横イングループの傘下企業と成った訳ですが、当面ノザワグループによるノウハウ支援も必要な事から、ノザワグループの中心人物である野澤敏伸氏にも、代表取締役として新たに就任してもらった様です。

 東横インによれば、この度の株主移動による同クラブ会員の権利及び義務関係に付いて、影響は皆無としております。また東横イングループとして、今後更にゴルフ場数を増やす予定は無いとの事です。

埼玉長瀞ゴルフ倶楽部は5月31日営業終了

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埼玉長瀞GC_tact.jpg 埼玉県の埼玉長瀞ゴルフ倶楽部は自らのWEBサイト(2019年5月22日時点のURL_http://www.nagatoro-gc.com/)にて、2019年5月31日をもって営業終了する事を明らかにしております。

 当該ゴルフ場所有者である株式会社緑友会は2018年8月に破産手続きを開始しており、以降現在もその手続きは進行中です。破産管財人青山隆治弁護士所属事務所によれば、終結はまだ先の話になりそうとの事です。なお営業停止に付いては、報告を受けていたとしております。

 当該ゴルフ場は借地割合も多い様ですので地主へ返すものは返し、換価出来る機材などは市中へ放出され、今後も破産手続きと言う解体作業は粛々と進行して行くのだと思われます。

 当該ゴルフ場の運営を受託している株式会社さいたまリゾート産業によれば、プレーヤーの来場は日常的に見込めるものの、客単価は非常に安く7,000円に満たないとしております。しかしながらこれは、このエリアの標準的価格との事です。

 ゴルフ場としての再生を見込めないが為に、昨年破産手続きを選択したのだと思われますが、6月以降又一つ営業中ゴルフ場が減る事になりました。

多摩CC_tact.jpgのサムネイル画像 東京都下の多摩カントリークラブでは、名義人が亡くなった会員権の第三者譲渡手続きに於いて、事前に相続人より関係書類を東京事務所へ提出する事を求めております。

 例えば改製原戸籍であったり除籍謄本など法定相続人が確認出来、尚且つ当該会員権売却にあたり各人からの同意など、資産売却の正当性を確認出来る書類を提出する必要が有るのです。

 同クラブではこの確認作業を通じ、故人にまつわる重要な書類や相続人に関係する個人情報が、不用意に第三者に閲覧・漏洩される事の無い様務めています。この結果、当該会員権の流通過程に於いて譲渡者は、簡素化された書類で売買手続きが可能になるのです。

 この会員権を譲り受けた入会希望者にとっても、クラブが既に譲渡書類を受理していると言う安心感が、入会手続きをよりスムースなものへと導いてくれます。更に欲を言えば、クラブから預り証を譲渡者である相続人へ発行して頂く事で、より安心安全感を多くの関係者が持てるものと思われます。

ザ・ゴルフクラブ竜ヶ崎では正会員の補充募集を開始

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ザGC竜ケ崎_tact.jpg 茨城県のザ・ゴルフクラブ竜ヶ崎では、2019年5月18日より正会員の補充募集を開始しております。昨年6月1日より開始された90万円と100万円募集は、2019年4月末にて終了しておりますが、予定以上の成果を克ち取る事が出来た様です。

 それは2019年5月現在で正会員数が、500口に達している事からも、反響の大きさを読み取る事が出来ます。そしてこの度間髪を入れず130万円募集を開始したのですが、その概要は下記の通りです。

  • 募集会員 正会員(個人、法人一名記名式)
  • 募集金額 130万円(全額入会金)+消費税
  • 募集口数 50口
  • 募集期間 2019年5月18日から定員に達する迄
  • 年会費額 10万円+消費税
  • 割引特典 1、会員紹介の場合110万円+消費税にて入会可
  • 割引特典 2、2口以上同時入会の場合、一口120万円+消費税にて入会可

 なお募集期間中も既存会員権の名義書換を停止にしないとの事ですが、もともと会員数が少ない事も有り、市場へ売りが出て来るケースが少なく、売買が成約する確率は低いのだと思われます。であるが故に会員募集を行う意義もまた、有るのだと言えますが。

ジャックス裁判20190517.jpg
ジャックス裁判へ向かう『守る会』有志

 2019年5月17日東京地裁民事第三部に於いて、原告「ゴルフスタジアム被害者を守る会」によるジャックスを被告とした債務不存在確認請求事件<平成29年(ワ)第22731号>の公判が、田中秀幸裁判長のもと開廷しました。

 この公判の中で田中裁判長は、原告側に対し最終的書面が何時頃整うかとしたのに対し、原告側今成弁護士から今年の7月末までには、提出出来る見込みであると報告しました。この事から次回の公判は8月末と成ったのですが、遅れている理由として、正確な個別事情表を作成している為として、田中裁判長の理解を求めたのです。

 この原告側申出を了解した田中裁判長は、返す刀でジャックス側被告に対しても注文を付けたのです。それは当該事件で原告となっているローン・リース契約者と、ジャックス側が交わした確認記録を提出する様に求めたのです。この求めに対し被告側は、即座に反論する事無く、「わかりました」と述べるのが精一杯だった様に見受けられました。

 余りにもか細い声の為、裁判長は再度大丈夫ですねと尋ねたところ、「はい」との返事をしたのです。あまりにも突然の事の様で、被告側は想定していなかったのでしょうか、明らかに動揺している様でした。

 閉廷後今成弁護士は「守る会」有志を前に、ゴルフスタジアム破産管財人側から提出された資料には、貴重な内容が沢山有り、ローン・リース会社のずさんさが一目瞭然としていると報告したのです。更にこの裁判を有利なものへと展開して行く為に、次の大きな一手も考えているとしたのですが、その手の内を開示する事は有りませんでした。

府中カントリークラブの偏った需給バランス

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府中CC_tact.jpgのサムネイル画像 府中カントリークラブに於けるゴルフ会員権の需給バランスは、年間を通じてみた場合、偏った構造をしています。これは一重に年会費の徴収システムに、起因していると言わざるを得ません。

 同クラブの年会費額は、年間8万円プラス消費税です。同クラブ会員が自らの会員権を売却する場合、この年会費を完納状態にする必要が有ります。でなければ当該会員権を取得した入会希望者へ、名義書換が出来ないからです。

 大半のクラブでこの様にしている事から、此処までは同クラブが特殊では有りません。ところがこの完納にした年会費を、期の途中で名義書換をする場合、入会希望者との間で按分清算出来ないのが、同クラブの特色になっています。

 期の始まりである1月に売却しても、1年分の年会費を負担する必要が有り、更に翌期を迎えようとしている12月で有っても同様です。であるならば1月に売買を成約させるよりも、秋頃まで相場動向を見極めたいと、売却を予定している誰しもが考えるのは不思議ではありません。

 1月以降3月下旬までは買い多く、売却案件の少ない状況が続きます。夏を越した頃より売り多く、買いが少なくなる傾向にあります。毎年必ずこの様なパターンになる訳では有りませんが、この様になり易い要素を多分に持ち合わせているのが、同クラブの相場動向と言えます。

 年会費の徴収システムを改定しない限りこの傾向は、同クラブの会員権相場につきまとう事になります。同クラブのゴルフ会員権相場動向は、この様な構造的要素を内包していると、売却を予定している会員にとっても、また入会希望者にとっても理解しておく必要が有ると言えます。

訃報_小針春芳氏4月19日ご逝去

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kobari180231pga1.jpgPGAより提供された小針氏写真

 2019年5月15日公益社団法人日本プロゴルフ協会(以下PGA)より、訃報が飛び込んで来ました。それは名プレーヤーであり2012年に『日本ゴルフ殿堂』入りした小針春芳(こばり はるよし)氏が、2019年4月19日介護施設に於いて老衰の為お亡くなりになられたとの事。

 小針氏は1921年4月生まれでしたから、間もなく98歳の誕生日を迎えようとしていたところです。享年97歳でした。喪主はご長男の小針良一氏が務め、葬儀は既に家族葬にて執り行われております。

 簡単な戦歴は、下記の通りです。
・1955年 関東プロ優勝
・1957年 日本オープン優勝
・1957年 関東プロ優勝
・1959年 関東オープン優勝
・1960年 日本オープン優勝
・1961年 関東オープン優勝

 氏の簡単なプロフィールは下記の通りですが、下記カッコ内の内容はPGAの紹介文を抜粋させて頂きました。『栃木県那須塩原市の農家に生まれ、高等小学校卒業後に那須ゴルフクラブに就職。キャディーをしながらゴルフの腕を磨き、40年、19歳のときに関東プロ招待競技で研修生でありながら、浅見緑蔵とのプレーオフへ。敗れはしたが高い評価を受けてプロに認定された。』

 戦争体験を持ち合わせ、復員後も10年ほどクラブを握る事は無く、氏は農業をしていたと言う。人が人を殺しあうと言う戦争に身を置き、人知れぬ体験をくぐり抜けて来たのではないでしょうか。戦争が終了した1945年以降に生まれた人が大半を占める現代日本では、なかなか想像し得ぬ事ばかりなのだと思われます。

 初優勝は1955年の関東プロで、中村寅吉選手を破ってのものでした。その後様々な活躍をし「那須の小天狗」と言われた愛称は、那須に小針居りと言う存在感を示すものであり、プロの間で後世まで語りつくされた結果なのだと思われます。合掌。

伊豆スカイラインカントリー倶楽部は経営交代へ

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伊豆スカイラインCC_tact.jpg 静岡県の伊豆スカイラインカントリー倶楽部を経営しております伊豆スカイラインカントリー株式会社の株主が、2018年10月に交代している事が明らかになりました。

 それまでの株主であった株式会社船カンショートコースの代表者である小倉義雄氏が、昨年の10月1日に伊豆スカイラインカントリー株式会社の代表を辞任しており、交代に大韓民国の徐宗萬氏が就任しておりました。そして現在では徐氏に代わり、黄贊日(ファン チャン イル)氏が代表取締役となっております。

 当該ゴルフ場の新たなる親会社となったのは、静岡県伊豆市上白岩2067番地25に本店を置く株式会社大明ジャパン(代表取締役:姜翔復)です。

 株主交代と共に現在のオーナーは、積極的に設備投資を行っております。それは乗用カートであったり、或いはカートナビであったりします。少しずつではあるものの新鮮に変化して行くクラブの現状を、現会員も好感しており、オーナーの国際化に対する会員による違和感や抵抗感は認められない様です。

 ゴルフ場のクオリティーで最も重視しなければならない点の一つは、コースコンディションであり、それを支えるコースメンテナンスだと言えます。富士山を抱えるエリアの環境は、時として厳しいものがあります。長雨有り、霧有りと必ずしも芝の生育環境が素晴らしいとは言えず、この様な課題に対する新オーナーの挑戦が始まります。

千代田カントリークラブの正会員補充募集始まる

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千代田CC_tact.jpg 茨城県の千代田カントリークラブでは2019年5月1日より、正会員の補充募集を行っています。この度は1次及び2次募集と2回に分け、募集価格も若干変化させ連続的に行って行くものです。

 この募集期間中、既存会員権の名義書換は停止にしないとの事ですが、恐らく売り案件がそう容易く出て来ない為に、予想される影響は全く無いものと思われます。募集概要は下記の通りです。

  • 募集会員 正会員(個人、法人一名記名式)
  • 募集口数 合計100口(1次50口+2次50口)
  • 募集金額 1次100万円+消費税、2次120万円+消費税
  • 募集期間 2019年5月1日から定員に達する迄
  • 割引特典 1、2口以上の同時入会は1次2時共に10万円引き
  • 割引特典 2、PGMグループゴルフ場会員の場合
  • 割引特典 3、2018・2019年千代田CCゴールド友の会登録者の場合

 なおこの度の補充募集では、優待登録者付き会員の募集も、1次及び2次の二段階に分けて行うとしております。この優待登録者付き会員とは、会員以外の1名が会員料金でプレー出来るものですが、但しこれには会員と同一日に利用出来ないと言う条件が付いております。

 この募集価格は1次150万円+消費税、2次170万円+消費税となっております。

 バブル経済時には法人接待用ゴルフ場として名を馳せておりましたが、現在では個人をも受け入れるシステムへ変更されております。とは言え当該クラブの年会費は10万円+消費税と、歴史のある名門倶楽部と肩を並べる程の高さですから、どれほど個人を吸収出来るかは疑問視せざるを得ません。

伊東CC_tact.jpg 静岡県の伊東カントリークラブでは2019年4月1日より、会員権の名義書換に於ける印鑑証明書の期日を、従来の3ヶ月から半年へ改定し実行されております。同クラブでは昨年の同時期より、こ件に付き社内で検討されて来ましたが、会則・規則に期日が明記されている事から、その改定手続きが否応なく求められておりました。

 そしてこの議題が同クラブ理事会のテーブルに乗ったのは、約1年が経過した2019年2月でした。事務方が用意した関係書類を確認し、時代の流れがその様に動き出している事を理解した各理事は、異論を唱える事無く賛成票を投じたのです。

 その後新たに6ヶ月と明記された会則・規則は、即座に全会員へ配布され告知されたのです。これにより同クラブ会員権の名義書換手続きは、入退会者それぞれがナーバスになる事無く、スムースに進展して行く事と思われます。この度の改革が例え小さな一歩だったとしても、その幾重もの積み重ねが、今後大きな変革へとつながって行くものと思われます。小さな改革を怠る者に、新しい風を呼び起こす事は出来ません。

 少なくとも会員資格者である名義人の印鑑証明書期日を半年以上としているクラブは、これまで75を数えと共に、共通会員権である総武総合平日権を加えるならば76でした。そしてこの度の伊東カントリークラブを加える事で、その合計数は77となったのです。これはあくまでも広域の関東エリアに於けるカウント数です。