ゴルフ事件　過去帖　！！

　東証一部上場のリソルホールディングス株式会社は、2021年1月1日リソル株式会社（以下リソル）を存続会社として、傘下の7社を合併させました。此れ迄傘下のゴルフ場運営は、リソルゴルフ株式会社が行って来ましたが、今回リソルに吸収された事により以降同社が行っています。

今回の合併の内容は、下記の通りです。

リソルの会社概要は、下記の通りです。
・所在地：千葉県茂原市真名1808番地1
・資本金：金1億円
・代表者：代表取締役＿今泉芳親
・取締役：富樫孝之、影山秀明、及川毅雄

　今回の合併に付いてリソルホールディングスでは、「事業基盤の強化ならびにサービス品質の向上」を、目的としたものとしております。このグループ再編を後押しするかの様に、この度公表された第128期第3四半期決算は大変好調でした。対前年同期と比較した場合、売上高は163億円とほぼ変わらないものの、経常では倍の20億円を上回る利益を出しているのです。

　特にゴルフではコロナ禍と言え、宿泊と飲食をコラボした個人集客が、大きく収益に貢献したと総括しております。本年4月には新たなゴルフ場取得も予定されており、今後益々リソルグループの動向から目を離せません。

　本日は、神奈川県の長竹カントリークラブに於ける新型コロナウイルスとの戦いを、ご紹介させて頂きます。事の発端は2021年1月29日午後3時、キャディー職スタッフより「PCR検査にて陽性反応出た」、との連絡を受けた事から始まります。

　当該スタッフは1月27日の夜半に発熱し、翌28日PCR検査を受け、そして29日に陽性が確認されたのです。この為当該クラブでは即座に管轄保健所へ報告を入れると共に、自主判断にて1月30日より2月5日迄の期間、ゴルフ場をクローズする事としました。

　クローズ初日当該クラブでは、全スタッフ63名へPCR検査を実施しました。この結果キャディ職スタッフ2名が、陽性反応を示したのです。合計3名が陽性と言う事になりました。管轄保健所による指示では、営業停止にする必要は無いとの事でしたが、当該クラブでは万全を記す為、クローズ期間を2日延長し2月7日迄としたのです。

　当該クラブでは上記スタッフの職場復帰に付いて、保健所のルール及び指示に従って行くとしております。尚、上記陽性者との濃厚接触者と思われるスタッフ15名に付いては、2月3日に再度PCR検査を行っており結果は陰性でした。これらを踏まえ2月11日より、キャディー付き接客サービスを再開しております。

　東京都の東京五日市カントリー倶楽部では、2021年1月に開催された理事会にて、会員権の名義書換料を改定しました。同倶楽部では此れまでキャンペーンと称し、正規の名義書換料を半額にて受け付けて来ました。

　このキャンペーンは2007年4月に導入され、今日まで継続されて来ておりましたので、約14年間に渡り実施されて来た事になります。しかし今後は現行料金が、正規料金として適用されて行きます。実態は何も変わらないものの二重価格表示を取り止め、書換料を一目瞭然とさせた所に今回の大きな意義が有ります。

　この度の名義書換料改定は、新規入会を検討しているゴルファーへ、大きく訴求して行く事と思われますが、その正規料金となった名義書換料を、今一度確認しておくならば下記の通りです。

　「実は現在キャンペーンをしておりまして」と後出しジャンケンよろしく、裏技めいた話が繰り出されると、未だ何か説明を受けていない点があるのでは無いかと、疑心暗鬼になるのが通常の消費者心理です。古くマンネリ化したキャンペーン、その様な沼からいち早く抜け出したいものです。

　2021年2月15日東証の終値は、3万84円15銭を記録しました。この数字は1990年8月2日以来との事ですので、約30年半ぶりの出来事になりました。

　此れには様々な要因が有るのだろうと思われますが、株価は近い将来の経済指標を表しているのだとすれば、これほど望ましい事は無いとも言えます。ではこの様な株高が、ゴルフ会員権の相場動向へも、影響をもたらすものでしょうか。その相関関係を証明する事は大変困難で有り、その様な研究も殆ど無いのが現状です。

　2020年の昨年後半、多くのゴルフ場で来場者数が、前年対比で増加しました。この現象を反映するかの様に、20万円から30万円の低額会員権を中心に、ゴルフ場を窓口にした販売が大変好評でした。安心で安価な利用券としての側面が、販売を促進させたのだと思われます。

　では流通市場での動向は、どの様になっているのでしょうか。ゴルフ場の法的整理などを通じ、かなり以前より底値が確認されている銘柄が有る反面、首都圏を中心にした名門と言われるれるゴルフ場会員権の底値が、中々見え辛い状況が長く続いて来ておりました。

　その様なゴルフ場の会員権相場にも、下げ止まりの現象が見え出して来ています。経済動向に大きな影響を受ける事無く堅調に推移して来た茨城GC、相模原や大利根の様に自助努力の効果が見え出してきたクラブが有るものの、武蔵CC、我孫子GC、鷹之台CCなどには中々買い手がつきづらい状況です。

　この3銘柄の相場反転が確認されたならば、1990年をピークとしたゴルフ会員権相場のボトムが見えた、と言う事になるのだろうと思われます。間もなくでしょうか？この３銘柄の動向に、しばらく目が離せません。

　静岡カントリーグループの島田ゴルフコース、浜岡コース、袋井コースの3コースは、2020年10月より会員の年会費を値上げしました。その概要は下記の通りです。

　当該グループコースの年度は、4月起算の翌年3月が締め月となっています。今回の値上げの適用は、昨年10月からとの事ですから、半期分遡り支払う事になります。その金額は、年間の差額2万円の半分、11,000円と言う事になります。

　値上げの理由についてクラブでは、様々なコース改修工事や設備投資に費用が必要な為、としております。事実昨年改修が終了した浜岡コースの36ホールに付いては、会員の評判もすこぶる良い様です。何せ改修を担当したのがリーズ ジョーンズですから、クラブ側の力の入れ様も理解出来ます。

　近年多くのゴルフ場がキャンペーンと称し、会員権の名義書換料を減額し受け付けています。例えば正規の名義書換料は100万円ですが、キャンペーンで半額の50万円にしています、等がこれに該当します。

　いわゆる二重価格表示と言われるものですが、これ自体が違法では無く、販売主体が安さやサービス面を消費者へ訴求出来、尚且つ販売促進効果がある一般的手法と言えます。しかし例えば5年連続し正規料金半額の50万円で対応して来たならば、それはある意味50万円が正規の定価とも言えるのではないでしょうか。

　今回名は伏せさせて頂きますが、栃木県の某ゴルフ場の会員課へ赴任して来た担当者へ、筆者が電話にて正規の名義書換料を教えて欲しい旨伝えたところ、若干感情的な雰囲気で半額料金を指し、「これが通常の正規料金」と強弁するに至ったのです。致し方無く東京本社へ確認したところ、やはりその金額はキャンペーン料金である事が後日判明したのです。

　この状態はどの様な本質を表現しているのかと言えば、担当者でも間違えてしまう程、キャンペーン料金が正規料金として定着、常態化している事の何よりの証左に他ならないのです。では消費者庁はこの様な状況に対し、どの様なスタンスで対峙しているのでしょうか。

　同庁によれば、販売主体がキャンペーン料金導入前の8週間、正規料金にて取り扱われている実績が、無ければならないとしています。正規料金と言われているものが、架空で無ければ問題無いと言うのが、基本的スタンスと言えます。それ以上は、実際の販売時の表示内容を見て判断する必要がある、としております。

　いずれにしても消費者或いは会員権を扱う関係者などが、即座に理解出来る様、長期に渡り行っているキャンペーン価格は、定価として料金体系を改定して行く事が、求められている様に思われます。2年以上も行っていたら、それはもう立派な定価で有って、キャンペーン等と言えないのでは無いでしょうか。

　栃木県の日光カンツリー倶楽部では、2021年2月4日週間会員の募集を終了しました。この日に入会申し込みがあった分をもって、50口の定員に達した為です。当該募集は昨年12月8日から開始されておりますので、約2ヶ月間という短期間で終了した事になります。

　今募集の特徴を簡単におさらいしておくと、1.譲渡不可の会員資格　2.入会金のみの110万円募集　3.日曜日と祝日が利用不可　4.50口募集と言う事になります。流通性が無いと言えど、年間20ラウンドし5年間利用するならば、元を取れると言う机上の計算が成り立つ会員資格です。

　しかし今回その様な損得のみを考え、入会した方が多かったのでしょうか。この様な要素以上に更なる魅力を感じられたからこそ、現会員の友人知人が入会申請したのではないでしょうか。特に譲渡不可と言う点に違和感を持たなかったであろうと推察出来るのは、会員権市場に於ける値上がり等を期待していないが故だと思われます。

　今後のゴルフライフを考えこの金額、このコース、このクラブであれば、満足度の高いものを得られるとの価値判断が、50名のゴルファーへ訴求したのだと思われます。当該会員募集の成功は、様々な意味合いをゴルフ関係者へ投げかけており、これをどの様に受け留めて行くのかが問われています。

　ところで電話による筆者の質問に対し、同倶楽部関係者の声が幾分弾んでいる様に聞こえたのは、思い過ごしとは言えない様に思われました。

　新潟県の紫雲ゴルフ倶楽部では、昨年好評だった正会員の名義書換料減額キャンペーンを、本年も継続する事になりました。此れは本年1月22日に開催された理事会が、会社提案を承認する形で決議された為です。

　この内容は同月27日に開催された会員総会で報告されると共に、参加出来なかった会員へは、書面で告知したとしております。キャンペーンの概要は、下記の通りです。

　当該倶楽部でこの様なキャンペーンが開始されたのは2018年ですが、以降若干内容が変化し今日に至っており、通算するならば今年4年目を迎えます。正規料金とキャンペーン金額は、10万円ほどの差額になりますが、年間を通じた書換実績は、キャンペーンがより良い結果を得られているとの事です。

　昨年2020年当該倶楽部では新型コロナウイルスの関係から、来場者が減少すると共に苦しい展開を余儀なくされた様です。もともとこのキャンペーンは、休眠会員の名義書換促進を目的として出発したのですが、現在ではカンフル剤としてクラブへの貢献度が高まっています。

　一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（NGK）と公益社団法人日本パブリックゴルフ協会は、2021年2月5日「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」を改訂した第5版を明らかにしました。

　これは両協会が経産省及び内閣官房コロナ対策室と打ち合わせし、新たなガイドラインとして打ち出したものですが、その内容は下記のURLよりご確認頂けます。NGKによればコロナ問題が終息しない限り、このアドレスは残すとしており、当面閲覧出来ると思います。
https://www.golf-ngk.or.jp/news/2020/corona/golfcoronaguideline.pdf

　ところで2021年1月8日スポーツ庁から、各都道府県等のスポーツ主管課宛事務連絡に於いて、ゴルフ場業界にとって重要な内容が発せられていますので、咀嚼し以下当紙面で読み易い様まとめてみました。

1. ゴルフプレーは健康維持の為の運動で有り、不要不急の外出に該当せず、緊急事態特別措置法に基づく自粛要請対象になっていない。
2. 外出自粛が続くと運動不足やストレスから、心身に悪影響をきたす健康二次被害が生じる可能性があり、運動・スポーツは心身の健康増進に大きな役割を果たしている。
3. 運動・スポーツは自己免疫力を向上させ、生活習慣病にかかるリスクを軽減させている。

　各ゴルフ場から聞こえて来る悩みに関する声は、「予約キャンセルの理由としてゴルフは中止せよとの会社方針の為」、との回答が非常に多いとしております。誤った情報とその認識から、「コロナ脳」に侵された現状を、良く表現しています。

　今回改訂されたガイドラインは、ゴルファーと従業員の健康を守る事を第一にしたもので有り、安全対策を怠らず積極的に活用して行って頂きたいものです。

　茨城県の大利根カントリークラブでは法人入会に関し、それほど高いハードルを設けておりませんので、比較的他の名門クラブよりは手続きし易いと思われます。しかしながら法人出資で有っても、個人名義として入会しているケースが、当該クラブでは多く見られます。

　この様な個人会員が、不幸にもお亡くなりになるケースが、当然ながらあります。通常この会員権を所有法人が第三者へ売却しようとした場合、当該クラブに於いては個人会員として登録されている関係から、それ相応の相続に関する一連の書類が必要となります。

　例えば除籍謄本、改製原戸籍、法定相続人全員の印鑑登録証明書、相続同意書などが一般的に必要とされる書類です。亡くなった会員ご家族からすれば、いわれの無い書類になりますので、易々と応じづらい状況になるのではと思われます。

　この様なケースを想定しクラブでは『念書』を準備しており、この書類を整える事で第三者への名義書換が可能となります。『念書』には法定相続人1名が署名捺印し、印鑑登録証明書1通添付にてクラブ側の要件が満たされます。クラブ所定の譲渡書類は全て法人の印鑑にて処理出来ますので、所有法人にとっては難問をクリアし易いと思われます。

　上記書類にて手続きが可能と言えど、やはり手続きは複雑では無い方が宜しいですよね。形式と内容の整合性は、とても大切なのだと思われます。