政府は2015年2月20日に（文部科学省設置法の一部を改正する法律案）を閣議決定し、同日、通常国会へ提出致しました。その概要は
- 文部科学省の任務及び所掌事務の改正
- スポーツ庁の設置
を主な内容としております。同法案が今国会で可決された場合、2015年10月1日を施行日としております。ゴルフ業界に於いても重要度が増すで有ろう、スポーツ庁の設置に付いては同日新設される事に成ります。
スポーツ庁とは？スポーツ庁は文部科学省の外局として、スポーツ行政を総合的に推進するもので有り、各省庁が有するスポーツに関する役割をはく奪して統一するものでは無く、他省庁と連携して多様な施策を展開する機関と言えます。新設されるスポーツ庁は、新規増員7人、他府省からの再配属23人を含めて121人体制と成り、現在の「スポーツ・青少年局」76人体制より大幅なスケールアップと成ります。
スポーツ庁設置へ向けた背景には、2011年に制定されたスポーツ基本法が有り、又、2020年オリンピック・パラリンピック大会等が日本で開催される事が挙げられます。同大会ではゴルフが正式競技種目として位置づけられている訳ですから、スポーツ庁が設置される事は、今後ゴルフ業界に於いても追い風と成るであろう事は、容易に想像出来ます。
2015年2月5日に当コラムでは、（1月14日女子プロゴルフ協会へ不正アクセス有り情報流出）と題して、同協会による不正アクセスに対する対策を望みました。同協会は2015年2月25日に（不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びと調査結果のご報告）と題して、下記内容を発表致しました。
- 被害発生の経緯。
- 情報の流出件数と内容。
- 対応および再発防止策。