2014年8月6日に神奈川県の清川カントリークラブは、関東ゴルフ会員権取引業協同組合へ会員名簿利用による営業禁止のお願いをしました。同クラブからの抜粋した内容は下記の通り。
「一部ゴルフ会員権業者からの会員名簿を利用しての「TELコール及びダイレクトメールの郵送はいかがなものか」と当会員からの再三のクレームがあり、理事会で諮ったところ今回のお願いになりました。当クラブとして会員名簿は会員相互の親睦を目的とするために発行しております。貴組合殿の顧客様以外のTELコール及びダイレクトメールの郵送はお控えいただきたくお願い申し上げます。」
ゴルフ場会員名簿発行の主な目的は、会員間の親睦の為に、その連絡先をまとめたものと思われます。しかしながら会員権業者により営業手段として利用されてきているのも事実であり、その行為に対して不快感を禁じ得ず止めてほしい、と言うのがこの度の当クラブによる（お願い）に成ったものと思われます。
2005年4月に個人情報保護法が全面施行されてからと言うもの、次第に紙ベースでの名簿を発行しないクラブが増えて来ております。例えば発行しても名前と住所の一部のみを記載と言う様に、簡略化したものと成っています。
今後当然ながら会員名簿は、多くのゴルフ場で発行されないものと思われ、それに替わる連絡先網として、会員は自らのクラブホームページ上で、IDとパスワードを駆使して閲覧して行く様になるのでは無いかと思われます。
どれほどお願いしても利用されるものは、利用されてしまいます。自らの防衛手段を高めて行く事も、当然ながら求められているのではないでしょうか。