ゴルフ場利用税廃止へ向けて、その中心的役割を担っている「ゴルフ場利用税廃止運動推進本部」は、なぜ廃止の為の活動を行っているのかを要約したリーフレットを作成致しました。内容は下記の通りです。
- 平成元年の消費税導入時にゴルフ場利用税は廃止されるべきものでした。
- 消費税とゴルフ場利用税「二重課税」は税の公平性からも問題です。
- 「スポーツ基本法」ゴルフ場利用税はその理念に反するものです。
- これまで言われてきた課税理由はもはや妥当性を欠いています。
- ゴルフ場・ゴルファー減少の危機は地方経済の危機。
- ゴルフ場利用税廃止は地域経済活性化の近道。
- ゴルフ場利用税廃止でゴルファーは増加する。
- 市町村の財源だからという理由は理不尽。二重課税解消を成治の力で。
- よくあるゴルフ場批判に対してのQ&A。
☆ 推進本部に参加している団体は下記の通りです。
- 公益財団法人 日本体育協会
- 公益財団法人 日本オリンピック委員会
- 公益財団法人 日本ゴルフ協会
- 47都道府県ゴルフ連盟／協会
- 北海道ゴルフ連盟
- 東北ゴルフ連盟
- 東北ゴルフ連盟
- 関東ゴルフ連盟
- 中部ゴルフ連盟
- 一般社団法人 関西ゴルフ連盟
- 中国ゴルフ連盟
- 四国ゴルフ連盟
- 九州ゴルフ連盟
- 公益社団法人ゴルフ緑化促進会
- 公益社団法人日本パブリックゴルフ協会
- 一般社団法人日本ゴルフ場事業協会
- 一般社団法人日本ゴルフ用品協会
- 公益社団法人全日本ゴルフ練習場連盟
- 一般社団法人日本ゴルフトーナメント振興協会
- 公益社団法人日本プロゴルフ協会
- 一般社団法人日本女子プロゴルフ協会
- 一般社団法人日本ゴルフツアー機構
- NPO法人日本芝草研究開発機構
- 全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会
- 全国ゴルフ場関連事業協会
- 日本ゴルフコース設計者協会
- 日本ゴルフジャーナリスト協会
- 日本ゴルフ場支配人連合会
- スポーツゴルフ確立のための議員連盟
- 自由民主党ゴルフ振興議員連盟
この度同推進本部はリーフレットを15,000部作成しておりますので、ゴルファーで有ればお取寄せ頂き是非、ご一読される事をお奨めしたいと思います。お問合せは、（TEL_03-5823-4893）です。