更生会社 (株)太平洋クラブ管財人永沢徹弁護士からの連絡

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 2013年1月28日に更生会社 (株) 太平洋クラブ管財人・永沢徹弁護士より、関東ゴルフ会員権取引業協同組合加盟の各会員権業者へ、(ご連絡)が有りました。内容は、(会社更生法第84条第1項による調査報告書要旨)です。これは1月8日付けのもので有り、管財人が裁判所へ提出した内容との事です。

  • 第1章 第1節 会社の概況
    法人名:株式会社太平洋クラブ
    主事業:レジャー施設の経営・管理及び会員権の販売等
    所在地:東京都港区芝浦一丁目12番3号
    資本金:40億円
    株式数:800万株
    設立日:1971年5月20日
    従業員:無「運営業務を(株)太平洋ゴルフサービスへ委託」
    主株主:(株)太平洋ホールディングス合同会社1名
  • 第1章 第2節 更生手続き開始に至った原因及び経緯
  • 1998年3月期以降、複数のゴルフ場を開場並びに買収し、売上高は増加したものの、営業利益は恒常的に赤字状態で有った。
  • 2003年から預託金の無い会員権募集を開始し、2004年3月期以降営業利益・経常利益は黒字となった。
  • しかしながら、2006年3月期に減損会計処理をし、約474億円の債務超過と成った。
  • この様な状況下で、東急不動産が出資し組成された(株)太平洋ホールディングス合同会社が、100%の親会社と成った。
  • その後、預託金の償還請求が増加し、2009年以降資金繰りが悪化すると共に、2011年3月の東日本大震災の影響により、利用者が減少した。
  • この結果、2012年1月23日に民事再生法の適用を申請するも、同年10月3日の債権者集会に於いて計画案が否決され、東京地裁より再生手続き廃止決定が発令された。
  • 既に2012年9月28日には、会員債権者より更生手続き開始申請がなされており、10月31日に東京地裁より開始決定と成った。
  • 第2章 会社の業務及び財産に関する経過及び現状
  • 管財人はゴルフ場を運営し、経費削減に努め、会員権の名義書換を再開による現金収入を増やし、遊休資産の売却作業を行っている。他方、スポンサー選定作業も同時進行させている。
  • 財政状況としては、更生手続開始決定日現在、更生会社は1,022億3,403万1,436円の債務超過。
  • 第3章
    元役員に対する、損害賠償請求等の責任追求に関する、事実調査中である事。
  • 第4章
    債務の多くは預託金返還債務及び(株)太平洋ホールディングス合同会社に対する債務であり、スポンサーの支援により、更生会社の更生は可能である。
  • 資料 (3月決算)
    2008年売上高_14,487,346,389円/当期純利益1,184,600,917円
    2009年売上高_13,840,709,170円/当期純利益907,680,753円
    2010年売上高_12,868,499,932円/当期純利益▲9,712,999,992円
    2011年売上高_11,280,880,632円/当期純利益467,313,947円
    2012年売上高_10,306,763,237円/当期純利益▲3,535,019,689円

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
太平洋クラブの1月15日に於ける第一次入札は3社