ゴルフ場利用税廃止を文科省は税制改正要望事項で盛り込む

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 文科省は2012年9月7日に平成25年度文部科学省税制改正要望事項を発表致しました。その中で大きな5項目の中の3項目目、(我が国の「質的成長」を支える教育、文化、スポーツの振興)において、(ゴルフ場利用税の廃止)を取り上げております。廃止の理由としては、下記の3点を上げる事が出来ます。

  1. 消費税との二重課税の解消。
  2. オリムピック競技種目と成ったゴルフ、多くのスポーツ競技の中で、ゴルフにのみ課税されている事の解消。
  3. 2011年に成立、施行された(スポーツ基本法)の理念に反しない為。

 2010年度実績でゴルフ場利用税は、546億円有りました。その内384億円が市町村交付税へ、まわっております。この交付税の存亡は地方にとって大きな問題であり、今後紆余曲折が当然の事として想定されます。 この度の税制改正要望事項は、9月7日に財務省及び総務省へ提出されました。

 今後は政府の税制調査会に於いて、各省庁の副大臣が一同に会して話し合いが行われ、12月の税制改正大綱の発表へと流れて行きます。税制改正大綱を受けた内閣総理大臣は、これを法案化し来年の通常国会において、審議される事に成ります。最終的には国会の決議事項ですので、来春にはその成り行きが判明致します。

 なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
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