ゴルフ事件　過去帖　！！

　東証一部上場のオリックス株式会社（以下オリックス）は、2018年11月14日広報を通じ来年2019年3月1日をもって、ゴルフ関連事業から撤退する事を明らかにしました。

　これは同社の100%子会社で、ゴルフ関連事業を行っているオリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社（以下OGM）を、投資ファンドのMBKパートナーズへ譲渡する事で、事実上ゴルフとは一線を引く事になるのです。譲渡契約締結日は同様に11月14日です。

　具体的な手順としてはオリックスが、OGMを会社分割手法によりゴルフ事業を新会社へ承継させた後、その新会社の全株式を2019年3月1日、MBKパートナーズが組成した投資目的会社・MBKP Golf Managementへ譲渡するものです。

　オリックスは将来MBKパートナーズのゴルフ事業持株会社の株式を、約5%取得するとしておりますが、これはあくまでも同社による投資活動の一環であり、この事実をもってゴルフ事業を行っていると、理解出来るものでは有りません。

　オリックスはこの度の事業譲渡に関し、その理由を次の様に語っております。
「OGMが今後も顧客サービスのさらなる向上を図り、安定した事業基盤を確保していく目的で本事業譲渡を行います。MBKパートナーズの傘下のもとで、OGMとアコーディア・ゴルフがそれぞれの強みを生かして事業シナジーを発揮し、両社を合わせて国内最大のゴルフ場運営会社としてのスケールメリットを最大限活用し、ともに成長していくことが最良であると判断した」＿ニュースリリースより抜粋。

　オリックスは1986年よりゴルフ事業へ参入し、以来30年以上に渡り活躍し今日に至っておりますが、現在全国で39ゴルフ場とゴルフ練習場2ヶ所を運営しております。これら一括の譲渡代金に付いてオリックスは公表を避けておりますが、どの位の譲渡益が出たのでしょうか。そしてこの得られた投資資金は、何処へ向かうのでしょうか。

　なお株式会社アコーディア・ゴルフは昨年2017年より、MBKパートナーズの傘下企業となっております。

　関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
オリックス・ゴルフ・マネジメントは合同会社から株式会社へ

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　＜ 立憲民主党消費者部会議員3氏 ＞

　2018年11月14日早朝参議院議員会館に於いて、ゴルフスタジアム事件「被害者を守る会」有志が、立憲民主党消費者部会（会長：大河原雅子議員）の席上で、事件の概要を説明する機会に恵まれました。これは「守る会」が同党所属の阿久津幸彦議員へアプローチした結果であり、同議員が同党消費者部会へ今事件の重要性を訴え実現したものです。

　衆参両議院には「消費者問題に関する特別委員会」が設けられており、まさしく消費者に関する諸問題を、様々な会派から成る委員で議論しています。立憲民主党消費者部会ではこの議論に先立ち、様々な関係者から諸問題に関するヒアリングなどを行う事により、実態の把握と党内意見集約に役立てています。

　この様な中でこの度「守る会」が、一党派と言えども国会に於ける大きな発言力も持つ立憲民主党へ、アピール出来た事は大いに意義の有った事だと言えます。別の観点からは、当該事件が国レベルで軽視できない重要案件に成りつつ有る事を、証明している表れでもあります。

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　＜ 説明する弁護団長・西村國彦弁護士 ＞

　今回「守る会」側より事件概要の説明にあたったのは、当事者である横田亮氏と弁護団長の西村國彦弁護士です。まず横田氏は事件の経緯と当事者達のおかれた苦しい現状を説明すると共に、この様な類似した問題が、現在の日本で日常化しつつある事を訴えたのです。

　西村弁護士はクレジット契約時に於ける金融会社の不手際を強調すると共に、一人二人の事件であればなかなか問題にし辛いものの、この度の事件は「守る会」の被害総額約34億円、実態は40億円ほどにもなるとし、更に約1,000人にも及ぶ被害者が団結する事で、裁判所をも動かしつつある状況を説明しました。

　そしてこれはある意味現代日本社会の病巣では無いか、そしてこの様な社会を変える為には、国会に於いても取り上げて欲しいと西村弁護士は結んだのです。この様な「守る会」当事者たちの声が、来年の通常国会へ届く事が出来るのでしょうか。粘り強い闘いが求めれれています。

　埼玉県の日本カントリークラブに於ける女性会員数は、正会員及び平日会員を合わせ約40数名との事で、2018年9月時点での現役総会員数937名と言う観点からは、極わずかと表現し得る様な構成になっております。

　会員の属性としては会員家族のみならず、分類出来ない程その関係性は、多岐に渡っている様です。何故にこれ程女性会員数が少ないのかと、手がかりを求め若干歴史を紐解いて見るならば、クラブ発足当初より法人を主体にしたクラブ構成だった事に、由来している様に思われます。

　クラブの会員関係に詳しいご担当者に伺っても、これまで女性の入会に付いて、制限を設けた記憶が無いとの事でした。である事からクラブが強制的に女性を排除した訳では無いものの、法人の社交場として機能していた当該クラブへ、全く知己の無いゴルフ好きと言うだけの女性が、飛び込んで来辛かったのではないかと推測されるのです。

　これまで女性会員の退会は稀で有り、反面年間数名の入会希望者が出ている事から、若干ではあるものの女性会員数は増加傾向にある様です。これは2013年11月より、当該クラブが個人会員へ広く門戸を開いた事も、大きく関係していると思われます。

　女性用浴室に付いては15年ほど前に改修を済ませており、現在の来場者に対し大きな不満を抱かせてしまう要素は無いようです。女性のみの競技は2018年11月現在行われていないのですが、これは必然的に会員数の増加と共に開催されて行くものと思われます。伸びしろを充分に感じさせてくれる女性会員の現状です。

　当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
日本カントリークラブ
日本カントリークラブの法人会員

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　井上代表理事　　HOSの山澤社長　PGA倉本会長　

　公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）は、2018年11月5日都内会場にて定例理事会開催後に記者会見を開き、一般社団法人PGAゴルフアカデミー（以下アカデミー）を11月1日に登記した事を明らかにしました。

　このアカデミーの社員構成は、PGAと大阪の株式会社東大阪スタジアム（代表取締役：山澤正之＿以下HOS）です。PGAがパートナーに選んだHOSは、関西を中心にスポーツ・文化施設などの管理運営を行っており、直営施設は12にも及びます。そしてグループの法人としての歴史は、1960年にまでさかのぼる事が出来ます。

　当面アカデミーはHOSが運営しているゴルフ練習場を基点に、PGAが約30年の歳月を費やし培って来た＜PGAメソッド＞をもって、様々な課題を抱えたアマチュアゴルファーへ、レッスンを行って行く事になります。そしてアカデミーはこの様な組織体を、数年後には全国100ヶ所規模へ、展開して行きたいとしております。この度設立された一般社団の概要は、下記の通りです。

　PGAはこれまで東西のゴルフ場それぞれ1ヶ所で、PGAゴルフアカデミーを展開して来ましたが、今後はHOSと共に全国のゴルフ練習場が舞台に成ります。この活動を通じPGAはPGA会員の職場・職域を増やす事が出来ますし、HOSにとっては全国レベルで練習場の運営受託へと、道が開ける可能性が有ります。

　PGAとHOS双方が目指すものは、アカデミーのコンビニ版とでも言えるのでは無いでしょうか。均一化された技術指導と満足度の高いサービス展開により、ゴルフの普及に一役も二役も買う事が出来ると、想定している様に思えます。

　20代から40代までの多くの方々にゴルフを楽しんで頂く事は、ゴルフ業界喫緊の課題となっています。これに対する特効薬が見当たらないのも現実であり、この度のアカデミーによる取り組みは大いに期待出来るものであり、多くの業界関係者が注目しています。

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PGA定例理事会報告＿PGAゴルフアカデミーが本格稼働へ

　静岡県の富士平原ゴルフクラブ婦人総会員数は、全会員数に於ける約14%を占めています。正会員及び平日会員更には週日会員を含め約4,000名の会員が在籍している中、約560名が婦人と言う事になります。

　今を去る事約30年前のバブル経済時は、女性ゴルファーから人気を博し、多くの入会申請がありました。都心より近く、フラットな地形に林でセパレートされたコースは雰囲気も良く、女性にとっては身近に感じられるクラブだった事も、大きな要因になったものと思われます。

　しかしながら女性施設には限界がある事から、1990年2月を境にクラブは女性の受け入れに対し、制限を設ける事にしたのです。つまり女性が当該クラブへ入会を希望する場合、女性名義の会員権を取得しなければ、入会申請そのものが出来なく成ったのです。

　当時多くのクラブがそうであった様に、当該クラブも女性の入会制限へ、舵を切る事になったのです。ところが近年女性会員の利用実績と施設のキャパシティーが調和しつつ有り、かつての様な制限を設けずともストレス無く利用出来る環境が整ってきた事から、2018年5月より上記入会制限を廃止しました。

　この事から入会を希望する女性は、売り手の属性に気を遣う事無く当該クラブ会員権を入手する事で、スムースに入会申請し得る様になりました。とは言え物事の変化には痛みも伴います。以前婦人会員権は男性権に比べ割高でしたが、この度の改定によりその価値が棄損されたとも言えます。

　しかし独自性を保ちながらも時代の流れに即して行く為には、会員からの批判も覚悟で大胆な施策が必要なのだと言う事を、この度の当該クラブ入会条件改定は教えてくれています。改革は時として苦しいものですが、これ無くして進化も無いと言えます。

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富士平原ゴルフクラブ
富士平原ゴルフクラブでは11月より印鑑証明書期限を半年へ

　千葉県のキングフィールズゴルフクラブは法人からの人気が大変有り、その会員登録者数は全会員数の約40%に達しその数約348名です。1社で複数口を所有しているケースもある事から、法人会員数はこの登録者数よりも少なくなります。

　法人の入会資格には特段厳しいハードルは無く、法人の登録者に対する審査を中心に進められているとの事ですが、日本国籍と言う条件は絶対的としております。法人の内容について強いて言うならば、日本国内に於いて、良識ある企業活動を行っている点が重要視されます。

　ひとたび法人会員としての資格を有した場合、登録者の変更手続きは至ってシンプルで、新たに在籍会員の推薦など不要となります。この点は企業の管理部門にとっても至極管理し易く、その都度会員権業者へ手続き代行を依頼する事も無いと言えます。

　当該クラブでは年間の名義書換件数が、数年の記録をならし50件ほど有るとの事です。その中で法人関係の件数は、約30件を占めますがその中身には、登録者の変更件数も含まれていますので、単純に新規入会件数は不明とは言え、六割もの割合を占めている事は、当該クラブの大きな特徴を表しています。

　人気の高さは会員権価格にも表れており、2018年11月現在消費税別で460万円を中心値に、買い希望が多く集中しています。千葉県に於いても南部に位置する当該クラブの会員権価格は群を抜いており、ある意味このエリアのプライスリーダーとも言える存在になっています。

　近在のクラブは自らを評価する上で、当該クラブと比較し何が優っていて、どの様な点が劣っているのか、一つの指標に成るのだと言えます。

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キングフィールズゴルフクラブ
キングフィールズGC来年1月より名義書換料を改定

　北海道の茨戸カントリークラブを運営している株式会社札幌ゴルフ場（代表取締役：山澤巖雄）は、2018年10月31日札幌地裁へ破産申請し、翌11月1日同地裁より開始決定を受けました。同日破産管財人に選任されたのは吉川武弁護士（吉川武法律事務所＿札幌市中央区北2条西13-1-1 ／ TEL 011-272-0272）です。

　同ゴルフ場は札幌市内より車で30分圏と大変交通アクセスに恵まれており、河川敷コースではあるものの外観はその様に見られる事は少なく、風格を備えたゴルフ場です。

　昨年2017年には乗用カートを導入すると共に積極的にコース整備も行い、プレーヤーからも大変好評を得ておりました。この評価はゴルフ会員権にも反映され、市中では30万円から50万円の範囲で、頻繁に取り引きされていたのです。市内のゴルフ会員権業者によれば、今年8月までで約10件の取引実績が有るとの事です。

　しかしながら2018年9月6日に発生した『平成30年北海道胆振東部地震』の影響により、当該ゴルフ場は甚大な被害を受けました。コース内樹木の倒木や地割れ、そして一部液状化現象が発生し修復には、約3億7,000万円の費用負担が必要との事から、現代表者は今回事業継続を断念したのです。東京商工リサーチによれば負債総額は、債権者960名に対し5億5,128万円との事です。

　同ゴルフ場は11月現在開場はしていないものの吉川破産管財人弁護士によれば、当該用地管理者である国土交通省の理解も当然必要となるが、ゴルフ場として事業を新たに行ってくれる企業を、まず開拓していく事が必要だとしております。

　この事が債権者へ配当して行く現実的な方策となるのですが、これはある意味ゴルフ場としての魅力を当該ゴルフ場は、まだまだ備えている事の何よりの証左だと、言えるのでは無いでしょうか。当該ゴルフ場を良く知る人物からは、何故破産を選択したのかと、いぶかしがる声も聞こえていました。

　東京都下の東京よみうりカントリークラブでは、約500社が法人会員として在籍しておりますが、一口に法人会員と言えども入会する為には、幾つかのハードルをクリアする必要が有ります。

　その一つが上場企業であり、クラブ側もこの点を大変重要視しております。では未上場企業の場合、全く入会申請は不可能かと言えばそうとも限らず、業界大手であればクラブ側は審査対象に成るとしております。

　とは言え未上場企業の場合、入会審査に対する不安はつきまとうものであり、ゴルフ会員権を取得した後の理事会にて入会が否決された場合など、事後処理が煩雑で厭世観ばかりが残る後味の悪いものとなります。

　この様な不安を払拭する為にはゴルフ会員権を取得する前に、クラブへ入会の可否を打診する事も一案だと言えるのでは無いでしょうか。ところが実際的にはこの様な煩わしい手続きを避け、個人会員として入会しているケースも多く見受けられます。

　法人会員の魅力は登録者変更手続きに於ける簡易さと、通常の名義変更料が税別300万円で有るのに対し、登録者変更料は税別100万円で済む事です。通常の入会時に求められる推薦保証人や、他クラブ在籍の要件など必要無く手続きを進められる点は、企業にとって利便性が高く管理し易いのだと言えます。

　法人企業の正会員登録者数は、昨年2017年3月時点での調査で564名でした。対する個人正会員は594名ですから、ほぼ半数が法人会員と言う事が出来ます。個人正会員の中にも法人出資の会員が多い事から、当該クラブに於ける実質的法人会員は60%~65%ほどに達するのでは無いかと推測されます。

　如何に多くの企業から、熱い眼差しで見られているクラブで有るかが、理解出来るものと思われます。東京よみうりカントリークラブはある意味法人御用達のクラブと言えます。

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東京よみうりカントリークラブ
東京よみうりカントリークラブの女性（婦人）会員権

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 ＜ 韓俊社長とリース ジョーンズ氏 ＞

　2018年11月5日東京都内会場にて、太平洋クラブ御殿場コースを改修したリース・ジョーンズ氏による記者会見が行われ、改修ポイントが説明されたのですが、静かな語り口で控え目な発言でしたが、自信に満ちていた様にも受け取れました。この改修を依頼した太平洋クラブの韓俊社長にとっても、大変満足度の高いものに成った様です。

　当該ゴルフ場は太平洋クラブの顔とも言えるもので、日本に於けるゴルフトーナメントでも指折りの名コースへ上げられております。しかしながら韓社長を驚愕させたのは、2016年同ゴルフ場を舞台に開催されたトーナメントで優勝した松山英樹選手が、トーナメントレコードを意識してプレーしたとの発言です。

　この発言に触発された韓社長は、賛否両論様々な意見が有る中、17年ぶりとなるコース改修へ舵を切る事になったのです。世界に通じるコースを造る事が、ゴルフ業界全体にとり大変有益になると決意したのです、この改修に白羽の矢が立ったのが以前より交流のあったリース氏であり、プロの観点からアドバイザー（監修）として松山選手を迎えたのです。

　リース氏曰く当該ゴルフ場の素材は大変素晴らしく、原設計である加藤氏の意図にそぐわない様、尚且つ現在の世界基準へ押し上げるべき改修をしたとの事です。総ヤーデージは81ヤード延長し7,327ヤードとなりましたが、世界は今ただ単に遠くへ飛ばせば良いと言う傾向に無く、ショットメーカーが勝利出来る様なコースコンセプトが主流になりつつあるとし、同ゴルフ場もその様に造り上げたとしています。

　18ホール全てに展開しているバンカーを、同ゴルフ場ではリースバンカーと呼びます。このバンカーこそリース氏が心血を注いだものとなっており、どれ一つをとっても同じものは無く、ハザードとして有効に機能する仕上がりとなっています。

　グリーンは1ホールのみを改修しており、その他は手を入れておりませんが、グリーン周りのチッピングエリアを大胆に改修する事で、プレーヤーの錯覚を呼び起こし難易度の高いものと成りました。トーナメントではこのエリアの難易度を更に高めるのですが、氏曰く＜プレーヤーへ牙をむく＞と表現しております。

　トーナメントではパー70で開催されます。これは松山プロの考えでもありますが、6番と11番の通常パー5ホールをパー4と設定します。最終ホールに付いては従来通りパー5に変更は無いのですが、簡単にツーオン出来ない様にしております。これは逆転を狙うプレーヤーがギャンブルに打って出て、劇的なドラマが生まれる様期待してのものです。

　リース氏は最後に＜ベストプレーヤーが優勝する＞と述べ、明日8日から始まる『三井住友VISA太平洋マスターズ』への期待を膨らませました。世界基準となった御殿場コースで日本人選手が、どの様な戦いを見せてくれるのか大変楽しみです。

　当該ゴルフ場の概略と関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
太平洋クラブ
10月より開始された太平洋クラブ新規会員二次募集の状況

　パシフィックゴルフマネージメント株式会社（以下PGM）は、2018年11月6日千葉県のレイクウッド大多喜カントリークラブを、来年2019年2月1日グループ傘下に組み込む事を明らかにしました。

　これは当該ゴルフ場の経営会社である株式会社レイクウッド大多喜（代表取締役：中川祐一）の全株式を保有している株式会社レイクウッドコーポレーション（代表取締役：間山公晴）より、PGMが来年M&Aにて取得するものです。

　この結果、将来ゴルフ場名が変更になる事をPGMは明言しておりますが、現経営母体によれば会員の権利及び義務に付いては何ら変更無く継承されると共に、当然会員権の預託金に付いてもPGMへ引き継がれるとの事です。そしてこの内容は本日以降、全ての会員へ告知されるとしております。

　昨日の夕方時点でゴルフ場スタッフはこの現実を知らされておらず、一部では動揺も見られますが、経営母体によれば当然従業員スタッフも新会社へ継承されて行くとしております。

　この度のM&Aを成功させる為には、水も漏らさぬ鉄壁な情報管理が必要だった事は理解出来ますが、PGMが昨日本件に付いて公式発表している関係から、今後は経営母体或いは関係会社による、速やかな情報開示が進む事と思われます。

　当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
レイクウッド大多喜カントリークラブ
レイクウッド大多喜カントリークラブでは今夏より007を採用