倉本会長20180925.jpg 公益社団法人日本プロゴルフ協会(以下PGA)は、2018年9月25日東京都内会場にて定例理事を開催しました。その後記者会見が行われ、次の議題3点が審議された事を明らかにしました。1点目は会員懲戒の件、2点目は一般社団法人PGAゴルフアカデミーの件、3点目は平成30年度収支予算補正の件です。

 上記議題の中でも2点目の一般社団法人PGAゴルフアカデミー(仮称)については、前回7月の定例理事会に於いても審議されておりますが、この度の理事会に於いて正式に承認されたのです。これをもって今後この活動が、本格的に稼働して行くものと思われます。

 これはPGAが公益社団と言う組織上の制約から、子会社的位置づけの法人(一般社団法人PGAゴルフアカデミー)を設立し、活動しなければならない事より発生しております。PGAは子会社へ商標を貸与し、ゴルフ練習場を基点にPGA会員による活動を本格化させていく事になります。

 なお記者会見冒頭倉本会長は、「平成30年北海道胆振東部地震」で亡くなられた方々や被災された方々へ哀悼の意を表すと共に、この度の理事会に於いて金壱百万円を義援金とする事も決議されたと報告されました。次回は11月に予定されております。

 前回の定例理事会内容は、下記のリンクにてご確認頂けます。
PGA定例理事会報告_板東元理事再入会不可へ

日光カンツリー倶楽部の法人会員権

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日光CC_tact.jpg 栃木県の日光カンツリー倶楽部は、歴史のある関東エリアに於ける名門倶楽部です。現在会員権価格は低迷しているものの、それだけでは評価し得ない良さを同倶楽部は内包しております。

 同倶楽部には法人会員権なる会員種別が有ります。この法人会員権は倶楽部設立当初に縁のあった法人が、会員資格を取得し今日に至っております。現在確認出来る法人数は38社に及び、その登録者数は約90名です。

 同倶楽部は株主会員制ですので、正会員一口は弍株券で構成されており、その中身は壱株券2枚となっております。当該法人会員権も弍株券にて、要件を満たしており一名記名式です。法人会員の中には1社で10口_20株券を保有しているケースもあり、単純にその登録者数は10名に及びます。登録者1名の変更料は、90万円と消費税にて済みます。

 ところで同倶楽部では、新規の法人入会が出来ません。この決め事は倶楽部設立当初へ、その起源を求める事が出来ます。この事から法人による出資で当該会員権を取得するケースでは、倶楽部への登録はあくまでも個人会員としてであり、法人内の利用者変更は第三者譲渡手続きと同様のものを求められます。当然名義変更料も正会員一口の料金、200万円と消費税が必要になります。

 なに故に法人の新規入会が出来ないのか、その理由は定かでは有りません。法人が新規に入会出来ない事から、既存の法人会員が当該資格を換金する方策としては、個人を対象として譲渡する事になります。この事から法人会員数は、減少する事が有っても増える事は有りません。

 同倶楽部が設立された1962年時は敗戦後20年にも満たない中、一般の法人に対する認知度も現在よりかなり低く、その様な社会的背景が倶楽部形成に、少なからず影響しているのかも知れません。とは言え歴史のある名門倶楽部には、様々な特色を持ったものが多く、同倶楽部もその様な一つに数えられると言えます。

 同ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
日光カンツリー倶楽部
第88回日本プロゴルフ選手権大会は日光カンツリー倶楽部にて

草津カントリークラブの法人会員権

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草津CC_tact.jpg 群馬県の草津カントリークラブには歴史のある名門クラブに良く見られる、2名が利用出来るいわゆる法人会員権が有ります。この2名の構成内容は、1名の記名者プラス1名の記名者と言うパターンと、1名の記名者プラス1名の無記名者の合計2パターンが有ります。

 この2名利用法人会員権を所有している法人数は、2018年9月中旬時点で99社が有ります。この事から利用可能者数は単純に2倍の198名となりますが、これは1社で重複し所有ているケースが無い為、この様な計算となります。

 この法人会員権を第三者へ譲渡しようとした場合、個人2名へそれぞれ分割し名義変更する事は可能で有るものの、当該資格をそのまま他の法人へ名義変更する事が現在出来ません。この事から2名利用の法人会員数は減少する事は有っても増える事は有りません。

 この内容は規約や会則に明記されているものでは無く、理事会決議事項にて遵守されている内規との事です。どの様な目論見から当時の理事会が、この様な措置に至ったのか明らかでは有りません。しかし言える事は、法人2名利用権が時代のニーズと乖離してしまっている現実から、この措置により同クラブ会員権の流通面が整備された事です。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
草津カントリークラブ
草津カントリークラブでは19年ぶりに名義書換料改定

NGK専務理事・大石氏.jpg

                 < NGK大石専務理事 >

 2018年9月19日(水)文部科学省3階講堂にて、「世界のゴルフツーリズムと日本の現状について」と題したセミナーが、(一社)日本ゴルフ場経営者協会と(一社)日本ゴルフツーリズム推進協会の共同主催で開催されました。約2時間に及ぶセミナーは、北海道大学観光学高等研究センター客員教授遠藤正、三重県雇用経済部観光局海外誘客課松本将2氏による講演がメインでした。

 遠藤教授は海外から北海道へ来場するスキー客の動向を詳細に伝える中、その仕事の多くを北海道在住の外国人スタッフが担っていると報告しました。しかしながら訪日外国客の殆どが、スキーを上手に滑れる事よりは、日本文化に触れる事を大きな楽しみにしているケースが多く、日本企業はその部分での取り組みが遅れているとの事です。

 遠藤氏はスキーとゴルフにはその動向に共通点が多く、北海道に於けるスキーのケースを反面教師としつつ、ゴルフでは新しいビジネスモデルの構築が急務となっているとしました。そしてその時間は少なく、日本で開催されるオリンピックは絶好の機会であり、行政と一体となった取り組みが、今ゴルフ場に求められていると訴えたのです。

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         遠藤正教授               三重県・松本将課長

 三重県の松本課長は、三重県に於けるインバウンドの宿泊者数は2013年に年間約13万人でしたが、2015年には約39万人まで急拡大していると報告しました。県ではこの成長分野を捉えるべく、様々な取り組みが行われていて、鈴木知事がベトナムやタイを訪問しトップセールスを行って来たとの事です。

 また組織的には2015年7月に「みえゴルフツーリズム促進部会」を、三重県外国人観光客誘致促進協議会内に設置しました。更にこの組織は2016年に、「みえゴルフツーリズム推進協会」へ発展させてきています。今後はゴルフツーリズムを核とした新たな需要を開拓する中、特に欧米豪のエリアに力を入れて行く必要が有ると結んだのです。

 このセミナー最後にスポーツ庁担当者は、インバウンドと言ってもゴルフが全てでは無く、食や文化などと絡め総合的に取り組む必要が有るとし、偏った取り組みではいずれ地盤沈下する可能性があると、釘をさす事も忘れませんでした。

宇都宮カンツリークラブの法人会員権とは

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宇都宮CC_tact.jpg 栃木県の宇都宮カンツリークラブは、県内7番目に開場した歴史のある名門クラブです。同クラブの法人会員権は基本的に10株券であり、2名が利用出来るものです。それは1名記名プラス1名記名も有れば、1名記名プラス1名無記名と言うパターンも有ります。

 この2名が利用出来る10株券は、このまま法人へ譲渡する事も可能であり、また正会員権2口へ無手数料で分割譲渡する事も出来ます。当然譲り受けた方は入会にあたり、正会員一口分の名義書換料がかかるのは、言うまでも有りません。

 古来正会員権は4株券を基本としているのですが、この法人分割権は1口が5株券と言う事になります。この結果正会員権にはこの2種類の株券が混在したものとなりますが、それらの会員資格に何ら差は有りません。

 10株券を基本とした法人会員権は、2018年9月現在45社が保有しており、その利用可能者数は約100名です。1社で数口を所有しているケースもある事からこの様になりますが、その内44名分が無記名者数です。

 なお分割した正会員権一口は、個人名義へ又法人名義1名記名式へも、変更する事が可能です。従来は2名が利用出来る法人会員権と個人正会員権と言う簡単明瞭な構図だったのですが、時代の変化と共に柔軟に対応して来た同クラブの今日の姿が、上記法人会員権の変遷だとも言えます。

 同クラブには上記会員種別以外に、土曜日まで利用出来る週日会員権と冬期会員権と言う種別が有りますが、これらの種別に法人会員権は存在しておりません。ちなみに2018年9月現在の総会員数は1,352名で有り、週日会員は56名、冬期会員は13名です。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
宇都宮カンツリークラブ
宇都宮カンツリークラブは名義書換料減額期間を当面継続へ

袖ヶ浦CC_tact.jpg 千葉県の袖ヶ浦カンツリークラブには会員家族に喜ばれる<登録家族優待制度>が、2002年1月より導入され今日に至っております。16年継続しているこの制度は、同クラブの会員であれば会員種別に関らず利用出来ます。

 賛助会員(株主会員)や正会員或いは平日会員など会員の2親等以内18歳以上のの親族であれば、1名に付き登録料3万円とプラス消費税の費用で、3名迄登録する事が出来ます。年会費は1名に付き、年間3万円とプラス消費税の費用がかかります。

 この制度の利用人員枠は200名と限定されており、毎年11月中旬より登録手続きを更新して行き、適用される年度は翌1月から12月までです。ある意味年次会員とも言える制度ですが、利用日は親会員に準じ、また料金は一般ゲストより大変安く、会員よりは若干高いグリーンフィの設定になっております。

 現在の制度利用状況は150名以上200名未満と言うところですが、制度そのものが長年に渡り定着してきている事から、廃止するには会員の同意とクラブ理事会による決議が、当然求められて来ます。現在この様は話題は、会員間に一切無いとの事です。

 会員にとっては家族でゴルフを楽しめる制度になっているのですが、会員本人が自らの会員権を第三者へ譲渡する、或いは亡くなるなどのケースでは、登録家族も又その資格を喪失する事になります。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
袖ヶ浦カンツリークラブ
平成29年度関東倶楽部対抗優勝は袖ヶ浦カンツリークラブ

大洗ゴルフ倶楽部の法人会員

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大洗GC_tact.jpg 茨城県の大洗ゴルフ倶楽部に於いて新規に法人会員として入会するには、個人正会員権を4口取得する事で申請出来ます。個人正会員権一口は1株券ですので、合計4株券を取得する事になります。法人の資格に付いては特段の基準を設けていませんので、この点に於けるハードルは低いと言えます。

 そしてひとたび倶楽部より入会承認が下りたならば、4口分の名義書換料として200万円と消費税が必要になります。通常個人正会員権一口の名義変更料は100万円と消費税が必要ですから、法人会員としての取得コストは低めに抑えられています。

 その後生じるであろう登録者の変更手続きに付いては、1名分に付き50万円と消費税が必要になります。年会費に付いては、個人会員であれ法人会員であれ、1名分5万円プラス消費税で何ら差はありません。 

 2018年9月現在約50社の法人会員がおり、その登録者数は約250名を数えます。1社で5口以上を所有している法人が、数多く存在している事が解ります。この法人会員の存在感を数字で表すならば、発行株数1,845株中約250株を法人会員が所有している事になりますので、その比率は約13.5%に及びます。

 ところで将来この法人権を売却する時は、どの様にするのでしょうか。4口それぞれを個別に売却する事は可能なのですが、1口或いは2口を売却した時点で、4口と言う法人としての必須条件が欠落する事により、当然法人としての資格も失います。

 残された3名或いは2名は、この時点で法人会員でも個人会員でも無い、プレー権を持たない単なる法人株主と言う立場になります。プレー権を喪失する訳ですから、当然次年度からの年会費も発生しません。

 この法人制度は倶楽部発足時からであり、規約にも明記されております。とは言え近年4口を取得し法人として新規に入会するケースは激減しており、倶楽部によれば昨年2017年に1件が有ったのみとの事です。4口未満の口数を取得する法人は、個人会員として入会しており、また社内処理をしている事と思われます。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
大洗ゴルフ倶楽部
読者寄稿_2013年大洗ゴルフ倶楽部理事長杯優勝者から

日本カントリークラブの法人会員

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日本CC_tact.jpg 埼玉県の日本カントリークラブに於ける、正会員及び平日会員を合わせた総会員数は937名です。この数字は物故者を除いた現役会員のみのものですが、この内880名ほどが正会員数です。この会員数の約半数を法人会員の登録者が占めており、法人数そのものは約300社と言われております。

 正会員数の約半数が法人会員の登録者であると言う比率は、一般的に高い数字の様にも思えますが、この点はこのクラブ特有の事情も反映されたもので有り、法人会員制クラブを志向していた過去を振り返るならば当然の成り行きであり、その余韻を残している現状とも言えのです。

 5年ほど前の2013年11月に開催された同クラブ理事会は、革命的とも言える大転換を図りました。1970年のクラブ発足以来、法人名義の会員権を個人名義へ書き換える事は不可能だったのですが、この規則を改定し可能としたのです。約43年間に渡り培われて来た、クラブの根本的思想が瓦解した瞬間でもありました。

 時代の流れを厳正に受け止めた同理事会による大英断でしたが、現在では法人名義から個人名義へ、個人名義から法人名義へ、入会審査にる承認を得られたならば書き換える事が可能となりました。この結果個人会員半数の比率は、5年前よりは相当増えたものでもあったのです。

 同クラブでは法人会員の入会にあたり、特段大きなハードルを設けておりません。入会する法人は上場してなければならないとか、或いは準じてなければならない等の条件は無く、あくまでも登録者の人物本位で審査に当たっているとの事です。

 現在同クラブでは名義書換料を、半額の60万円と消費税にて受け付ける、キャンペーンを展開しております。これが好感され会員権市場に於ける当該会員権の売却案件は少なく、品薄感が漂っています。市場を通じての会員権取得が困難な状況となっています。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
日本カントリークラブ
日本カントリークラブは入会条件を改定_クラブ発足以来の大改革

西日本観光(株)民事再生法の適用を申請

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 兵庫県の青山台ゴルフ倶楽部と篠山ゴルフ倶楽部の2コースを経営する西日本観光株式会社は、2018年8月30日大阪地裁へ民事再生法の適用を申請しました。事件番号は<大阪地方裁判所 平成30年(再)第8号>です。

 なお申請代理人は浦田和栄弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所_大阪市中央区北浜2丁目5番23号・TEL06-6231-3210)が行い、監督委員は野村剛司弁護士(なのはな法律事務所_大阪市北区西天満4-3-4)が選任されました。当該会社の概要は下記の通りです。

商号 :西日本観光株式会社(1400-01-041800)
本店 :兵庫県篠山市和田字東勝山32番地の1
設立 :1971年9月28日
資本金:金4,300万円
代表者:代表取締役_井上高文

 今回この様な事態となった要因は、当該ゴルフ場の売り上げが減少し資金繰りが逼迫する中、会員による預託金返還請求が追い打ちをかけた事によるものです。負債総額は約52億7,900万円ですが、そのほとんどを会員の預託金が占めていると言われています。ちなみに青山台GCの総会員数は約2,900名、篠山GCは約1,750名ですからその合計数は約4,650名にのぼります。

 申請代理人弁護士グループでは今後自主再建を目指すものの、スポンサー型再建案を排除するものでも無いとしており、現時点で明確な方向性は出ていないとしております。なおゴルフ場の連絡先は下記の通りです。
青山台ゴルフ倶楽部(TEL079-552-4980)
篠山ゴルフ倶楽部(TEL0795-58-0341)

中山カントリークラブのXA会員権とは

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中山CC_tact.jpg 千葉県の中山カントリークラブの会員権には、XAと言う聞きなれない会員種別が有ります。この会員種別は中山カントリークラブの正会員権であり、当然競技などへの参加資格が有ります。通常の正会員権と、何ら権利関係に差は無いのです。

 とは言え聞きなれなかったのは、何と言っても会員権の口数が約180口と極端に少ないからです。そしてこの会員権の特殊性と言えなくも無いのですが、東京都八王子市の武蔵野ゴルフクラブ正会員以外は、取得しても会員に成れない事です。

 武蔵野ゴルフクラブの正会員がこのXAを取得した場合、名義変更料は100万円と消費税が必要になります。中山カントリークラブでは2018年1月~同年12月末まで、会員権の名義書替時に新規入会者がクラブへ支払う書替預託金(50万円)の徴収を停止しておりますが、XA権の場合は従来からこの書替預託金を徴収しておりません。

 年会費は免除扱いとの事ですから、武蔵野ゴルフクラブの年会費(36,000円+消費税)のみを、払い続ければ良い事になります。

 このXA会員権を取得し中山カントリークラブでラウンドしたいと考える武蔵野ゴルフクラブ会員は、正会員約1,300名が在籍している自らのクラブの中から、売り手を探す事になります。当然会員権業者を通じて、依頼する事には成るのでしょうが。

 なおクラブによれば年間7~8件におよぶ第三者譲渡手続きが、このXA権には実績としてある様です。また法人内の登録者変更手続きも、年間5~6件ほどあるとの事です。ちなみにこの会員権は額面25万円の預託金証券です。

 当該ゴルフ場の概略及び関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
中山カントリークラブ
中山カントリークラブの法人会員&法人会員権