千葉県市原市の市原高校では2025年の今年、就職者41名の内6名が市内ゴルフ場へ就職しています。6名の内2名が鶴舞カントリー倶楽部へ就職しており、「覚える事が多いです」と一生懸命ですが、働き甲斐を見い出している様です。

　当該高校は旧鶴舞桜が丘高校と旧市原高校が統合され、2019年4月に新生市原高校として出発しています。市原市を南北に分けた場合、牛久エリアが一つの分岐点になるのですが、市原高校はその牛久エリアに在り、ある意味南部エリアの中学生を吸収する役割を担った高校とも言えます。

　市原高校の大岩良徳校長は、地域産業の特色としてゴルフ場と福祉を上げてます。地域社会へ貢献出来る人材の育成、これを大きな命題と捉えている大岩校長は、とりわけゴルフに関しては地域ゴルフ場と連携し、1年生全員へゴルフ体験を実施しています。

　詳細につきましては、『千葉県市原市内多くのゴルフ場へ人材を輩出する市原高校』と題し、レポートをまとめました。是非、お目通し頂ければ、幸いで御座います。

　和歌山県の国木原ゴルフ倶楽部を経営する国木原開発株式会社（代表：木内栄一）は、2025年7月3日に和歌山地裁へ民事再生法の適用を申請しました。事件番号は「令和7年（再）第2号」です。

　会員約1300名が保有する預託金債権を含めた負債総額は約20億円ですが、会員による預託金返還請求はほとんど無い状況であり、また日常の資金繰りも問題なかったものの、グリーン芝の劣化に対する新たな対策を打てなかった点、芝の入れ替えにかかる費用の資金調達が出来なかったのが致命傷になったとの事。

　現木内社長は創業者よりゴルフ場の再建を託され就任した経緯があり、ある意味法的整理の機会をうかがっていたとも言えなくも無いのですが、しかしそうしなければ負の遺産を整理出来なかったほど、当該企業の台所事情は苦しかったのです。

　現木内社長は裁判所の監督下となった現在、そして解除されるまでの残り数年、代表者としての地位に留まるものと思われますが、今回の法的整理はプレパッケージ型ですので、債権者集会が開催される7月17日以降に、新たなスポンサーが明らかになるものと思われます。

　再建にあたりどの様な計画を打ち出せるのか、現木内社長と今回の法的整理にあたり、申請代理人となった弁護士法人虎ノ門スクェア法律事務所（港区虎ノ門、TEL 03-5408-1591）の栁井健夫弁護士の手腕に期待がかかります。

　一都三県で54店舗のインドアのゴルフスクール（ZENGOLF）を展開するツリーベル株式会社が、埼玉県のリバーサイドフェニックスゴルフクラブ取得し、2025年6月20日より運営を開始しています。

　ツリーベル社では、当該ゴルフ場の経営会社である株式会社フェニックスの全株式を取得する事で、傘下におさめた訳ですが、その狙いについて「インドアとアウトドアをつなぐ新たなゴルフ体験の流れが実現」したとして、ゴルフスクールとゴルフ場との相乗効果拡大を念頭においています。

　ツリーベル社の概要は下記の通りです。
■　会社名：ツリーベル株式会社
■　所在地：東京都目黒区三田1-4-2　恵比寿ガーデンテラス壱番館2F
■　創　業：2005年9月
■　資本金：5,000万円
■　代表者：代表取締役　森田 晋平

　東急不動産株式会社及び日本駐車場開発株式会社は、2025年6月27日にそれぞれ広報を通じ、東急不動産が所有する子会社・伊豆観光開発株式会社を、2026年3月1日に日本テーマパーク開発株式会社へ譲渡することを明らかにしました。

　伊豆観光開発は1979年に東急不動産の傘下に入り、今日天城高原ゴルフコースやホテル、別荘地などを所有し、その運営を東急リゾーツ&ステイ株式会社へ委託して来ています。

　東証プライム上場の日本駐車場開発は子会社の日本テーマパーク開発を通じ、伊豆観光開発の株式を取得する訳ですが、取得する企業の業績及び日本テーマパーク開発の概要は下記の通りです。

■　名　称：日本テーマパーク開発株式会社
■　所在地：東京都千代田区丸の内1-5-1　新丸の内ビルディング
■　代表者：代表取締役　内藤佐和子
■　主事業：テーマパーク、遊園地の運営・管理、別荘地の管理及び売買・賃貸
■　資本金：50百万円
■　設立日：2016年5月20日

決算期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
売上高	1,005百万円	1,074百万円	1,080百万円
当期純損益	106百万円	115百万円	97百万円

　なお日本駐車場開発は今回の株式取得の目的について、日本テーマパーク開発は観光を軸としたまちづくりや地方創生を行っており、全国展開のM&A活動は東京証券取引所への上場を視野に入れてのものであり、今回もその一環だとしています。

　茨城県の旧・カバヤゴルフクラブは、クラブ名称を『ひたち大宮ゴルフクラブ』へ2025年4月1日より変更しました。

　これは経営会社である東京レジャー開発株式会社の株式を、親会社である日本カバヤ・オハヨーホールディングス株式会社が、2025年2月26日にカイトゴルフ合同会社へ譲渡した為です。

　カイトゴルフ合同会社の傘下となった東京レジャー開発社が、現在経営するゴルフ場は①ひたち大宮ゴルフクラブ（茨城県）　②伊勢中川カントリークラブ（三重県）　③紀南カントリークラブ（和歌山県）の3コースです。

　かつて東京レジャー開発社が経営していたゴルフ場の『ザ・ロイヤルゴルフクラブ』（茨城県）と『富嶽カントリークラブ』（静岡県）の2コースは、それぞれ会社分割にて同社から切り離されています。
　なおカイトゴルフ社傘下となった、東京レジャー開発社の社長は中西高之氏です。

　茨城県のザ・ロイヤルゴルフクラブは2025年2月26日に此れまでの経営会社である東京レジャー開発株式会社から離れ、ザ・ロイヤルゴルフクラブ株式会社が新経営会社になりました。

　これは東京レジャー開発の親会社である日本カバヤ・オハヨーホールディングス株式会社が、子会社である東京レジャー開発の株式を、カイトゴルフ合同会社へ売却した事によるものですが、その手法は次の様なものでした。

　東京レジャー開発は、会社分割にて新たにザ・ロイヤルゴルフクラブ（株）を設立し、そこへザ・ロイヤルゴルフクラブのゴルフ場事業を承継させると共に、分離独立させました。このため東京レジャー開発は、ザ・ロイヤルGCのゴルフ場事業を切り離した状態で、譲渡されています。

　ザ・ロイヤルゴルフクラブを経営するザ・ロイヤルゴルフクラブ株式会社の概要は、下記の通りです。なお親会社は日本カバヤ・オハヨーホールディングス社です。

■　商　号：ザ・ロイヤルゴルフクラブ株式会社
■　本　店：茨城県鉾田市大蔵200番地
■　設　立：2025年2月26日
■　資本金：1,000万円
■　代　表：代表取締役 若林 彰

　株式会社レンブラントホールディングスは子会社を通じ、北海道の旧『ダイナスティゴルフクラブ有明』を株式会社ダイナスティリゾートより、2025年2月28日に取得したとして同日広報を通じ明らかにしました。

　同社は既に静岡県御殿場市にあるレンブラントゴルフ俱楽部御殿場を所有しており、これで2コース目になります。実際に取得したのは子会社の株式会社ATPですが、運営は株式会社レンブラントホテルマネジメントが行います。

　北海道札幌市清田区有明368を主要住所とし973,642.51㎡のゴルフ場は、2025年7月1日に『レンブラントゴルフ俱楽部札幌』としてお披露目される事になります。新千歳空港から約30分、北広島ICより約7キロの距離に位置する当該ゴルフ場の交通アクセスは、申し分ありません。

　ところで今回当該ゴルフ場を取得した手法は、M&Aでは無く土地の売買との事。土地登記には膨大な費用が必要とされる訳ですが、レンブラントH社はその方がリスクが少ない、或いはそうせざるを得ないと判断したのだと思われます。

　小山ゴルフクラブを経営する株式会社小山カントリー倶楽部は、当該企業が経営する最終年とも言える第67期決算を、2025年3月28日明らかにしました。概要は下記の通りです。

回次	第64期	第65期	第66期	第67期
	2021年12月	2022年12月	2023年12月	2024年12月
売上高	324,501千円	385,193千円	377,343千円	400,932千円
経常利益又は経常損失	△5,515千円	33,018千円	11,338千円	30,200千円
当期純利益又は純損失	△3,424千円	32,312千円	10,991千円	△7,660,594千円

　悪天候により年間17日間休業し、営業日数は332日でした。来場者数は前年比441人減少し20,194人でしたが、平日会員の入会者数と名義書換件数が増加し、売り上げは前年比6.2%増収となり400,932千円でした。

　しかしながら開場60年以上が経過したクラブハウスやコース等に対し、様々な設備投資や更新作業が求められるものの、当該企業が属する春光グループには、追加出資の賛同を得られる状況に無く、同グループ企業による運営は困難をきわめていました。

　この様な中2025年1月に入り、当該ゴルフ場を東京建物リゾート株式会社へ譲渡する事が、処々手続きを経て決まった為、固定資産の時価評価により大幅な減損処理を実施した結果、7,660,594千円の当期純損失を計上し、5,154,983千円の債務超過状態となったのです。ちなみに売却価格は1円です。

　2025年4月1日新設分割にて新小山カントリー俱楽部株式会社を設立し、当該ゴルフ場事業を譲渡します。その後（株）小山カントリー俱楽部は、解散し精算手続きを行います。なおこの過程で春光グループ企業は、旧経営会社に対する50億円超の預託金債権を、全額放棄することになります。

　ところで当該企業が集客難に苦しんでいる事は、ゴルフ業界では広く知れ渡っていたのですが、根本的な対策を放棄し、安易な会員募集からの資金調達にてお茶を濁していた事実は、厳しい総括が求められるのでは無いでしょうか。

　福井県の『杉の木台ゴルフクラブ』を経営する株式会社タケダ開発は、2025年3月5日福井地裁より特別清算開始命令を受けた事から、今後の成り行きが注目されます。

　特別清算申請代理人は、平井貴之弁護士（三浦法律事務所・03-6270-3550）、服部弘志弁護士（シティ法律事務所・03-3580-0123）、堀江龍起弁護士（シティ法律事務所・03-3580-0123）の3名ですが、現在同社は前代表者の武田茂氏が代表清算人になり清算業務中です。

　債権者約1370名に対し約46億2000万円の負債を抱えたとの事ですが、主に収益悪化を主要因とし今回の手続きに至っています。申請代理人によれば、一部報道に有ったゴルフ場事業譲渡先として名前の出た株式会社ノザワワールド（代表取締役：野澤敏伸）については、3月24日時点で決定事項では無いとしています。

　ノザワワールドを譲渡先とした計画があるものの、現時点では裁判所からの決定を得られるに至ってない、と言うのが正確な状況把握になるのだと思われます。

　パシフィックゴルフマネージメント株式会社（PGM）は滋賀県の『竜王ゴルフコース』を、2025年3月初旬に取得する契約をしたとして、2025年2月19日に広報を通じ明らかにしました。

　当該ゴルフ場はかつてパブリックにて西武ホールディングスのゴルフ場でしたが、同社が2022年9月にGIC Private Limitedが出資する「ザ・ホテリエ・グループ竜王合同会社」へ譲渡し今日に至っています。所有会社は変わったのですが、運営は引き続き西武系の株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが行っていました。

　今回PGMがこのゴルフ場を取得するのですが、取得する内容は当該ゴルフ場の土地や建物に係る信託受益権です。一般的にゴルフ場取得に使われるM&Aの手法とは、かなり異なります。そして運営に関してはPGMが行うのではなく、引き続き西武・プリンスホテルズワールドワイドが行います。

　表向きは何も変わらない様に思えると共に、PGMグループ会員の特典利用は一切出来ないのが、大きな特徴になっています。
　ところでGIC Private Limitedによるゴルフ場売却は単発的動きなのか、それとも連動して他の売却案件が浮上するのか、大変気になるところでは有ります。