神奈川県の相模野カントリー倶楽部では2025年1月1日より、会員による予約方法と、プレー予約のキャンセル及びキャンセル料を改定します。

　スタート予約については、現時点で電話受け付けとWeb上での受け付けと2種類が有りますが、来年からはWeb予約を停止します。これは予約開始時にWeb上のアクセスが集中し、システムが充分に機能しない為です。Web予約を停止にすると言う事は、ネガティブ志向なイメージを持たれがちですが、同倶楽部曰く「新システムを模索しており移行するまでの過渡的措置」だとしています。

　来年からのプレー予約は、2ヶ月前の同日午前10時より、電話のみになります。

　また土、日、祝日につき予約日前日の13時以降にキャンセルした場合、1名につき3,000円を現在徴収しています。今後は1週間前の午後16時以降のキャンセルにつき、予約した代表会員へ1名あたり3,000円を請求し、次回来場時にお支払い頂くとしています。或いは請求書を発送し、振り込みして頂く方法もあるとのこと。

　なお平日予約のキャンセルは此れまで無料ですが、来年以降は1名につき1,500円のキャンセル料がかかります。キャンセル料徴収対象者となるのか否かは、土、日、祝の上記と同様です。

　（一社）日本ゴルフ場経営者協会（NGK）は2024年10月8日、2024年7月度の全国ゴルフ場利用者数が対前年同月と比較し、575,228人減少したとした事を明らかにしました。

　減少数の内訳は課税者数480,198人、非課税者数95,030人です。この要因について同協会常務理事の山形和彦氏は、あくまでも推論との前提で「季節的要因が大きかった」としています。つまり酷暑の影響から、プレーヤーが自主的判断で自粛したのではないか、この単月での減少を捉えてゴルフ離れとは言えない、と氏は分析しています。

　東京都下の某ゴルフ場スタッフによれば、かつて夏日と言えば救急車の出動依頼をかけない日は無いと言うのが、肌感覚であったものの、この数年はその回数が減少しているとの事です。多少体調が悪くとも我慢し、同伴者やゴルフ場へ迷惑をかけないのが紳士たるゴルファーだ、その様な考え方が徐々に変化しつつあるのだと思われます。

　健康増進や親睦の為のゴルフラウンドで、救急隊に救助される迷惑をかけたくない、まして生死を彷徨う苦しい思いをしたく無い、ならば自粛すべきだ、この様な考え方が定着しつつあるのだと言えます。

　全国58地点で観測される「熱中症警戒アラート」ですが、今年6月には45回、7月には622回が累計で発せられています。各ゴルフ場の判断にもよりますが、このアラート発令を基に強制的にプレーヤーへラウンドを中止させ得る状況です。益々厳しさが増す自然環境ですが、それは同時にゴルフ場の経営面へのダメージにもつながって来るもので、何とも悩ましい問題になっています。

　2024年7月度の対前年同月比での総利用者数減少は、来年どの様な数字になるのか、大変注目されます。

　太平洋クラブの経営母体でもある株式会社マルハンが、2024年4月30日に荒川河川敷に展開する9ホールコースの『新東京都民ゴルフ場』を取得していました。

　同日、此れまで経営を担ってきた葵会グループの河本貢司氏に代わり、マルハン社の韓俊氏が代表取締役へ就任しています。太平洋クラブによれば直接的関係は無く、マルハン社の北日本カンパニーの管轄になっているとの事です。

　振り返れば同ゴルフ場は、茨城GCグループを離脱後に多くの従業員の要請により登場した茂出木氏へ、経営を委ねる事になりました。しかしながら2019年の19号台風の甚大な被害から茂出木氏は、ゴルフ場経営そのもを断念せざるを得ない状況へ、追い込まれてしまいました。

　その後救世主の如く登場したのが、医療の葵会グループでした。同グループでは2020年8月1日に、JGTOの青木功会長やPGAの倉本昌弘会長が臨席し、再出発の記念式典を開催していました。力強い援軍を得て明るい展望が見えて来たかの様でしたが、約4年後の2024年に経営母体が交代となったのです。

　今回M&Aによりマルハン社が取得したのは（株）NIHON.TURF&GREEN社ですが、当該ゴルフ場関係者によれば、マルハン社による積極的取得姿勢が渋る葵会グループを説き伏せた様です。

　一社）日本ゴルフ場経営者協会（NGK）は、2024年6月時に於けるゴルフ場への来場者数を、前年度同月と対比した資料を2024年9月初旬に公表しました。

　2024年度6月の対象ゴルフ場数は2157。このゴルフ場数にはいわゆるショートコースなどと言われている9ホールコースも含まれていますが、全てのホール数を足しその平均が150メートル以下の場合、プレー代金は非課税になります。この様なゴルフ場は、このゴルフ場数にはカウントされていません。

　ところで2024年6月度の来場者総数は、課税対象者6,069,618人、非課税対象者1,951,890人の合計8,021,508人でした。課税非課税ともに増加しており、対前年度比339,193人の増加です。この背景には、今年の梅雨入りが遅く好天が続いたなどの天候要因が大きく作用した、と言うのが多くの方の感想及び見立てです。

　昨年コロナがインフルエンザ並みの第5類へ移行して以降、レジャー志向がゴルフ一極では無く分散傾向にある中、ゴルフ界からはゴルフ離れが心配だとの声も聞かれており、実際その様な傾向が見えた時期もありましたが、今回のNGK資料は若干の安堵感を持たせてくれるものとなりました。

　東証スタンダード上場の常磐興産株式会社は2024年9月9日、Ontario合同会社（公開買付者）による普通株式の公開買付けに賛同する、として正式に発表しました。

　第1回公開買い付けは普通株式1株につき1,650円にて、2024年9月10日より開始されます。常磐興産社の株式総数は、自己所有株式数を除き8,782,584株ですが、第1回目では買付け予定数の下限を4,450,401株に設定されており、この下限数に満たない場合、この度の公開買付けは中止されます。

　第2回公開買付け価格は1,240円にて行われますが、この2回におよぶ公開買付けを通じ公開買付者は、常磐興産社を完全子会社化する事を目的にしています。なお公開買付者へは、フォートレス インベストメント グループの関係法人であるOntario Holdings I LLCが99.99%出資しており、この度の公開買付けに関する資金は、フォートレスが運営するファンドから調達されています。

　ところで常磐興産社は福島県でスパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースを運営していますが、当然今回の公開買付けが終了しますと、このゴルフ場も公開買付者傘下のゴルフ場になります。フォートレスと言えばアコーディアゴルフ社と深く関係していますが、今後どの様なすみわけが行われて行くのか気になります。

　群馬県の草津カントリークラブでは2023年秋より、バングラディシュ人2名を自社採用し雇用開始しています。当初この2名の方々は派遣会社を通じ、2023年春より当該ゴルフ場で、フロント業務などに従事していました。

　その後、派遣会社と2名の方々との契約が切れたことから、当該ゴルフ場が自社採用へ踏み切ったと言う経緯が有ります。関係者によれば、当人達は日本語での読み書きや会話が堪能であり、日常業務には全く支障が無く、日本人スタッフとも意思疎通が上手にいっているとの事。

　この具体的な手続きを取った社労士事務所によれば、いわゆる技術、人文知識、国際業務と言われる資格にて、厚生労働省の就労資格を取得したとの説明でした。

　2024年9月1日に旧・長野京急カントリークラブは、長野デューンズゴルフクラブへ名称変更しました。これは経営会社が交代したことに伴う変更になりますが、新経営会社はペイシャンスゴルフクラブ株式会社です。

　新経営会社が営むクラブには、預託金の無いプレー会員が1000名在籍しておりますが、現時点で会員権の名義書換は停止中になっています。新クラブでは旧体制下での会員制組織を継承しており、各委員会が機能しているとの事です。

　例年ですと降雪の関係から年末から翌年4月頃までクローズになりますが、当該クラブによれば2025年はリニューアルとそれに伴うキャンペーン企画がある様です。どの様な内容になるのか、期待度が高まります。

　富士小山ゴルフクラブ（静岡県）では2024年7月8日に開催された理事会にて、クラブ役員の交代が有り新体制になりました。山木利満理事長が退任し、新たに鈴木滋氏が新理事長へ就任しました。

　この体制へ移行する以前、若干の動きが有りました。それは2023年4月1日に石原裕司、長田幸夫の2氏が退任し、入れ替わる様に大川淳氏が常務理事へ就任していました。また2024年4月1日には鈴木滋氏が退任し、露木香織氏が新たに就任しています。

　鈴木滋氏が今回新たに理事長へ就任しましたが、2022年6月20日の当初に構築された理事9名体制は、今回8名体制となりました。概要は下記の通りです

　コロナ明け以降、スポーツ人口がゴルフ以外へ分散する傾向が見える中、当該ゴルフ場を経営する（株）小田急スポーツサービス関係者曰く、営業力を更に強化し集客数を上げて行きたいとして、新体制移行後の抱負を述べています。

　宮城県加美町の『やくらいサイズゴルフ倶楽部』ゴルフ場売買を巡り加美町議会は、2024年8月28日に臨時町議会を開催し、賛成多数にて訴状提起を可決しました。この議決書をもって加美町は、月内にも仙台地裁へ提訴する予定です。

　提訴の中身について現時点で詳細は不明ですが、関係者によれば、2021年4月にチームトレイン（代表取締役：武本俊弘）社とのゴルフ場売買は、民法96条の詐欺行為に当たるものだと考えており、これに沿った主張になるものと思われます。

　ところで町とチームトレイン社はゴルフ場売買の翌月、2021年5月20日に「協定書」を交わし、「本協定にかかわる事業及び財産の権利を第三者に譲渡する場合は、この協定で定めた事項を承継させる」、としています。この文言からすれば、チームトレイン社が当該ゴルフ場を転売する事自体を町は妨げ無いものの、ゴルフ場として承継させなければならないと読み取れます。

　なおチームトレイン社より当該ゴルフ場を買い受けたティーダ・パワー110合同会社、その親会社であるカナディアン・ソーラー・ジャパン社は、2024年8月5日に加美町を被告に訴訟を起こしており、この裁判を通じ主張を明らかにしていくとしています。

　パシフィックゴルフマネージメント株式会社（以下PGM）は、三重県津市の会員制ゴルフ場である『一志ゴルフ倶楽部』を2024年10月1日に取得し、同日より運営開始するとして、2024年8月9日に広報を通じ明らかにしました。

　当該ゴルフ場の経営会社は株式会社一志ゴルフ倶楽部（三重県津市、代表取締役：片山義規）ですが、この経営会社の全株式を所有するのは株式会社CIS（三重県鳥羽市、代表取締役：片山義規）です。PGMは8月9日、一志ゴルフ倶楽部社の全株式を10月1日にCIS社より取得する契約を、CIS社と交わしました。

　なお倶楽部によれば、この度の株主交代に関し8月10日より、場内掲示や自社WEBサイトなどで、在籍会員へ告知して行く予定としています。

　当該ゴルフ場の概略は下記の通りです。
■　所在地：〒515-2524　三重県津市一志町大仰2961（四日市市や鈴鹿市より交通至便）
■　コース：丘陵コース（18ホール＿7,027ヤード＿パー72＿ベント1グリーン）
■　設計者：小笹昭三
■　開場日：1994年10月25日
■　会員制　正会員694名在籍