岩手沼宮内カントリークラブ（岩手県）を閉鎖する、この方針は当該ゴルフ場所有者のPAGグループがゴルフ場所在地の岩手町へ、2025年春にメガソーラー事業計画の相談を行った事から、広く知られる様になりました。

　この事業計画は、約280ヘクタールの用地へ太陽光パネル12万2000枚を敷きつめ、5万キロワットの出力を想定したものです。その事業費用は70~80億円になると言うものですが、町ではこの様な大規模事業に関し環境影響評価手続きを求めており、野放図な開発へは歯止めをかけています。この事からPAGグループは行政との協調に努めており、また様々な会場での町民向け説明会を行う事で、町民の理解を深めて来ています。

　町には当該ゴルフ場とローズランドカントリークラブと言う2つのゴルフ場が有り、その年間利用者数は2コースで約4万3千人です。特に当該ゴルフ場では2020年から2025年を比較した場合、利用者数の落ち込みが顕著になっていました。

　当該ゴルフ場が閉鎖になった場合、これまでの利用者はローズランドCCで吸収出来るのではないか、と町では考えています。閉鎖になる事のデメリットよりは、税収面で倍近い収入を町は得られる可能性があり、更に当該ゴルフ場は市街地では無い為、町民による不快感や不安感も随分緩和されているとしています。

　とは言え太陽光パネルは、中国製では無いのかと言う懸念は払拭されておらず、一抹の不安が町民にはある様です。
　残り1年半で当該ゴルフ場は閉鎖になりますが、事業主体では2028年より工事に着手し、出来るだけ伐採などを行わず、2031年には事業を開始したい意向の様です。

　一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（NGK）は2026年5月28日、都内会場にて第14回定時総会を開催しました。第14期（2025年4月1日~2026年3月31日）事業報告及び第15期事業計画案を承認しました。
　この事業結果と計画を見た場合、浮かび上がって来るのは、各ゴルフ場に於ける人材不足とNGKの組織強化という大きな2大課題です。人材不足に対しては、⑴外国人材の採用　⑵DX化によるロボット活用や無人化が上げられています。

　そしてNGK自身の組織強化策としては、2026年度に正会員数を175社にするとして、現状162社からの増加を目標にしています。2024年度時点では165社が加盟しており、翌2025年度は新たに5社が加盟し170社となったのですが、8社が退会する事態になり162社の現状となりました。

　新規入会企業を求めるのは当然ですが、退会者の退会理由となった問題点を克服してして行く事も、大きな課題の様に見えます。
　なお理事2名が辞任し、新たに株式会社札幌エルムカントリークラブ代表取締役社長の姉帯直人氏が、新理事に就任しました。

　岡山県の岡山空港ゴルフコースでは2026年6月1日、コンビニのLAWSONをクラブハウス内へ併設します。昨年6月頃より構想し、この度開設に至るものです。

　店舗の広さは16坪ほどで、通常の品ぞろえになる様ですが、その約四分の一スペースを利用し、従来場内ショップで販売してきたボールやグローブなどのゴルフ関連商品を販売します。レジはセルフですが、利用方法など不明な点については、フロントスタッフが対応します。

　コンビニと言えば様々な食材を販売しているのが通常ですので、購入した食材を来場者は場内レストランにて食する事も可能の様です。こうしますと当然ですが、場内レストランと競合する部分が出て来る訳ですが、この様なミスマッチの部分は今後2年間をかけ、データ収集と共に来場者の利便性と収益部分を総点検し、リニューアルして行く予定との事。

　この度当該ゴルフ場の経営会社である吉備ゴルフクラブ株式会社が、コンビニ側へ声をかけ場内開設が実現します。
　ところでゴルフ場と言えば、日常の喧騒を離れた異空間と言う印象ですが、当該ゴルフ場を訪れた来場者は、見慣れた日常の中でのラウンドになります。

　今回取材を快く受け入れてくれた当該ゴルフ場の関係者曰く、パブリックゴルフ場なので開設出来る点もあり、今後この様なゴルフ場が増えて行くのかと問われれば、未知数だとのお話でした。いずれにしてもある意味社会実験とも言える事業が、間もなく開始されようとしています。

　栃木県の矢板カントリークラブが会員へ、当該ゴルフ場の閉鎖を2026年3月に告知してから、間もなく3ヶ月になろうとしています。
　当該ゴルフ場関係者によれば、「閉鎖しないで欲しい」或いは他クラブへ転籍の話などは、一切会員から聞こえて来ないとの事です。

　ほとんどの会員はゴルフの継続を、断念してしまったのでしょうか。
　ところで当該ゴルフ場は2006年1月24日に、当時の経営会社であったミヤ興業株式会社より、ユニマットグループへ譲渡されました。この時、新経営会社は旧経営会社の預託金債務を、一切継承しないとしたのです。

　この関係からその後幾多の変遷を経た今日の会員は、皆無額面のプレー会員になりますので、閉鎖に当たって預託金の返還は有りません。また2025年10月に起算し徴収された年会費は、クラブより返金されると共に、2026年10月から本来発生する予定の年会費は、一切徴収しないとしています。
　前出の関係者によれば、現在閉鎖へ向け様々な整理途上にあるとの事。

　推測の域を出ませんが、儲かって笑いが止まらない様であれば、通常どなたもゴルフ場を閉めるなどの発想には至らないものと思われますが、実際はどうだったのでしょうか。
　なお閉鎖後は当該地に於いて太陽光発電事業が、行われるとしています。

　兵庫県神崎郡市川町は国産ゴルフアイアンヘッド発祥の地として大変有名ですが、町では地場産業の育成・発展へ向け地域振興課が中心になり、国内の様々なイベントなどから要請を受けた場合、上記写真の＜ 愛アン8-10号 ＞（あいあん はーとごう）をくりだし参加しています。
　要請があれば人々の集まる場所で、町の魅力を自らアピールしようとする主旨です。

　この＜ 愛アン8-10号 ＞は荷台の部分が開閉する仕組みになっており、イベントステージとして活用出来る事から、アイアンの試打会などが開催されています。2026年5月19日（火）は6名のスタッフと共に、千葉県内のゴルフ場で開催されたイベントへ参加し、翌20日（水）は市川町スタッフが、かねてより情報交換をしていた市原市を表敬訪問しました。
　共にゴルフを通じ地域の活性化を目指す、貴重な情報交換の場が設けられたのです。

　片や迎え入れる市原市は、市内に33コースが点在する国内最大のゴルフ場密集地域であり、市はゴルフ場産業を有力な地場産業として支援しています。市内33コースを巡るスタンプラリーやジュニアゴルフオープン更には小学生を対象にしたスナッグゴルフ体験学習などなど、その支援策は数限りなく今日に至っています。

　このミーティングを通じ両自治体は、課題や今後取り組むべき内容など相互の諸問題を確認しました。そしてこの諸問題克服への活動が、地道であっても地域の活性化やゴルフ業界の発展につながるものだとして、共に連携して行く方向性を確認出来たのは、大きな意義があったものと思われます。
　相互に有意義な時間を持てた中、両自治体の具体的な連携が、今後模索されて行くものと思われます。

　株式会社太平洋クラブは2026年4月14日に茨城県のザ・ロイヤルゴルフクラブを取得しましたが、太平洋クラブによれば2026年7月1日より太平洋クラブ共通会員制へ組み入れるとして、5月1日に広報を通じ明らかにしました。

　この結果クラブ名称も、同日変更になります。
■　ザ・ロイヤルゴルフクラブ → 太平洋クラブ ロイヤルコース

　現在の太平洋クラブ会員が当該コースを利用出来る様になると共に、当該クラブ会員も他の太平洋クラブコースを利用出来る事になります。
　既に当該クラブではWEBサイトを通じこの件を会員へ告知していますが、この中で当該クラブ会員は「継続」か「変更」等の選択を可能としています。

　この詳細については現時点で明らかにされていませんが、恐らく現会員が保有している会員権の預託金問題を主軸とした幾つかの処理案が、提案されて来るのだと推察されます。いずれにしてもこの公表が待たれます。

　ネットニュースメディアの大紀元は、現地時間2026年5月2日に米国フロリダ州マイアミにあるトランプ ナショナル ドーラル ゴルフクラブに於いて、不審者が妨害行動を行った為、シークレットサービスと地元警察官によって逮捕されたとして、日本時間5月4日に伝えています。

　当該ゴルフクラブは文字通りドナルド トランプ米国大統領が所有しているコースで、4つのチャンピオンコースを擁していますが、その中のブルーモンスターコース（7,739ヤード＿パー72）を使用し、4月30日から5月3日までの4日間、PGA TOURの第15戦・「Cadillac Championship」が開催されていました。

　不審者の行動は、暴力行為を伴っていないものの保安検査エリアへ接近し妨害行為を始め、適法な命令に従わなかったとしています。この事件をはじめとして今年、トランプ米国大統領を取り巻く警備上の環境が、悪化していると同メディアは伝えています。

　同大統領がゴルフ場を舞台に受けた事件は、かつて2024年の大統領選挙期間中にもありました。フロリダ州のウェストパームビーチにあるトランプ インターナショナル ゴルフクラブで、ライアン ラウスが当時大統領候補者のトランプ氏の暗殺を企てたとして、終身刑判決を受けた事件です。
　なお当日、トランプ米国大統領はパームビーチ周辺に滞在しており、当該コースには不在だったとの事。

＜ JGAへ「守る会」からジュニア育成金贈呈 ＞

　「ゴルフスタジアム被害者を守る会」は2026年4月24日（金）都内会場にて解散式を行いましたが、此れ迄会員より集められていた会費残金の一部である金20万円を、公益財団法人日本ゴルフ協会（JGA）へ寄付致しました。

　JGAのジュニア育成に関する資金として使用して頂きたい旨、守る会世話人代表の今西圭介氏よりJGAの山中博史・専務執行役へ手渡されました。
　山中専務執行役曰く、「大切に使わせて頂きます」との挨拶でした。

　この様に守る会は活動資金の精算を進めており、解散の手続きが粛々と進んでおります。なお関連する以前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
「ゴルフスタジアム被害者を守る会」は2026年4月24日解散へ

＜ 解散式に集まった関係者の方々 ＞

　ゴルフスタジアム事件が勃発したのは2017年3月ですので、振り返れば今年2026年で足掛け9年になります。裁判は何気ない日常の風景を背景に、日々淡々と行われて行きますが、此れを維持して行く為には、資金と気力そして思考力が何よりも求められます。

　事件被害者達が当初求めたのは、本意で取り組んだとは言えないローンやリースに対する無効を求める戦いでしたが、社会への資金供給という役割を担っている、ある意味インフラとも言える機関への戦いは、集団とは言え怒りの延長でその厚い壁を打ち砕く事は出来ませんでした。東京地裁や高裁でのクレジットやリース会社への戦いは、一部良心的な判断を引き出すも、基本的には敗北の連続でした。

　しかしながらその後、破産してしまった旧・ゴルフスタジアム社に於いて、事件の中心的役割を担った人物達への損害賠償請求裁判では、ほぼ全勝とも言える判決を勝ち取っています。これは裁判所が旧・ゴルフスタジアム社の商法そのものを否定したに等しく、悪徳商法と断罪したと言っても過言では有りませんでした。

　この損害賠償請求訴訟の延長線上に旧・ゴルフスタジアム社代表者H氏への破産宣告があり、その終着点は2026年4月16日の水戸地裁土浦支部に於ける審尋でした。この審尋をもって長きに渡ったゴルフスタジアム裁判について、約600名の被害者達は全体での戦いに終止符を打つ事を決めたのです。

　この事を内外へ明らかにする為に「ゴルフスタジアム被害者を守る会」は、2026年4月24日（金）東京の私学会館・アルカディア市ヶ谷にて、被害者や弁護にあたった弁護士たち総勢31名が参集し解散式を行いました。
　此れほど長きに渡った集団訴訟事件は、ゴルフ史上あったのでしょうか。そして我々に何を残したのでしょうか。総括無くして前進も又無いものと思われます。

　なお関連する直前の記事は、下記のリンクよりご確認頂けます。
ゴルフスタジアム事件は最終章へ

　神奈川県の相模原ゴルフクラブでは2026年3月22日に、定時会員総会および臨時理事会を開催し、新理事長並びに理事を選出しました。また同日、株式会社相模原ゴルフクラブでは定時株主総会を開催し、新代表者並びに取締役を同様に選出しました。

　新執行部および経営陣は、下記の通りです。（順不同／敬称略）

名前	取締役	理事	委員会
石橋 慶一	代表取締役社長	理事長
江阪 啓	代表取締役常務	理事
丸岩 博文	取締役	副理事長
寺﨑 宏	取締役	理事	財務委員長
相原 満里子	取締役	理事	ハンディキャップ委員長
黒沼 清治	取締役	理事	プロ・キャディ委員長
菅野 隆志	取締役	理事	コース委員長
三木 正志	取締役	理事	フェローシップ委員長
山本 晋也	取締役	理事	競技委員長
緒方 義弘	取締役	理事	総務委員長
中村 克己	取締役	理事	ハウス・食堂委員長
木村 昌平	取締役	理事	入会資格審査委員長
葛谷 一夫	取締役
牧田 孝	監査役
松岡 素弘	監査役

　此れ迄2期４年を務めあげた井上体制を継承し、新たに誕生したのは石橋慶一氏を頂点とした執行部です。クラブ理事長および経営会社の代表取締役へ、石橋氏が就任した事で今後少なくとも１期２年はこの体制がゆるぎないものと言えます。

　更には責任を問う事件や事故が無い限り、２期４年に渡る石橋体制は既定路線です。既に走り出した執行部ですが、石橋カラーがどの様な形で出て来るのか注目です。