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ラフォーレ&松尾ゴルフ倶楽部は千葉松尾ゴルフクラブへ

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 千葉県のラフォーレ&松尾ゴルフ倶楽部は2025年9月17日、広報を通じクラブ名称が2025年10月15日より、『千葉松尾ゴルフクラブ』へ変更になる事を明らかにしました。

 当該ゴルフ場は、株式会社東京私市により設立され経営されて来ていましたが、約241億円の負債を抱えていた事から2004年3月30日、整理回収機構が大阪地裁へ会社更生法の適用を申立て、2005年6月30日に更生計画案が成立していました。

 その更生計画の一環で当該ゴルフ場を引き受けたのが、森観光トラスト株式会社だった訳ですが、実際には2005年8月1日同社傘下のMTゴルフ開発株式会社が承継していました。歴史の大きな節目にクラブ名称が変化したのが分かりますが、その変遷は下記の通りです。

■ 1993年09月25日 松尾ゴルフ倶楽部
■ 2005年08月01日 ラフォーレ&松尾ゴルフ倶楽部
■ 2025年10月15日 千葉松尾ゴルフクラブ

 なお茨城県の宍戸ヒルズや静ヒルズが森ビル初代社長の森泰吉郎氏の次男・森稔氏の系列であるならば、当該ゴルフ場は三男・森章氏の系列になります。

< 2026年市原市民ゴルフフェスタ料金表 >_市原市提供

 千葉県の「ゴルフの街いちはら」では、2026年1月5日(月)~同年2月28日(土)までの約2ヶ月間、市内ゴルフ場30コースを対象に「市原市民ゴルフフェスタ」を開催します。2025年の今年、第1回目を開催しておりますので、来年は2回目になります。

 「市原市民ゴルフフェスタ」とは市原市民及び同伴するプレーヤーが、上記料金表の料金でラウンド出来るものですが、対象ゴルフ場の多くが会員制を敷く中、ある意味市原市民が会員並み待遇で迎え入れられるものになっています。

 冬の閑散期に稼働率を上げたいと考えるゴルフ場と、閑散期と言えども市民で無ければ得られない料金の割引特典を付与する事で、市民へ「ゴルフの街」を浸透させ活性化させて行こうとする行政側の思惑、これらが相互に絡み合い相乗効果が生まれています。

 ちなみに2025年度の利用者数は、市原市によれば平日649人、土日祝が104人との事でした。来年はどの様な数字が出て来るのか注目されますが、浸透度をはかる為には5年程度の長期的スパンで、動向を把握して行く必要が有るものと思われます。
 地道で長い活動が、求められていると言えます。

31CCのリコオは民事再生手続申立を行うも自主再建へ

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 31(サーティワン)カントリークラブとは、聞きなれないゴルフ場名かも知れませんが、茨城県猿島郡境町に展開する9-ホール、2830ヤード・パー35のゴルフ場です。

 このゴルフ場を運営している株式会社リコオが、2025年10月3日に東京地裁へ民事再生手続の申請を行い、同日民事第20部より開始決定が出ました。申立人代理人弁護士は西村國彦氏(さくら共同法律事務所_03-6384-1120)他4名です。
 なお監督委員は、半蔵門総合法律事務所(千代田区二番町3番地5)の井上裕明弁護士です。

 再生債務者リコオはこの度の法的手続きを経て、新たなスポンサーを募る事も無く自主再建にて、当該ゴルフ場経営を立て直すとしています。負債総額は債権者約350名に対し1,308,321千円ですが、事此処に至った経緯は主に会員の預託金返還に関する問題でした。

 当該ゴルフ場開場にあたり、リコオ代表者個人の関係から集められた預託金額は1口1200万円で、当時償還期間を設けていませんでした。その後に行われた数次の会員募集では、償還期間を設定しましたが、1口の額面金額は350万円、200万円、175万円、150万円と多岐に渡っています。

 此れまで様々な預託金対策を打って来ました。例えば分割返済、会員権分割、プレーフィーとの相殺、永久債化等ですが、いずれも抜本的な解決策となっていませんでした。
 とは言え前期決算では経常ベースで約155万円の利益を出しており、再建への道が見え隠れしています。

 なお債権者説明会が、10月9日午後2時30分より、ホテルグリーンコア坂東にて行われるとして、同日案内書面が発送されています。

日高カントリークラブでは10月下旬に東京営業所閉鎖へ

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 埼玉県の日高カントリークラブでは2025年10月17日をもって東京営業所を閉鎖し、10月21日からはコース現地にて業務を継承します。

 現東京営業所(東京都千代田区内幸町2-2-3_日比谷国際ビル1F)は、2014年5月19日に開設されましたので、11年5か月をもってその歴史に幕を閉じる事になります。当該営業所では会員権の名義書換を主にした、いわゆる会員の入退会に関する業務を行って来ていました。

 重要なこの業務は、10月21日以降コース現地にて行うとしています。簡単に歴史を振り返れば、当該法人は設立当初より本店を東京に置くものの、2005年7月には日高市へ移転し東京から撤退していました。
 しかしながらその約4年後の2009年12月には、東京営業所を開設する事で東京での業務を開始しており、そして更にその約4年後に現住所へ移転しています。

 閉鎖の理由について当該クラブでは、「効率的な営業体制」構築の一環だとしています。

2024年度のゴルフ場売買額は1コース平均約28億円

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 一季出版株式会社の「ゴルフマネジメント」誌2025年10月1日号では、2024年度のゴルフ場売買額が高騰した事を伝えています。

 昨年は187コースが売買され、その平均価格は27億9853万円。

 2024年は株式会社平和が、アコーディアゴルフの172コースを5100億円つまり1コース当たり約29億7000万円で取得した件が反映され、数字を押し上げた結果になっています。そう言えるのは、その他15件中ゴルフ場として存続して行く10コースを見た場合、その平均価格は10億3520万円だからです。

 一季出版による今回の数字は、平和が公表している以外の点に関し、ゴルフ場のM&Aに詳しい関係者から情報を得て調査したとしております。なお上記売買対象15コースの中の5コースは、ゴルフ場として継続しない、例えばメガソーラー用地など他用途目的で売買されたものです。

 ちなみに今年売買された栃木県の某ゴルフ場は、数年前まで6.5億円の売り希望でしたが、なかなかテーブルに着く買い手を専門業者は手当て出来ずにいたのですが、1月早々に聞こえて来たのは、1.4倍ほどの価格でまとまったとの事でした。

 一社)日本ゴルフ場経営者協会(NGK)は2025年9月中旬、本年6月度のゴルフ場来場者数を速報値ながら公表しました。この資料によりますと、対前年比266,258人が減少しました。

 2024年6月度の来場者数は8,014,074人だったのに対し、2025年度は7,747,916人だったのです。これをを各自治体別に見た時、プラスへ転じたのは宮崎県の1件のみで、その他46の都道府県全てがマイナスを記録していました。

 この変化の要因の一つとしてNGKでは、酷暑による影響が大きいのではとしています。例えば6月の平均気温の平年差は、北日本で3.2度、東日本では2.3度、西日本では1.8度高くなっており、全国の「熱中症アラート」の発動回数は、対前年同月比2.1倍の95回を記録しました。

 更にゴルフ場に特化した内容では無いものの消防庁によれば、6月度に熱中症による全国救急搬送者数は過去最多の17,229名にのぼり、昨年の2倍にあたるとの事です。これらを俯瞰するならば、プレーヤー減少の一因が、天候にあったとするNGKの説明もうなずけるものが有ります。

 神奈川県の相模野カントリー倶楽部では、2025年10月1日より平日のプレー予約をキャンセルする場合、キャンセル料が不要なのは現行7日前ですがこれを3日前までへ変更する予定です。

 変更する理由として平日の来場者は、高齢者が多い為としています。つまり高齢者は体調の変化も激しく、やむを得ないケースが多いのだと推察されます。

 キャンセル料徴収について同クラブでは、2025年1月より現行システムへ移行しましたが、土曜日、日曜日、祝日については10月1日以降も変更無く現状維持との事です。では実際、キャンセル料の徴収は、どの様に行われているのでしょうか。

 徴収対象者は会員或いはビジターも同一であり、1組全員がキャンセルした場合、1組の内何名かがキャンセルした場合、この様な時はその組の代表者へ連絡を取り、次回の来場時に支払って頂いています。
 時にはキャンセルしたご本人へ、直接振り込み用紙を送付している様ですが、ちなみにキャンセル料は1500円(内税)です。いずれにしても大変な作業と言えます。

 ドタキャンしたプレーヤーへのキャンセル料徴収について、ゴルフ場業界はその必要性を認めつつも、具体的な手法はアナログから脱皮する事が出来ず、暗中模索状態が長く続いていました。

 この様な中、PGMグループが2024年10月1日から全国の同グループゴルフ場で、キャンセルポリシーの告知、更にはキャンセル料徴収システムを導入した事により、この件はPGMグループ外のゴルフ場も巻き込み、一挙に全国区レベルの話題へ昇華していったと言えます。

 PGMグループがこの分野へ乗り出せた背景には、社会のデジタル化とデジタル技術の進化が上げられる訳ですが、この社会の潮流は此れまで苦しんで来た多くのPGMグループ外のゴルフ場にとっても、課題解決へ向けた糸口になりつつあります。

 今日キャンセル料徴収システム導入分野へ、幾つかの後続組の参入が見込まれる中、エアトリグループの株式会社かんざしは、ホテル業界での実績をひっさげ、2025年1月よりゴルフ場へ向けキャンセル料徴収ソフトの販売を始めました。ソフトの呼称は『わきざしクラウド』。

 ソフトの詳細については紙面の関係から省略しますが、ポイントはかんざし社がゴルフ場から個人情報を提供され請求するものでは無く、あくまでもゴルフ場側が独自に行うものであり、その請求方法は簡便かつ利便性に富んだもので、請求された側(キャンセルした方)に対する配慮もなされたものに成っています。

 かんざし社曰くキャンセル料の請求については、ゴルフ場側による事前の告知がとても重要だとしています。エントリーされたプレーヤーへ、キャンセルした場合、ケースによっては料金が発生することを、当初より説明し同意を求めておく必要が有る、この作業が何よりも大切であり、キャンセル料請求をスムースにさせるとしています。

乗用カートの座席シートプロテクトカバーが人気

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 日本ゴルフ場共同購入株式会社は2025年8月より、乗用カートに取り付ける『座席シートプロテクトカバー』の販売を開始しました。現物の仕様に付きましては、ざっくりとした感じを、下記写真にてご確認頂ければと思います。

カバーを取り付け作業風景
カバー取り付け後の完成状態

 カバー1枚の代金は薄手1400円(税別)、厚手1800円(税別)です。販売は1ロット単位になりますが、1ロットは10枚入りになっています。

 18ホール規模のゴルフ場には、少なくとも50台のカートがあると仮定しますと、1台に2枚のカバーが必要になりますので、全て取り付けた場合、100枚が必要になります。そうしますと10ロットを注文する事になり、代金は14万円(税別)か18万円(税別)になります。

 日本ゴルフ場共同購入では当初、どれほどのニーズがあるのか計りかねていましたが、9月に入った現在、供給が注文に間に合わない状況の様です。
 あまり報告はされていないものの、座席シートでのトラブルを訴えるプレーヤーが、意外と多い現実が注文増につながっているのでは無いか、とは同社の分析です。

アコーディアゴルフが『GRAND』ブランド6コースを発表

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 アコーディアゴルフは2025年9月12日、「威厳と品位を兼ね備えたハイグレードなゴルフ場」として選定した6コースを公表しました。
 かねてよりグループ内ゴルフ場の中から、適したゴルフ場を選別して行く方向性を明らかにしていましたが、今回その対象コースが明確になりました。

 2025年9月12日時点での< アコーディア・ゴルフ「GRAND」ゴルフ場 >は下記の通りです。
1、成田ゴルフ倶楽部(千葉県)
2、オーク・ヒルズカントリークラブ(千葉県)
3、グレンオークスカントリークラブ(千葉県)
4、アコーディア・ゴルフ習志野カントリークラブ(千葉県)_10月より習志野カントリークラブ
5、東千葉カントリークラブ(千葉県)
6、ザ・サザンリンクスゴルフクラブ(沖縄県)

 平和傘下になる以前のアコーディアゴルフは、画一的な運営方式やゴルフアー詰め込み更にはコースメンテナンスの悪さなどから、一部のゴルファーからは敬遠される傾向がみられました。

 今回アコーディアゴルフが同じグループ内のPGMを見習い、「GRAND」シリーズを打ち出した事は、これ迄の金太郎飴方式の運営へ、一定程度ブレーキをかけて行くと言う意味合いもあります。
 この事がこれまでの弊害を取り除く口火になるのか、今後の動向を注視して行く必要が有ります。アコーディアゴルフのゴルフ文化に、少しずつですが変化が見え始めてきました。