茨城県の大利根カントリークラブを経営する株式会社大利根カントリー俱楽部では、2026年6月30日に第68期（2025年4月1日～2026年3月31日）有価証券報告書を公表しました。

　純利益は約1000万円を計上するも、来場者数は3年連続でが減少しており、報告書では大きな懸念を示しています。会員来場者は前期比1,263名減少し25,575名、ゲストは同様に557人減少し29,314名でした。合計1,820人が減少し、第68期の来場者数は54,889名でした。

　売上に対する総括としては、キャディフィの値上げや会員年会費の値上げによる増収が貢献したものの、来場者の減少や第67期における日本女子オープン関連収入が第68期にはなくなった点、更には販管費の高騰、これらが大いに足を引っ張り第67期より160,747千円の減少になったとしています。

　これらネガティブな側面に対し同倶楽部では、第69期の目標として来場者56,000人を目指し、営業面の立て直しをするとしています。社内に「営業推進チーム」を新設し、コンペ獲得営業を強化するとともに、キャディ不足時のセルフプレーの運用を拡大していくとしています。

　逆境を跳ね返し新しい流れを創り出せるのか、大いに注目されます。

　茨城県の筑波カントリークラブを経営している株式会社筑波ゴルフコースは、2026年6月26日に第70期（2025年4月1日~2026年3月31日）有価証券報告書を公表しました。

　この報告書によれば、経常は7,826千円のプラスとなり3,603千円の純利益が出ています。とはいえぬか悦びばかりしていられないのは、営業ベースでは赤字であり、此れを営業外収益でまかなっている、この現実があるからです。

　例えば来場者は前期よりも569名減少し36,411名でした。内訳は会員22,490名、ゲスト13,921名となっています。来場者がもたらした売上高は834,464千円となり、15,151千円のプラスとして計上されましたが、これはキャディフィーや施設使用料が値上がりした点が背景にあったと報告書は分析しています。

　ではこの売上をたたき出した営業費用へ、幾ら費やされたのかといえば846,003千円でした。この結果、営業損失は11,538千円となりましたが、このマイナス部分を営業外収益19,365千円が補い、上記数字となったのです。

　ところで日本経済は「穏やかな回復基調」にあると、当該クラブでは分析しておりますので、第71期は更なる売上アップを期待出来るのではないでしょうか。

　埼玉県の飯能ゴルフクラブを経営しております株式会社飯能ゴルフ倶楽部は、2026年6月26日に第68期有価証券報告書を公表しました。

　売上高691,153千円は第67期を上回るものでしたが、経常利益は30,942千円のマイナス、更に第63期に次ぐ純損失36,948千円を計上する事になりました。この要因として
①物価高騰により販管費が35,963千円増加、
②営業損失が13.4％（26,039千円）増加、
③入会金収入が15,500千円減少、
④減損損失などを5,561千円計上したことなどを上げています。

　ちなみに会員権の名義書換は、66件から64件へと数字上は単に2件の減少でしたが、第68期は相続継承案件などが多く、通常の正規料金を徴収出来なかった点が響いた様です。
　なお来場者数は35,103名ですが、その内訳として会員22,116名（1,080名減）、ゲスト12,987名（541名増）でした。

　千葉県の千葉カントリークラブを経営する株式会社千葉カントリー倶楽部は、2026年6月19日に第73期有価証券報告書（2025年4月1日~2026年3月31日）を公表しました。営業収益は2,286,817千円、経常損益は22,349千円です。

　しかしながら特別利益162万円、固定資産撤去費用などで5,709万円の特別損失を計上した結果、3,576万円の純損失を出しました。
　来場者数は前期比1,387名減少し122,634名ですが、率にして1.1%減少しました。内訳としては野田コースが前期比758名減少の35,799名、梅郷コースは前期比1,182名増加し36,021名、川間コースは前期比1,811名減少し50,814名です。

　一時的に来場者が減少すると言えども、会員権の名義書換件数は前期比42件、金額にして7,790万円増加し3億9,200万円となりました。当該クラブ会員資格の魅力が、多くのゴルファーに評価された結果と言えなくも有りません。
　株価が高騰する今期第74期は、その様な結果を出すのか注目です。

　岩手沼宮内カントリークラブ（岩手県）を閉鎖する、この方針は当該ゴルフ場所有者のPAGグループがゴルフ場所在地の岩手町へ、2025年春にメガソーラー事業計画の相談を行った事から、広く知られる様になりました。

　この事業計画は、約280ヘクタールの用地へ太陽光パネル12万2000枚を敷きつめ、5万キロワットの出力を想定したものです。その事業費用は70~80億円になると言うものですが、町ではこの様な大規模事業に関し環境影響評価手続きを求めており、野放図な開発へは歯止めをかけています。この事からPAGグループは行政との協調に努めており、また様々な会場での町民向け説明会を行う事で、町民の理解を深めて来ています。

　町には当該ゴルフ場とローズランドカントリークラブと言う2つのゴルフ場が有り、その年間利用者数は2コースで約4万3千人です。特に当該ゴルフ場では2020年から2025年を比較した場合、利用者数の落ち込みが顕著になっていました。

　当該ゴルフ場が閉鎖になった場合、これまでの利用者はローズランドCCで吸収出来るのではないか、と町では考えています。閉鎖になる事のデメリットよりは、税収面で倍近い収入を町は得られる可能性があり、更に当該ゴルフ場は市街地では無い為、町民による不快感や不安感も随分緩和されているとしています。

　とは言え太陽光パネルは、中国製では無いのかと言う懸念は払拭されておらず、一抹の不安が町民にはある様です。
　残り1年半で当該ゴルフ場は閉鎖になりますが、事業主体では2028年より工事に着手し、出来るだけ伐採などを行わず、2031年には事業を開始したい意向の様です。

　一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（NGK）は2026年5月28日、都内会場にて第14回定時総会を開催しました。第14期（2025年4月1日~2026年3月31日）事業報告及び第15期事業計画案を承認しました。
　この事業結果と計画を見た場合、浮かび上がって来るのは、各ゴルフ場に於ける人材不足とNGKの組織強化という大きな2大課題です。人材不足に対しては、⑴外国人材の採用　⑵DX化によるロボット活用や無人化が上げられています。

　そしてNGK自身の組織強化策としては、2026年度に正会員数を175社にするとして、現状162社からの増加を目標にしています。2024年度時点では165社が加盟しており、翌2025年度は新たに5社が加盟し170社となったのですが、8社が退会する事態になり162社の現状となりました。

　新規入会企業を求めるのは当然ですが、退会者の退会理由となった問題点を克服してして行く事も、大きな課題の様に見えます。
　なお理事2名が辞任し、新たに株式会社札幌エルムカントリークラブ代表取締役社長の姉帯直人氏が、新理事に就任しました。

　岡山県の岡山空港ゴルフコースでは2026年6月1日、コンビニのLAWSONをクラブハウス内へ併設します。昨年6月頃より構想し、この度開設に至るものです。

　店舗の広さは16坪ほどで、通常の品ぞろえになる様ですが、その約四分の一スペースを利用し、従来場内ショップで販売してきたボールやグローブなどのゴルフ関連商品を販売します。レジはセルフですが、利用方法など不明な点については、フロントスタッフが対応します。

　コンビニと言えば様々な食材を販売しているのが通常ですので、購入した食材を来場者は場内レストランにて食する事も可能の様です。こうしますと当然ですが、場内レストランと競合する部分が出て来る訳ですが、この様なミスマッチの部分は今後2年間をかけ、データ収集と共に来場者の利便性と収益部分を総点検し、リニューアルして行く予定との事。

　この度当該ゴルフ場の経営会社である吉備ゴルフクラブ株式会社が、コンビニ側へ声をかけ場内開設が実現します。
　ところでゴルフ場と言えば、日常の喧騒を離れた異空間と言う印象ですが、当該ゴルフ場を訪れた来場者は、見慣れた日常の中でのラウンドになります。

　今回取材を快く受け入れてくれた当該ゴルフ場の関係者曰く、パブリックゴルフ場なので開設出来る点もあり、今後この様なゴルフ場が増えて行くのかと問われれば、未知数だとのお話でした。いずれにしてもある意味社会実験とも言える事業が、間もなく開始されようとしています。

　栃木県の矢板カントリークラブが会員へ、当該ゴルフ場の閉鎖を2026年3月に告知してから、間もなく3ヶ月になろうとしています。
　当該ゴルフ場関係者によれば、「閉鎖しないで欲しい」或いは他クラブへ転籍の話などは、一切会員から聞こえて来ないとの事です。

　ほとんどの会員はゴルフの継続を、断念してしまったのでしょうか。
　ところで当該ゴルフ場は2006年1月24日に、当時の経営会社であったミヤ興業株式会社より、ユニマットグループへ譲渡されました。この時、新経営会社は旧経営会社の預託金債務を、一切継承しないとしたのです。

　この関係からその後幾多の変遷を経た今日の会員は、皆無額面のプレー会員になりますので、閉鎖に当たって預託金の返還は有りません。また2025年10月に起算し徴収された年会費は、クラブより返金されると共に、2026年10月から本来発生する予定の年会費は、一切徴収しないとしています。
　前出の関係者によれば、現在閉鎖へ向け様々な整理途上にあるとの事。

　推測の域を出ませんが、儲かって笑いが止まらない様であれば、通常どなたもゴルフ場を閉めるなどの発想には至らないものと思われますが、実際はどうだったのでしょうか。
　なお閉鎖後は当該地に於いて太陽光発電事業が、行われるとしています。

　兵庫県神崎郡市川町は国産ゴルフアイアンヘッド発祥の地として大変有名ですが、町では地場産業の育成・発展へ向け地域振興課が中心になり、国内の様々なイベントなどから要請を受けた場合、上記写真の＜ 愛アン8-10号 ＞（あいあん はーとごう）をくりだし参加しています。
　要請があれば人々の集まる場所で、町の魅力を自らアピールしようとする主旨です。

　この＜ 愛アン8-10号 ＞は荷台の部分が開閉する仕組みになっており、イベントステージとして活用出来る事から、アイアンの試打会などが開催されています。2026年5月19日（火）は6名のスタッフと共に、千葉県内のゴルフ場で開催されたイベントへ参加し、翌20日（水）は市川町スタッフが、かねてより情報交換をしていた市原市を表敬訪問しました。
　共にゴルフを通じ地域の活性化を目指す、貴重な情報交換の場が設けられたのです。

　片や迎え入れる市原市は、市内に33コースが点在する国内最大のゴルフ場密集地域であり、市はゴルフ場産業を有力な地場産業として支援しています。市内33コースを巡るスタンプラリーやジュニアゴルフオープン更には小学生を対象にしたスナッグゴルフ体験学習などなど、その支援策は数限りなく今日に至っています。

　このミーティングを通じ両自治体は、課題や今後取り組むべき内容など相互の諸問題を確認しました。そしてこの諸問題克服への活動が、地道であっても地域の活性化やゴルフ業界の発展につながるものだとして、共に連携して行く方向性を確認出来たのは、大きな意義があったものと思われます。
　相互に有意義な時間を持てた中、両自治体の具体的な連携が、今後模索されて行くものと思われます。

　株式会社太平洋クラブは2026年4月14日に茨城県のザ・ロイヤルゴルフクラブを取得しましたが、太平洋クラブによれば2026年7月1日より太平洋クラブ共通会員制へ組み入れるとして、5月1日に広報を通じ明らかにしました。

　この結果クラブ名称も、同日変更になります。
■　ザ・ロイヤルゴルフクラブ → 太平洋クラブ ロイヤルコース

　現在の太平洋クラブ会員が当該コースを利用出来る様になると共に、当該クラブ会員も他の太平洋クラブコースを利用出来る事になります。
　既に当該クラブではWEBサイトを通じこの件を会員へ告知していますが、この中で当該クラブ会員は「継続」か「変更」等の選択を可能としています。

　この詳細については現時点で明らかにされていませんが、恐らく現会員が保有している会員権の預託金問題を主軸とした幾つかの処理案が、提案されて来るのだと推察されます。いずれにしてもこの公表が待たれます。