ゴルフ事件　過去帖　！！

　千葉県の芝山ゴルフ倶楽部では、隔日会員から正会員への種別変更が可能です。この手続きは、隔日会員が税別30万円の登録手続き料を支払う事で正会員になれ、通常の市場を通じての名義書換とは異なります。

　この手続きにより隔日会員1名が減少し、結果として正会員1名が増えるものの、総会員数に変化は生じません。隔日会員は旧経営会社時の募集により、新たに創られた会員種別で有り、東急グループになった今日も継承されていました。

　隔日会員とは文字通り、壱日おきに利用出来る会員資格ですが、総合的な利便性を考えた場合、やはり正会員にまさるものはありません。正会員権を正規に取得し名義書換を行った場合、税込88万円が必要になります。

　それに比べ隔日会員の移行手続きは、大変安価に設定されていますが、現在ある程度のニーズを吸収し終えた状態で、年間利用実績は少ないとの事です。

　静岡県のサザンクロスカントリークラブでは今年開場60周年を迎える事から、新規入会キャンペーンとして正会員の名義書換料を此れまでの税別30万円から、半額の150,000円（税込165,000円）にて受け入れる事になりました。

　キャンペーン開始は2021年2月1日本日からですが、終了は本年12月末迄です。

　このキャンペーンの目的はクラブの活性化ですから、如何に多くの方々に入会してもらえるかが、成否の分かれ目となります。此れまで当該クラブでは、年間30件ほどの名義書換実績がありますから、今回このキャンペーンでは約100件を達成したいと考えています。

　前回55周年記念時に同様のキャンペーンを行ったケースでも、100件以上の実績を残している事から、期待出来るものと思われますが、叶うならば通年この様な実績を残して行きたいと言うのが、偽らざる当該クラブ側の心境ではないでしょうか。

　静岡県御殿場市の小田原ゴルフ倶楽部日動御殿場コースでは、2004年の法的整理以降再生計画に則り、2014年10月には退会者への第1回抽選償還を行いました。そして昨年2020年10月には、第5回目を開催しております。

　当該倶楽部の年度は10月に起算し、翌年の９月が締め月になります。この年度の収支状況を見ながら償還原資を確保出来た場合、翌年の１０月に抽選が行われます。これまで７年が経過した訳ですが、その実績を振り返るならば下記一覧の通りです。

・2014年10月　第1回
・2015年10月　第2回
・2016年10月　第3回
・2017年10月　開催無
・2018年10月　開催無
・2019年10月　第4回
・2020年10月　第5回

　民事再生計画に沿って、経営会社の再建を進めて行く事は、大変重要です。これを遵守しているからこそ、会員との信頼関係が維持出来ていると言える訳ですが、退会会員の預託金額面がそれほど高額面では無い点を考慮するならば、会員権価格を上昇させる事で、償還を回避出来るとも言えます。

　この事は単純にクラブ側のメリットのみならず、退会を予定している会員にとっても有益です。償還金額以上で自らの会員資格を売却出来るのであれば、これにました事は有りません。市場活性化対策を今後積極的に導入して行く事も、是非検討して頂きたいものです。

　株式会社アコーディア・ゴルフ（本社：東京都品川区）は、2021年1月26日開催の取締役会にて、望月智洋代表取締役副社長COOが2021年4月1日付けで、代表取締役社長CEOへ就任する事を決議し同日発表しました。

　かつてシンガポールで組成し上場したAGトラストは、2020年9月14日の受益者総会決議をもって解散しており、そこに組み込まれていた日本国内88ゴルフ場は、アコーディア・ゴルフが買い取っていました。この様な背景を踏まえ、より資本の効率化が求められるアコーディア・ゴルフですが、求められるべくして登場したのが、望月氏なのだと言えます。

　では今年41歳を迎える望月智洋氏とは、どの様な経歴をお持ちなのかを、足早にみてみたいと思います。

　いよいよ真打ち登場と言う事になりましたが、日本全国コロナ禍の中、如何に傘下ゴルフ場を再活性化して行けるのか、同氏の手腕に期待がかかります。尚此れまで代表取締役会長兼社長CEO・田代祐子氏は、代表取締役会長として続投との事です。

　千葉県の亀山湖カントリークラブを経営しております株式会社東京ベイサイドリゾートは、2021年1月21日の臨時株主総会にて解散を決議すると共に、千葉地裁へ特別清算手続き開始を申し立てました。

　代表清算人へ就任したのはシティ法律事務所（東京港区＿TEL03-3580-0123）の山田学弁護士ですが、この特別清算手続き経て同ゴルフ場事業は、同年4月1日会社分割にて新設される法人へ継承される事になります。その後新設会社を第三者へ、譲渡する予定としております。

　振り返る事2005年8月4日、同法人は東京地裁へ民事再生法の適用を申請し今日に至っており、約15年が経過し再度同様の法的手続きを行う事になりました。前回は金融機関からの借り入れや、会員の預託金債務などが重荷での債務整理が、主要なテーマでした。

　しかし今回は2019年の台風被害及び2020年の新型コロナウイルスによる営業不振などが、複合的に同ゴルフ場へダメージを与えた結果得られた結論です。この疲弊した現状を、如何に回復させていけるのかが、大きな課題です。新設会社の下で再々出発を誓う事になる訳ですが、3度目は無い様にお願いしたいものです。

　静岡県の富士カントリークラブでは、会員の種別変更を認めています。例えば平日会員から正会員への移行などですが、これは2015年5月より正式に認められて来ています。移行に関する費用などの概算は、下記一覧表の通りです。

　この手続きにより現在の会員種別1名が抹消され、新たに正会員1名が誕生します。正会員権は株券ですので、金庫株を放出するケースも有れば、移行希望者が自ら市場を通じ手当する事もある様です。

　この手続きの出発点は、種別変更に関する会員からの要望からであり、それをクラブに於いて制度として定着させた事になります。現在では平日会員から正会員への移行要望は少なく、逆に正会員から平日会員へ変更されるケースが散見される様です。

　2020年の昨年一年間は、コロナに始まりコロナで終わった年、と言っても過言では無く、その影響は日本全土を覆い、まるで日本社会が奈落の底へ落ちていく様でもありました。

　この様な中、ゴルフ場はどの様な状態にあったのかを、一社）日本ゴルフ場経営者協会が発表した＜2020年12月号のNGKだより＞から見る事が出来ます。下記資料はNGKのものであり、許可を頂き当紙面へ転載しております。

　利用税を支払っているコース数2,232は、19コースが重複しておりますが、それ以外の来場者数などに重複するデータは無いと、NGK側での資料説明でした。この資料を見て分かる様に、コロナによる自主閉鎖や風評被害により、3月から6月迄来場者数が大きく落ち込んだ事が分かります。

　しかしながら7月以降、余波を引きずりながらも回復が早かったのも、又見て取る事が出来ます。様々なゴルフ場より、2020年秋口以降来場者が単月単位では、アップしているとのお話を伺っていましたが、上記資料はそれを裏付ける様なものとなりました。

　ゴルフ場事業は健康産業でもありますが、コロナとの闘いはある意味「風評被害」や「コロナ脳」との闘いにもなっています。間違った認識と理解から、静かに浸透している国内の同調圧力には、恐怖感を覚えます。ところで現在進められ様としている遺伝子改変型のワクチンをもって、コロナの出口戦略とする事には、違和感を感じざるを得ません。

　東京都の府中カントリークラブでは2020年6月頃より、会員権の名義書換に関する用紙一式を、自社WEBサイトより何方でも取得出来る様になりました。

　取得する手順は、まずホーム画面を下へスクロールし、左サイドに＜ 府中カントリークラブへのご入会について ＞と言うバナーがあります。この中に入り下までスクロールして来ますと、下記の様な表記にたどり着きますので、このテキストリンクをクリックする事で取得出来ます。

　此れまでこの書類を会員権業者が取得するとなると、1,000円（税込）の料金を必要としていました。また郵送でのやり取りとなると、返信用封筒を同封し送り返して頂く、その期間は1週間前後必要としていたのです。それも現在では、過去の事になりました。

　当該クラブでは、入会希望者個々人のパーソナリティを、大変重要視しております。デジタル化があらゆる部門に深く浸透している現代社会ですが、書類への記入はあくまでも当事者の自筆を原則としています。

　この様なシステムへ移行し約半年が経過した現在、入会希望者或いは会員権業者からの評判はすこぶる良いとの事です。いずれにしても関係者の利便性向上のみならず、文書通信費の経費削減は必要不可欠の措置と言えますし、ある意味企業価値にも繋がってくる事ですので、多くのクラブで取り入れて頂きたい点だと言えます。

　2021年3月31日消費税法に関する、＜価格の表示に関する特別措置＞が終了します。これは2013年10月1日以降、＜表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、「税込価格」を表示しなくてもよい＞と言うもので、あくまでも一時的措置でした。

　この一時的措置に準じてみた場合、例えば本体価格100,000円の商品であれば、下記の様な表記が認められて来ていました。
・100,000円（税抜）
・100,000円（税抜価格）
・100,000円（本体価格）
・100,000円＋税

　しかしながら4月1日以降上記の様な表示は、基本的に税法違反と言う事になります。消費税法は総額表示を義務づけている事から、上記内容であれば110,000円（税込）と言う表記になります。では実際この様な表記を守れなかった場合、どの様な処罰を受けるのでしょうか。罰則規定はないもののケースによっては、監督命令や行政指導の対象になるとの事です。

　ところでゴルフ場を主会員として構成されている日本ゴルフ場経営者協会（NGK）では、2013年秋に会員外も含めた550コースにて、表示カルテルを締結しました。価格カルテルは違法ですが、申請したカルテルは公正取引委員会に認められ、以降今日まで外税表記を継続してきています。これはこの様にする事で、加盟する各会員制ゴルフ場の法人会員にとって、社内事務処理に関する利便性が認められたからです。

　NGKによれば今後各ゴルフ場が振り出す領収証等は、プレー代金〇〇円（内、消費税▼▼円+ゴルフ場利用税◆◆円含む）と言う表記へ変更するのが最善と、加盟各社へ会報にて連絡しています。今後この様な類似した動きは、社会全体で徐々に加速して行くものと思われると共に、日本社会の一員であるならば、速やかな対応が必要なのだと言えます。

　違反した場合の罰則規定は無いと言え、その様な企業との取り引きは、恐怖感を感じ自然と足が遠のいて行くのが、自然の摂理だと思われます。

＜ 茨城ゴルフ倶楽部・支配人＿青木則明氏 ＞

　茨城県の茨城ゴルフ倶楽部の新支配人へ、2021年1月青木則明氏が就任しました。青木氏は安達建設株式会社のコース管理本部長と言う役職も、同時に合わせ持つ事になりましたので、グループ全体のコース管理も行っていくのだと思われます。

　青木氏は九州の古賀ゴルフ・クラブに於いて、日本に於ける初のバミューダグラスであるミニバーディを、サブグリーンへ導入した事で大変有名になりました。それは氏が2004年にスーパーインテンデントとして古賀GCへ就職し、間もなく開始した事業でもあります。

　振り返れば氏が九州大学大学院で農学博士の資格を取得し就職した先が、財団法人西日本グリーン研究所（福岡）で有り、そこでの芝生に関する研究が大きく寄与し、ミニバーディ導入へ至らしめたのだと思われます。

　古賀GCでは過去3度、日本オープンが開催されており、氏はその内2回を経験しております。3度目の開催が2019年でしたから、ついこの前の出来事の様に思えます。この大会終了後の昨年、以前より懇意にしていた安達建設社長より、芝に関する相談と転職のお話があり、氏は円満退職をもって関東へ移ってこられました。

　青木氏は古賀GCに於いてコース管理に関する実績を残し、更に支配人としてクラブ運営についての見識も深められて来ました。ゴルフ場経営の要とも言えるこの二つのスキルを備えた人材として、今後茨城GCのみならずグループコースで手腕を発揮されていく事と思われます。