ゴルフ事件　過去帖　！！

　2022年6月29日リソルホールディングス株式会社（以下リソルH）は、連結子会社のリソル株式会社が東急不動産株式会社より、4コースを所有する3法人をM&Aにて、取得契約を締結した事を明らかにしました。

　取得する法人は、下記の通りです。
1、TLCゴルフリゾート株式会社
2、関西カントリー株式会社
3、株式会社三木よかわカントリー

上記法人が所有し、今回入手予定のゴルフ場は、下記の通りです。
1、有田東急ゴルフクラブ
2、望月東急ゴルフクラブ
3、関西カントリークラブ
4、三木よかわカントリークラブ

　なおTLCゴルフリゾートは10コースを保有している事から、2023年3月末までに東急不動産が新設する子会社へ、譲渡対象外の8コースを移動させる予定との事です。これら契約の実行日は、2023年2月と3月を予定しています。

　公益財団法人日本ゴルフ協会（以下JGA）は2022年6月24日、第2回臨時理事会を開催し、新会長へ池谷正成（イケタニ マサナリ）氏を選出しました。此れは同日開催された第1回定時評議員会における、役員の任期満了に伴う改選結果です。

　副会長へは新任の津賀一宏氏、専務理事には引き続き山中博史氏が就任し、山中氏が実務面から池谷体制を支えていく構図に変化はありません。この新人事により前会長の竹田恆正氏は、名誉会長へ就任する事になりました。池谷氏の簡単な経歴は、下記の通りです。

1968年04月　慶応義塾大学卒業後、東京製鉄（株）入社
1975年12月　同社 取締役社長就任　（2006年06月相談役就任）
2013年04月　（株）武蔵カントリー倶楽部 理事長就任
2019年07月　（一社）関東ゴルフ連盟 理事長就任　同年12月JGA副会長就任

　なお2022年7月5日の就任記者会見上で池谷氏は、竹田前会長の基本路線を継承しつつも、組織運営の透明性を向上させ、ワールドハンディキャップシステム普及へ尽力して行くとの決意を明らかにしました。

　鎌倉カントリークラブ（神奈川県）では2022年7月11日より、会員権の名義書換料及び一般的に入会預託金よ呼称されている特別預託金の金額が、改定されます。その概要は、下記の通りです。

　なお来年度より正会員及び平日会員共に年会費が、改定されます。正会員は39,600円（税込）から68,200円（税込）へ、平日会員は26,400円（税込）から33,000円（税込）へとなります。年度は4月起算の翌年3月が締め月ですが、2023年3月11日以降に申請された入会希望者へ適用されるとの事です。

　東京よみうりCCでは2022年4月1日開催の理事会にて、入会金預託証券及び名義書換預託証券を紛失した場合、再発行にかかる期間をこれまでの1年から3ヶ月へ短縮する事を、決議すると共に即日施行しました。

　これまでの規定は2011年12月27日開催の理事会にて決議され、今日に至っておりましたので約10年ぶりでの改定に成りましたが、大きな特徴は再発行までに要する期間を、大幅に短縮する内容となりました。

　紛失に関する公示方法はゴルフ場内での掲示になりますので、バブル景気華やかし頃求められていた新聞や雑誌などへの掲載を通じての方法を思えば、かなり簡素化されたと言えます。再発行された新証券には朱書きで「再発行」と印字され、再発行にかかる費用はそれぞれ税込11万円です。

　なお紛失に至る経緯は、多くのケースが保管場所を忘れてしまっている為の様ですので、保管時は複数人で行う事を心がけるのが大切だと言えます。再発行手続きは、時間と労力がかかる作業なので、出来れば避けたいところです。

　矢板カントリークラブ（栃木県）を経営する矢板カントリークラブ株式会社は、2022年4月27日これまでの神田成二氏に代わり、新たに須山光男、須山裕史両氏が代表取締役へ就任しました。

　此れは株主構成が変更になった事に伴う、経営母体の交代とも言えます。新たな経営母体は、栃木県宇都宮市でLPガス販売や太陽光発電事業を手掛ける、株式会社須山液化ガスを中心にした同グループです。

　此れまで同ゴルフ場の経営母体は、ミヤ興業株式会社からユニマットグループへ、そして冠婚葬祭業を主軸としたむさしのコンサルティンググループへと移り変わり、今回4度目の交代と成りました。ミヤ興業からユニマットグループへ移行したのが2006年1月でしたので、それ以降この16年間で3度交代した事になります。

　度重なる交代の主要因は、経営の厳しさに有るとも一説には言われており、地元の有力企業がバックボーンと成った今回、地域密着型の営業手腕に期待する声は大きいものが有ります。

　「ゴルフ事件 過去帖」は、本日2022年5月25日より2~3週間の間、更新作業を中止させて頂きます。メンテナンス作業の為です。

　PGM武蔵ゴルフクラブ（埼玉県）では2022年6月1日より、会員権の名義書換を再開します。在籍会員からの要望により再開するとの事ですが、手続き出来る期間は2022年9月30日までですので、実質4ヶ月間になります。

概要は下記の通りです。
1、名義書換料
■ 正会員　1,650,000円（税込）　一般譲渡

2、入会条件
■ 国内に印鑑登録されている2歳以上の個人
■ 国内に登記されている法人で登録者は20歳以上
■ 反社勢力及びその関係者では無い事
■ 会員1名の推薦要

　2020年12月15日より名義書換が停止になっていましたので、約1年半ぶりでの再開になります。約九割が法人会員と言う構成から、売却希望も当然ながら法人会員が多い事と思われます。PGMグループになって初めての相場形成になりますが、どの様な値付けと成るのか注目されます。

　2000年代に入り日本のゴルフ場産業へ参入して来たPGMグループですが、約20年が経過した今日、2021年10月時点で146コースを所有するまでに成長・拡大しています。参入当初は外資参入と叫ばれ、企業風土の違いなどからゴルフ業界では、警戒心をもって見られて来ました。

　しかしながら学ぶべき点も多々有り、現在ではゴルフ業界のスタンダードを、最先頭で作り上げているとも言えます。持ち込まれるゴルフ場のM&A案件を精査しつつも、量的拡大路線から一線を引きつつある現在、PGMグループではゴルフ場の質的転換が、ソフトとハードの両面で急ピッチに進んでいます。

　例えば2019年に発表された運営ソフトである「ティーラ」は、5年越しの開発で有り費やした費用は10億円ほどでした。また同時に株式会社共栄社と共に発表された無人芝刈り機は、GPSと基地局を組み合わせる事で、誤差を少なく作業が無人で出来ます。

　特にこの無人芝刈り機は、昨2021年に茨城県のザ・インペリアルCCで試験導入され、若干ソフトの修正作業は有ったものの、見事に夜間3時間ほどでフェアウエーの芝刈りが出来たとしています。今後ますますコース管理スタッフの確保が困難になると予想される中、貴重な戦力になって行くものと思われます。

　古い体質を引きずるゴルフ場業界に有って、ITを巧みに活用し改革を進めるPGMグループは、地響きを立てながら1歩1歩前進しています。単独企業がこのPGMグループの動きに伍していく事、時代に適応したゴルフ場として生き残っていく為には、かつての成功体験に縛られる事無く、弛まない改革が求められるのだと思われます。

　塩嶺カントリークラブ（長野県）では、2022年4月1日女性施設を改修・完成させ、リニューアルオープンしました。工事は2021年12月下旬からでしたので約3ヶ月半の工期でしたが、主にお風呂、トイレ、ロッカー、パウダールームなどの工事でした。

　開場50年の歴史の中で、かつて一度改修はしているものの、それは配管関係が主で有り、利用者の利便性を考慮した女性施設の本格的改修は、ある意味今回が初めてと言えます。此の背景には、女性プレーヤーの純増があります。日によっては女性用ロッカーが不足し、対応に追われる事も有った様です。

　この現象を象徴する様に女性会員は、かつての人数を上まわっています。譲渡先が女性のみと限定されている女性会員が約100名、男女の切り替えが可能な会員権の女性名義は、以前100名ほどでしたので合計200名ほどが女性会員でした。ところが現在この数を上回つているのです。

　女性会員は当然ながら女性の友人や知人を誘って来場されるケースが多く、この様な状況から女性施設の改修、その必要性が数年前より理事会を中心に話される様に成り、昨年その決定に至ったとの事です。女性プレーヤーが増加している今日、女性用施設を如何に充実させて行けるかは、集客UPに欠かせない要素になっていると言えます。

　今人類は地球温暖化防止へ向け、様々な取り組みを行つていますが、二酸化炭素の発生と吸収をイーブン状態へもっていく事が、差し迫った課題になっています。

　人類の経済活動によって、年間約100億トンの炭素量が排出され、樹木などにより約57億トンが吸収されています。この事から純増量は約43億トンになりますが、この量を如何に吸収させられるかが、国連気象変動枠組条約締結国会議で話され「4パーミルイニシチアブ」運動として展開されています。

　この運動の趣旨は純増分を、「土壌炭素」として吸収して行く事です。地球上の「土壌炭素」は約1兆5,000億トンあり、その内表層から30~40cmの深さに約9,000億トンが、存在していると言われています。例えばこの9,000億トンに対する0.4%、つまり36億トンを「土壌炭素」として増加出来るのであれば、純増量約43億トンをほぼカバー出来る事になります。

　この役割の一端を担うのが、ほかならぬゴルフ場なのです。近年の研究では、ゴルフ場フェアウエーやラフに於ける「土壌炭素」が、「不耕起」故に開場年数に応じ増回しているとされています。極論すればゴルフ場の存在そのものが、温暖化防止へ向けた役割を果たしているとも言えます。

　詳しくはこの論理を裏付ける研究結果が、公表される予定です。貴重なエビデンスになるものと思われます。