函館シーサイドカントリークラブ（北海道函館市）は2023年2月28日、今年度の営業を見合わせるとして、Webサイトで公表しておりました。
函館市によれば例年4月に入れば雪解けが始まり、下旬にはほとんど融けているとの事ですので、当該ゴルフ場では2023年に入り早々、休止に関する方針を定めていたと言えます。その理由について当該ゴルフ場では、「昨年8月に発生した未曾有の豪雨災害」による重大な懸念からだとしています。
当該ゴルフ場は2022年2月1日に手塚寛氏が辞任し、同時に野澤敏伸氏が就任していました。ゴルフ場業界に詳しい一季出版（株）によれば、「朝日コーポレーショングループから、ノザワグループに経営交代」したとの事です。
ノザワグループと言えば現在当該ゴルフ場以外に、全国で5コースを運営していますが、同時に太陽光ビジネスを手掛けている企業としても有名です。今後来年に向け再開されるのか、或いは休止状態が継続されるのか、推移を見守る必要が有りそうです。
ところで北海道のゴルフ会員権業者によれば、当該クラブには1000名弱の会員が在籍していると言われており、その会員権は10万円ほどで売り情報はあるものの、買い手が付いて取り引きまで至ったケースは皆無としています。
エージシュート1000回。
何とも気が遠くなりそうな数字ですが、この大記録を和泉覚（イズミ サトル）氏が達成したのは2023年4月24日、岩手県八幡平市の南部富士カントリークラブに於いてでした。御年90歳での達成です。
思い起こせば和泉氏は2003年5月に盛岡カントリークラブ（岩手県）に於いて、70歳にしてスコア70にて、初エージシュートを達成しておりますので、実質20年目の快挙と言えます。此れだけの年月をかけなければ、ある意味達成出来なかった訳です。
忍び寄る体力や技術力、更には気力の衰えに対し、これを日常的に克服して行く努力と精神力、これら無くしては達成出来なかったものと思われます。
著者が初めて和泉氏にお目にかかったのは、2015年5月でしたから丁度8年前になります。当時、和泉氏はエージシュートを、326回達成後でした。今回1000回達成迄の道のりを2023年5月中旬に和泉氏を訪ね、伺う事が出来ましたので、詳細は別の機会に譲りたいと思いますが、兎に角おめでたい出来事でした。
一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会 髙桑 耐・理事長
一般社団法人 日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）では2023年5月25日、都内会場にて第11回定時総会を開催し、第11期報告書及び第12期事業計画案を承認しました。
コロナ禍と言う社会の特殊性から恩恵を受けたゴルフ場業界が、この追い風を背景にプレーヤーの自然増を如何に定着させられるのか、この点が大きな課題である事は、万人が認識しているところだと言えます。この為には、「短時間」、「カジュアル」、「シンプル」、「仲間」この様なキーワードを起点とした対策が重要であり、例えば2時間程度で楽しめる９ホールのハーフプレ―なども、拡充して行く必要が有るとしています。
なお総会での会員による質疑応答にて、NGKの赤字体質へ疑問を投げかける声も上がり、この点に関し執行部では、会員数を増加して行く事による年間総予算の増額確保が、喫緊の課題だと対応しています。赤字体質脱却のラインは会員数200とし、NGKの拡大と増強にはこの会員数を全員で目指していく事になるのだと思われます。
赤城ゴルフ倶楽部（群馬県）では、会員権の名義書換手続き時に名義人の印鑑登録証明書或いは印鑑証明書、この添付を不要として、昨年2022年より日常の書換業務を行っています。
実際、名義書換用紙の名義人欄に押印されるのは、認め印のみの様ですが、実務に当たっているご担当者によれば、就任時には既にその様な慣習になっていたので、明確に何時からとは答えられないとの事でした。当然不要とする根拠について、会社より説明は受けていない様です。
この様な事例は既に今年2月に、群馬県のJGMベルエアGCに於いて行われている関係から、当該ゴルフ場で2例目となります。株主会員制クラブに於いては、この様な手法を原則として採用しており、不思議では無いと思われますが、それにしても新たな現象だと言えます。
今後追随するゴルフ場が、出て来る様にも思われます。
埼玉県の大宮国際カントリークラブでは国の方針に従い、2024年4月より45ホールから36ホールにて営業出来る体制を、これまで整える準備をしてきております。
しかしながら今般突如、国交省・荒川調整池工事事務所の担当官より、当該ゴルフ場の現行地使用を2026年3月末まで継続する旨、口頭で伝えられました。この結果、残り3年間は45ホール体制を維持出来る事になったのですが、その後は36ホールへの移行では無く、場合によってはそれ以下の大幅な縮小を、求められる可能性が出て来ました。
此の点に関し当該ゴルフ場では、口頭では無く正確な内容を書面で知りたいとして、国交省へ要求しています。この書面無くしては、正確な対策も取り辛い事から、正当な要求だと言えますが、この書面をもって当該ゴルフ場も今後の対策を仕切り直す事になります。
それにしても今回の国交省工事計画変更は、唐突感が否めないもので有り、国の荒川河川整備計画とは言え、当該ゴルフ場は翻弄されるばかりです。
株式会社ファンケルは2023年5月18日、PGAシニアツアーの「ファンケル クラシック」を8月18日（金）~20日（日）迄の3日間、静岡県の裾野カンツリー倶楽部で開催する事を明らかにしました。
22回目となる今年は、此れ迄このトーナメントの大きな特徴、例えば来場者数２万人越え、そして夏のお祭り気分、これらを復活出来るのか、大きな試金石となった年を迎えたとも言えます。
思い起こせば2020年はコロナ禍にて中止、2021年は無観客での開催、2022年は入場者数制限をかけないもののコロナ禍の同調圧力から、１万人未達と言う結果になりました。主催者からすれば、当該大会の一つの目的である社会貢献、シニアを元気にする事が日本全体の元気につながる、このテーマをこの3年間は消化不良で終えているに等しく、今年は更なる飛躍の年に出来るのか注目されます。
今回再出発とも言える年にあたり、大会に花を添えるかの様、6名の女性シニアプロによるエキシビションマッチが、19日と20日の2日間にかけて行われます。此れも今回の見どころの一つになっています。
なお様々な話題盛りだくさんの「ファンケル クラシック」ですが、高校生以下と70歳以上の方は無料で入場出来ます。また三島駅からは3日間、6時30分~12時30分迄、会場の裾野CCへ無料のシャトルバスが出ています。
産経新聞と神戸新聞は2023年5月21日、兵庫県宝塚市の「大宝塚ゴルフクラブ」にて、従業員の死亡事故が有った事を速報しました。
同新聞によれば、事故が起きたのは5月20日。午後から除草剤散布作業に従事していた46歳の男性従業員が、作業終了後も見当たらない事から探し回るも、ゴルフカートの下敷き状態で発見されたのは同日20時前でした。
緊急搬送された病院にて死亡が確認されたとの事ですが、同ゴルフ場によれば、兵庫県宝塚署の検証段階にて、詳細は不明との事です。後日PGMのWEBサイトにて、正式な発表があるものと思われます。
2023年5月18日東京高裁に於いて、株式会社能代ゴルフガーデンを原告代表者とし株式会社ジャックスを被告とした、「保証債務履行請求控訴事件」の第3回公開裁判が開かれましたが、この日この裁判をもって弁論終結と成りました。
判決日については鹿子木 康（かのこぎ やすし）裁判長より、特段指定日が示される事は有りませんでした。此れには鹿子木裁判長が双方へ和解を勧めた事が、背景に有るものと思われます。和解内容は名古屋基準が示された様ですが、双方持ち帰り協議する事で一致しています。
とは言え和解協議打ち切り日は6月19日が示されており、話し合いで双方の落としどころを見出せるのか、或いは判決待ちになるのかは、この日前後が大きな山場になるものと思われます。和解は一瞬耳障りの良い言葉に聞こえますが、一たび決定した折には、後戻りの出来ないものとなります。
当該裁判の成り行きが、他の裁判体へどの様な影響を与えて行くのか、気になるところですが、今後数回にわたり行われるであろう非公開協議が注目されます。
＠Yoshio Oono
東京グリーン富里カレドニアン株式会社は2023年4月28日、新たな役員人事を公表しました。その概要は下記の通りです。（敬称略）
■ 早川 治良 代表取締役会長
■ 渡辺 友美子 代表取締役副会長
■ 渋谷 康治 代表取締役社長兼総支配人
■ 石井 浩貴 専務取締役グリーンキーパー
■ 座間 英二 常務取締役経営企画室長
■ 加藤 寿美夫 取締役環境園芸部長
■ 原島 義雄 取締役経理部長
■ 福田 浩司 取締役総務部長
■ 佐藤 晃央 カレドニアン支配人
早川会長は自らの年齢の事も有り、また富里ゴルフ倶楽部閉場後はカレドニアンGCへ、人力を集中させるとの判断から上記体制へ移行しました。とは言え閉場業務は決して楽なものでは無い事から、その任に当たる座間氏を取締役支配人から、常務取締役へ引き上げています。
座間氏も「これからが大変だと思います」とコメントしており、強い覚悟と自覚をにじませています。東京グリーン富里ゴルフ倶楽部（株）の今後の動向が注目されます。
一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）では、「ゴルフ場利用税」に関し総務省自治税務局と年1回、定期的な意見交換会を設けています。
NGKでは加盟各ゴルフ場に於いて、代金の清算にクレジットカードを利用する来場者が増えており、当然ながらこの清算には「ゴルフ場利用税」も含まれています。後日クレジット会社から手数料が差し引かれ、ゴルフ場へ支払われる訳ですが、この時点で「ゴルフ場利用税」を代理徴収する事によるロスが生じています。
此のロスをNGKでは総務省へ、「特別徴収交付金」の増額で対応して欲しいと要望するものの、来場者のクレジット利用或いは現金清算、その選択は各ゴルフ場の事情で有り、増額には応じられないと言うのが、当局のスタンスになっています。
今日国はあらゆるやり取りにデジタル化を積極的に推進していますが、総務省当局の後ろ向きな姿勢は、時代と真逆な動きと言わざるを得ません。ゴルフ場の代理徴税機能を、より良く評価すると共に、適切な措置をお願いしたいものです。
