ゴルフ事件　過去帖　！！

　鷹之台ゴルフ株式会社の第55期有価証券報告書が、2023年6月8日公表されました。概要は下記の通りです。

　上記表にて第53期が一時的に落ち込むものの、当該法人の売上高は安定しています。それもそのはず、同社は一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部へゴルフ場用地を提供する事で、収益を上げている為、極端な変動は今後も無いものと思われます。

　同社の役割と位置づけについては、詳しく有価証券報告書に記載されていますが、1969年に同ゴルフ場の土地問題を解決する為に、当時の社団法人正会員全員が株主になり設立された経緯を見るならば、自ずと明らかではないでしょうか。

　この様な事から鷹之台ゴルフ（株）の同報告書により、鷹之台カンツリー倶楽部の動向を把握するには、不十分だと言わざるを得ません。例えば期内に於ける会員の入退会などの実体は、一社）鷹之台カンツリー倶楽部の扱い事項の為、把握出来ないのが現状です。

　新潟県のグリーンヒル長岡ゴルフ倶楽部を舞台に開催されました第2回グリーンヒルカップは、古家翔香選手の優勝をもって2023年6月9日幕を閉じました。古家選手は昨年の第1回大会に於いても2位になるなど実力は安定しており、今大会に於いても初日73、２日目70、3日目74、最終日69のトータル2アンダー286ストロークで、2位の神谷選手を一打差で振り切りました。

　この大会は主催者のグリーンヒル長岡ゴルフ倶楽部が、プロテスト未合格者を対象に、4日間大会の経験を積む事でJLPGAのプロテストに合格して欲しい、と言う趣旨で開催されています。プロテスト合格者は20人と狭き門になっている中、この大会を踏み台にして合格者を出したいと考えています。

　今大会で2位以下10位タイまでの選手は下記の通りですが、本年度のJLPGAプロテストで、この中から合格者が出るのか大変注目されます。
■ ２位　　　　神谷 和奏
■ ３位　　　　荒川 侑奈
■ ４位　　　　谷田 侑里香
■ ５位タイ　　早乙女 栞雛
■ ５位タイ　　三川 澄恵
■ ７位タイ　　薮下 真衣
■ ７位タイ　　大村 みなみ
■ ７位タイ　　前田 愛
■ １０位タイ　新田 有希
■ １０位タイ　植田 梨奈
■ １０位タイ　松浦 美侑
■ １０位タイ　澤田 知佳

　2023年6月12日（月）ゴルフスタジアム事件被害者が原告となり、株式会社ビジネスパートナーを被告とした裁判、東京センチュリー株式会社を被告とした裁判、それぞれ「債務不存在確認請求」を求めたこの2つの裁判判決が、東京地裁に於いて大須賀寛之裁判長により言い渡されました。

　原告側代理人の前山慶斗弁護士（さくら共同法律事務所＿TEL03-6384-1120）によれば、一部敗訴一部勝訴であり、2週間以内に控訴する予定としています。判決文を速読し前山弁護士は、債務30%減額についてゴルフスタジアム事件の他裁判体の結果を見るならば、一定程度評価出来るものの、納得出来ない部分もあるとしています。

　上記2裁判は一つの法廷にて同時進行していますが、この度の2判決をもって、約5年に渡り争われて来た一審8事件全てが終了した事になります。

　滋賀県の「センチュリー・シガ・ゴルフクラブ」を経営していました株式会社センチュリー（以下センチュリー）が、2023年6月1日大津地裁へ特別清算を申請しました。

　帝国データバンクによれば、申請代理人は東畠敏明弁護士（大阪府、東畠法律事務所＿TEL 06-6858-1829）で、負債は預託金約43億円を含む約55億円との事です。

　当該法人は今回を含めると、法的整理は2回目になります。かつて2001年4月24日に民事再生法の適用を申請し、2002年7月10日に再生計画の認可決定を受けていました。此れが1回目です。ところが約20年が経過した今日、売り上げの減少から様々な資金需要へ対応出来ず、この様な結果になりました。

　ところで当該ゴルフ場関係者いわく、会社分割も視野に入れており、この手続きが可能になれば債務を切り離せる為、新会社は大変楽になるとしています。此れ迄の流れを振り返れば、やはり当初の整理時に行った継続債権者への40%カットと言う内容が甘かった故に、会員へ2度も辛い思いをさせる事になったとも言えます。

　センチュリーは2023年5月31日の株主総会にて会社解散を決議し、そして通常の清算業務とは異なり、裁判所管理の基に進める訳ですが、早ければ年内にも終了するのでしょうか？

　2023年6月6日PGA TOURは、PGA TOURとDPツアー更にはLIVゴルフを含めた３者が、統一した営利組織を結成する事で合意したとして、公式声明を発表しました。

　PGA TOURは米国に有るゴルフコースを中心に、年間約50試合を開催している男子ゴルフツアーです。かたやヨーロッパのゴルフ場を主戦場に開催されており、日本ではヨーロッパツアーの名称で知られているのがDPツアーです。アラブ首長国連邦の「DPワールド」社が、ツアーの命名権を獲得した事から、DPツアーと表現されています。

　またLIVゴルフは、サウジアラビア政府系のパブリックインベストメントファンド （PIF）を資金源とし、2021年に設立されました。試合開催コースは、アメリカからアジアそしてサウジで、2022年には数試合が開催され2023年より本格化しています。この設立に関しては、PGA TOURとも軋轢を残しており、幾つかの件で訴訟になっています。

　この3団体による新組織の名称は現時点でないものの、PIFはこの組織へ更なる投資を行って行くとしています。またPGA TOURのジェイ モナハン氏は、「PIF総裁のヤシル アルルマイヤン氏のビジョンと、単に我々の関係の亀裂を解決するだけでない、強力的で前向きなアプローチを称賛します、新時代が生まれるでしょう」、と賛辞しています。

　公式声明を読んで感じるのは、何と言ってもPIFの存在感です。全世界のゴルフツアーが、次第にPIFの傘下或いは影響下に、置かれて行く様に思われます。今後の動向が気なります。

　外国人材をゴルフ場の「コース管理職」として採用する件に関し、かねてより（一社）日本ゴルフ場経営者協会（以下NGK）では、資格制度も含めた採用への下準備をして来ています。

　しかしながらそのハードルの高さ故、別の側面から道筋を描く事も同時に模索していました。その様な中、この度「NPO法人やさしなの」と連携協定締結へ向け、基本合意に達したとしています。これはコロナ禍の影響から約2年半のブランクを経て、昨年11月下旬から協議を再開しての結果でした。

　外国人材登用へ向け「NPO法人やさしなの」が、ベトナム国立農業大学の卒業生を対象に、受け入れの窓口になりNGKとの協定の基、NGK加盟各ゴルフ場へ紹介して行く手順になります。協定締結へ向け越えなければならない課題はあるものの、締結出来たならば、ベトナム人の採用へ大きく一歩を踏み出します。

　とは言え「技術・人文知識・国際業務」制度を利用しての受け入れは、それなりの費用負担を受け入れ側に求めれます。現在各ゴルフ場が抱えている人材不足について、安易に外国人採用でまかなえると考えるのは、拙速にも思えます。現時点では様々な成功、失敗体験を広く共有し消化て行く時期とも思われます。

　福島県の会津磐梯カントリークラブは2022年12月28日、ISグループの一員として企業力を強化して行く事になりました。同日代表取締役の安部哲夫氏が退任すると共に、入れ代わりにISグループ代表の遠藤昭二氏が就任しました。

　安部氏が所有していたゴルフ場株式の過半数を、ISグループの株式会社DMC aizuが取得する事でグループ化しましたが、取得目的は会津エリアの地域振興です。今後当該ゴルフ場は単独企業を脱しグループとして、相乗効果を求めていく事になります。身近で目に見える直近の効果は、労働環境です。

　此れ迄当該ゴルフ場では、冬季間スタッフの多くは休業状態だった訳ですが、今後は関連施設のスキー場などでの就労が可能になりました。ところで買収会社の概要は、下記の通りです。

■ 事業内容：リゾート施設運営事業、発電事業、地域DX推進支援事業、DMO活動
■ 事業所　：猪苗代スキー場、ホテルヴィライナワシロ、裏磐梯スキー場、
　　　　　　北日光・高畑スキー場、道の駅きらら289、小豆温泉旅館 花木の宿、聡明の湯、
　　　　　　オートキャンプ場 REDBEAN
■ 資本金　：9,800万円
■ 代表者　：代表取締役 遠藤昭二
■ 株　主　：株式会社ISホールディングス　100%

　千葉県の紫カントリークラブはすみれコース18ホールと、あやめコース36ホールを擁する大型のゴルフ場です。

　あやめコースは、登録会員635名が在籍するセミパブリックコースですが、2012年1月より「紫あやめ36」と言う呼称を採用して来ていました。ところがこの呼称を2021年4月、従来からの「紫カントリークラブ あやめコース」へもどしています。

　当該ゴルフ場曰く、「基本的な名称を変更した事は無く、単にニックネーム的なものとして、紫あやめ36が使われていた」様ですので、2021年にかつての名称へ戻したのでは無く、「紫あやめ36」と言う呼称の使用をやめたと言うのが正確なところです。

　かつて当該ゴルフ場経営へは、外資が資本参加していました。その関係から「紫あやめ36」と言うニックネームを使用してきた、此れが実情の様ですが、現在では外資が保有していた株も買い戻しているとの事です。

　ゴルフ関係者からすれば、当該経営会社の方針転換について、速やかな告知をして欲しかったと言うのが、偽ざる本音だと思いますが、当該経営会社にすれば、外資の件については触れられたくなかったと言うのもまた、本音だったのではないでしょうか。いずれにしても、既に2年が経過しました。

　2023年6月1日（木）、ゴルフスタジアム事件被害者ら原告が被告（株）オリエントコーポレーションを訴えていた各債務不存在確認、各損害賠償金等、立替金等請求控訴事件の2審は弁論終結を迎えました。

　振り返れば高裁での開催は今回で2度目ですが、既に双方の書面でのやり取りが進んでいた様で、残すは判決のみになりました。しかしながら鹿子木康（かのこぎ やすし）裁判長は、判決日を告げる事無く、後日連絡するとしたのです。

　判決日を仕切らなかった背景には、出来るだけ和解協議を進めたいと言う、裁判所側の思惑もある様です。和解条件の基本は、「名古屋基準」になりますが、この案を軸に協議が進むものと思われます。

　ところでゴルフスタジアム社の「騙し討ち営業」を許せない、と憤りを隠さない原告も居り、どの程度和解が進むものかは不透明な状況です。

　埼玉県の川越グリーンクロスを経営していますPGMプロパティーズ（株）は2023年5月31日、同ゴルフ場を本年12月31日をもって閉場する方針である事を明らかにしました。

　此れは同ゴルフ場が荒川河川の中のゴルフ場であり、荒川河川を管理する国（国交省）より土地の使用許可を得て、此れまで営業して来ています。今回管理者である国は荒川河川の整備計画の一環から、当該地を含めた地域で「荒川第二・第三調整池整備事業」を行います。

　工事の基本理念は、河川氾濫によりもたらされる周辺住民への被害を、未然に防ぐ事です。この整備計画が国により具体的に着手され始めた事から、当該ゴルフ場では現状を維持出来ない為に閉場する訳ですが、ではこのクラブの会員、その処遇はどうなるのでしょうか。

　当該クラブによる会員への基本的対応は下記の通りです。
■ 退会を希望する会員へは、預託金の返還を適時適切に行う。
■ PGMグループの他クラブへ移籍の場合、優遇措置を設ける。

　いずれにしても荒川河川一帯には当該ゴルフ場以外、多くのゴルフ場が存在していますので、それらのゴルフ場も必然的に、何らかしらの対策を求められます。各ゴルフ場の今後の動向が気になると共に、多くのゴルファーが影響を受けるものと思われます。