ゴルフ事件　過去帖　！！

　筑波カントリークラブ（茨城県）を経営する株式会社筑波ゴルフコースは2023年6月30日に、第67期（2022年4月1日~2023年3月31日）有価証券報告書を公表しました。その主要な項目は、下記の通りです。

■ 売上高　　　　　　　　　　774,549（千円）
■ 経常利益又は経常損失　　　5,179（千円）
■ 当期純利益又は当期純損失　367（千円）

　売上高は過去4期に比べ最高になっていますが、この背景には来場者数の増加が要因の一つになっています。例えば年間来場者数は、前期に比べ726名が増加し、38,934名に成りました。プラス1.9%増です。しかしながら営業経費を773,684（千円）計上した結果、営業利益は864（千円）と成りました。

　ところで目を会員権関係に移すならば、会員からの年会費収入は100,074（千円）、会員登録手数料は85,633（千円）です。前66期に比べそれぞれ0.2%マイナス、0.6%プラスで大きな変化は無く、安定した会員運営が行われている事が分ります。

　なお当該クラブの基本方針は、会員を含めた来場者の満足度を高める事を最優先課題にしており、低価格化路線のゴルフ場とは一線を画し差別化を図っているとしています。とは言え売り上げの基本と言える来場者数は、天候により大きく影響を受けるリスクがあるとしています。

　大利根カントリークラブ（茨城県）を経営する株式会社大利根カントリー倶楽部の第65期（2022年4月1日~2023年3月31日）有価証券報告書が、2023年6月30日公表されました。概要は下記の通りです。

■ 売上高　　　　　　　　　　1,319,070（千円）
■ 経常利益又は経常損失　　　24,843（千円）
■ 当期純利益又は当期純損失　22,418（千円）

　この裏付けとなった年間総来場者数は60,122名、そしてこの内訳は前期に比べ会員が89名増え30,121　名、ゲストが5,252名増え30,001名だったとの事です。極論すれば会員1名が、ゲスト1名を同伴した計算になります。

　これらの数字を見ると、大変好調な業績だったと理解出来ますが、事業リスクとして同報告書は、会員が高齢化により来場日数が減少すれば、当然ゲストの来場へも影響が出ると推察し、此れを避ける為には年間60名から70名の代替わりが必要としています。

　更に当該クラブの会員権相場が低空飛行を続けたならば、会員の代替わりへの活性化が滞ると共に会員登録料収入が減少し、企業業績へも影響が出ると指摘しています。会員制クラブに於ける会員権が果たす役割を、良く理解した報告書になっています。

　ちなみに第65期会員登録料収入は183,680（千円）、年会費収入は99,260（千円）でした。

　南総カントリークラブ（千葉県）では2023年10月1日より、会員権の名義書換料を改定します。概要は下記の通りです。

　当該クラブは2010年に入り経営会社の法的整理を行っており、翌年2011年6月30日に東京地裁より更生計画案の認可決定を受けています。その後会員権の名義書換が再開されたのは、2014年2月1日からであり、当時設定された金額が今日に至っています。

　此の点を返り見るならば、約10年越しでの料金改定になりますが、この内容は2023年6月26日に開催された、（一社）南総倶楽部の定時社員総会後の理事会にて決議されたものです。当該クラブによれば、9月30日受け付け分までは、従来通りの金額で対応するとの事です。

　一時的に会員権価格が、加熱するかも知れませんが、冷静な判断が求められます。

　飯能ゴルフクラブを経営する株式会社飯能ゴルフ倶楽部の第65期（2022年4月1日~2023年3月31日）有価証券報告書が、2023年6月27日明らかに成りました。概要は下記の通りです。

■ 売上高　　　　　　　621,411（千円）
■ 経常利益又は損失　　63,714（千円）
■ 当期純利益又は損失　40,024（千円）

　ところで当該法人は事業リスクとして、次の様に述べています。「営業損益での赤字が続いており、最終損益を営業外収益である名義書換料に頼っている状況にあるため、名義書換料が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響をおよぼす可能性があります。」

　此の点を鑑みた場合、如何に会員権の名義書換が重要な位置を占めているのかが、理解出来ます。65期に於いては64期に比べ、15名増えた97名が入会したとの事ですが、それにより38,900（千円）の増益になり、結果は221,000（千円）の収入になったとしています。

　なお年会費収入は前期同様、大きな変化は無く、1億7000万円前後で推移しています。

　大洗ゴルフ倶楽部を経営する株式会社水戸カンツリー倶楽部は、2023年6月27日第71期有価証券報告書（2022年4月1日~2023年3月31日）を公表しました。概要は下記の通りです。

　上記表で確認出来る様、2期連続での黒字決算になるものの、それ以前は赤字続きでした。第71期が黒字になった要因の一つとして、来場者の増加を同報告書は上げており、前期比2,242名が増加した事により、前期比23.7%の増収となったとしています。

　では来場者増加へ向けどの様な対策を取ったのかと言えば、同報告書は差別化を図ったとしています。ビジターであってもスタートが取り易い昨今のゴルフ場事情を逆手に取ると共に、大きな公式競技試合へ会場として提供する事で話題作りを行う、この様な策を取ったとしています。

　ところで会員権の名義書換料収入は、全体利益の中で11.4%の比重を占めています。その額は88,660,000円です。この金額には様々な手続き料が、含まれているものと思われますが、敢えて正会員名義変更料の税別150万円で割って見れば59件になります。これは月に約5件の入会者が、居た事になります。

　第72期も走り出し早3ヶ月が経過するところですが、経営会社役員3名と倶楽部理事3名の合計6名による業務執行体制が、今期どの様な内容へ仕上げて来るのか、コロナ後と言う側面もあり大変注目されます。

　日本ゴルフツアー機構（以下JGTO）主催の『SMBCモビットQTチャレンジ』が、2023年7月5日（水）より6日（木）までの2日間、群馬県の草津カントリークラブにて開催されます。

　この試合の対象者は、JGTOのQTランキング307位から1,114位までの選手ですが、既に受け付けが開始されており、最終締め切り日は明日6月28日になります。賞金総額は500万円、内優勝賞金100万円ですが、優勝者には今年度のQTファーストステージが免除されます。

　この試合は（株）SMBCモビットが、2018年よりJGTOの特別協賛社になって以降、3回目の開催になります。例年8月からJGTOツアーへの出場権をかけた、クォリファイングトーナメントが開催されますが、その前哨戦とも言える試合になります。

　本日時点でまだ若干、出場枠は残っている様です。エントリーはJGTOのWEBサイトから、行う事になります。

　千葉カントリークラブ（千葉県）を経営する株式会社千葉カントリー倶楽部の第70期（2022年4月1日~2023年3月31日）有価証券報告書が、2023年6月23日に発表されました。概要は下記の通りです。
■ 営業収益　　2,263,275,000円（参考資料・第69期＿2,149,191,000円）
■ 経常損益　　47,301,000円　 （参考資料・第69期＿43,751,000円）
■ 当期純損益　13,499,000円　 （参考資料・第69期＿13,503,000円）

　ところで会員権に関する資料も分かり易く記述されており、損益計算書へは名義変更登録料として端的に数字を開示しています。第69期は292,750,000円でしたが、第70期は319,000,000円を計上しています。

　この中には第三者譲渡を主軸に、法人内登録者変更や相続継承手続き、更には平日会員の名義書換なども含まれている関係から、単純な件数を割り出すのは乱暴ですが、敢えて正会員の名義書換料165万円で計算するならば、第69期が177件、第70期が194件となります。

　ゴルフ場関係者に確認したところ第70期の件数は、約200件との事ですから、概ね合っていると言えます。会員権市場では常に売り買いの情報が有り、取り引きが活発ですが、この件数はこの状況を裏付ける重要な情報になっています。ところで年会費収入は、第69期が377,966,000円、第70期377,508,000円と成っており、大きな相違が無い事が分ります。

　東松苑ゴルフ倶楽部（栃木県）では2021年9月1日より、会員の預託金償還期限を30年へ延長しています。同日より会員権の名義書換用紙は、「満30年間」の文言が入ったものへ変更されています。

　この文言が入った用紙へ新規入会者が、署名捺印すると言う事はすなわち「認める」、その意思を確認するものの何物でも有りません。ですから此れはある意味、入会条件にも匹敵するものと言えます。

　当該倶楽部は2000年7月、宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請し今日に至っていますが、2001年4月10日の債権者集会で可決された再生計画案は、退会会員へは預託金の15％を10年の均等払いで弁済する一方、継続会員へは預託金額をカットしないものでした。

　結果として当該倶楽部は継続会員の預託金へ、手を付けづ今日に至っておりますので、現在に於いてもこの預託金問題の対応に迫られています。そして一昨年に決まった内容は、預託金の据置期間を従来の15年から30年へ変更すると言うものでした。

　桃里カントリー倶楽部（栃木県）の会員権が、流通市場を通じ取り扱える事になりました。これは当該倶楽部が2023年6月13日、関東ゴルフ会員権取引業協同組合へ「名義書換を下記のとおり受け付けている」、と正式に公表した事から明らかに成りました。

　此れ迄も当該倶楽部の会員権は、水面下で名義書換されている事は、会員権業者間では公然の事実として、知れ渡っていました。しかしながらいざ入退会を依頼された業者が、入り口の門を叩くならば、門前払い同様の対応が此れ迄でした。

　ではどの様な事例で有れば、名義書換を行ってきたのかと言えば、大手金融機関の支店経由で有れば、受け付けていました。或いは入退会の手続きを当事者同士が行う、会員権業者を仲介しないケースなどでした。これ等が名義書換の大筋、当該倶楽部の基本方針だったと推察できました。

　今回当該倶楽部から公表された、正会員権の名義書換料は、税込220万円です。法人会員制の当該倶楽部が求める入会条件としては、「公序良俗に反せず会員企業より推薦を貰える法人」であれば、入会申請を受け付けるとしています。

　同倶楽部会員権は正会員一口にて3名迄登録出来、年会費は一口の会員権に対し税込55,000円です。年間経費としては、大変安価な設定になっています。今回名義書換を公にした事で、広くニーズを吸収出来る様に成りましたが、今後の動向が気になるところです。

　大多喜カントリークラブ（千葉県）では2023年6月11日より、第三次正会員の補充募集を開始しています。概要は下記の通りです。

■ 募集会員　正会員（個人、法人1名記名式）
■ 募集人員　150口
■ 募集金額　550,000円（入会金50万円＋消費税5万円）／会員紹介は44万円にて入会可
■ 募集期間　2023年6月11日より口数に達する迄

　当該ゴルフ場は旧・第一勧業銀行（現・みずほ銀行）が、旧経営会社と親密で有り尚且つ支援した事から、旧銀行関係者の多くが会員として在籍していました。しかしながら2011年6月の法的整理手続き以降、PGMグループへ移行する迄の期間、会員権の名義書換は様々な理由から停滞を余儀なくされてきました。

　新陳代謝がまま行かない訳ですから、当然ながら会員の高齢化は避けられず、自然退会者が後を絶たない状態だったと言えます。この動きを傍観していたならば、当然会員制クラブは崩壊するのみでした。その後経営がPGMグループへ移行した事から、矢継ぎ早の会員募集を行うも退会の動きを止めるには至らず、退会者数を補充募集者数で補う作業を繰り返し今日に至っています。

　そして2021年9月から開始された、PGMグループによる会員の補充募集は、今回で3回目となります。2023年5月末の会員数は約800名ですが、充実したクラブライフを展開する為には、まだまだ不足としています。新規入会者は在籍会員からの紹介にて入会するパターンが多く、クラブ側も在籍会員の協力を期待している様です。

　なお現会員の三親等内親族が入会する場合、現会員が保有する預託金額を、募集金額へ充当する事も可能としています。