茨城県のザ・オーシャンゴルフクラブを経営する(株)ザ・オーシャンゴルフクラブは、2009年3月1日にゴルフ場事業を、新会社である朝日観光開発(株)へ譲渡致しました。
(株)ザ・オーシャンゴルフクラブは、預託金問題で苦しんでおり、1999年には10年間の延長を会員へ依頼しておりましたが、2009年4月には再度償還期日が迫っておりました。
旧経営会社は、特別清算を予定しておりますが、手続は清水直法律事務所(03-5202-0585)の大関大輔弁護士です。
日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート_ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
茨城県のザ・オーシャンゴルフクラブを経営する(株)ザ・オーシャンゴルフクラブは、2009年3月1日にゴルフ場事業を、新会社である朝日観光開発(株)へ譲渡致しました。
(株)ザ・オーシャンゴルフクラブは、預託金問題で苦しんでおり、1999年には10年間の延長を会員へ依頼しておりましたが、2009年4月には再度償還期日が迫っておりました。
旧経営会社は、特別清算を予定しておりますが、手続は清水直法律事務所(03-5202-0585)の大関大輔弁護士です。
埼玉県のミッションヒルズカントリークラブを経営しておりました日栄リゾート(株)の債権者集会が、2009年3月11日に開催され、賛成多数にて可決致しました。又同日東京地裁より認可決定を受けました。
ゴルフ場事業は(株)フライスへ売却される事になりました。弁済率は0・38%です。退会者へは一括弁済され、継続会員へは新預託金として新証券が、発行されます。
静岡県の静岡カントリーグループは、2009年6月の静岡空港開港に合せて、北海道のニドムクラシックコースと業務提携を致しました。
静岡カントリー浜岡コースは、静岡空港より約30分のアクセス、ニドムは新千歳空港より約20分と、其々空港を利用した場合の利点が多く、会員の相互交流を目的に業務提携をしたのです。この事は今後多くの集客に結びつくものと考えられますし、空港開港がもたらした恩恵と言えます。
集客はゴルフ場にとり至上命題で有りますが、単に単価の値下げに限らず、如何に付加価値を高めていくかが、大きなテーマに成っていると言わざるを得ません。
埼玉県の久邇カントリークラブでは、昨年春より建設工事が行われてきた新クラブハウスが完成し、2009年3月7日より一般営業を開始致しました。
新生久邇カントリークラブへ向け、ハード面が一部完成した事になります。旧クラブハウス跡地には、バンカー、アプローチ練習場を造る予定となっております。
2009年2月末現在で在籍される会員数は520 口(620名)です。短期的な当面の目標である600口まで、1,115万円にて継続して会員募集を行っていく事になります。
茨城県の笠間カントリークラブでは、2009年4月1日より会員権市場を通じての名義書換を再開致します。尚、2009年3月5日時点での会員数は、215名と少なく会員募集は、継続して行うとの事です。名義書換料は、下記の通りです。
旧・STT系列ゴルフ場において、破産、特別清算、会社更生法など法的整理を申請した場合、会員契約が解除されます。預託金に付きましては、満期が到来した時点で、当該法人へ償還されます。しかしながら会員契約解除の時点で、市場性が無くなりますので、会員権売買は不可能となります。
会社更生法においては、当該法人の手続が終結した場合でも、資格が復活する事は有り得ないとの、ゴルフ場見解です。会員権の市場価格が50万円、預託金が1,000万円、既に満期が到来していると言うケースであれば、大いに結構な事では有ります。逆のケース、例えば市場価格が100万円、預託金が5万円と言う場合は、納得いくものでは決して無いと言えます。
☆ 対象コース
2009年3月10日に長らく懸念されていた不動産ファンドのパシフィックホールディングス(株)が、東京地裁へ会社更生法の適用を申請致しました。同社の傘下ゴルフ場は下記の通りです。
上記のゴルフ場が個別切り売りされるのか、或いはまとめての売却されるのかは、注目されるところです。
山梨県の北の杜カントリー倶楽部は、2009年3月1日より名義書換を開始致しました。
群馬県の赤城ゴルフ倶楽部では、2009年4月1日より名義書換を再開致します。名義書換料は下記の通りです。
尚、書換再開と共に、シニア会員制度を設けております。内容は、在籍5年以上で65歳以上の会員が、正会員の資格を親族へ名義書換を行った場合、ご本人は正会員の資格を喪失しますが、シニア会員として会員と同等の資格をもって、プレー出来る内容です。最近、この様な制度を採用する倶楽部が増えております。制度の呼称は様々ですが、下記のゴルフ場は採用しているコース一覧です。
栃木県の城山カントリー倶楽部を経営する城山カントリー(株)は、2008年11月14日に東京地裁へ、民事再生法の適用を申請致しましたが、このほど再生計画案が明らかに成りました。
再生計画案は、和洋菓子製造販売業で尚且つ、7ゴルフ場を経営するシャトレーゼ(株)をスポンサーとするものです。又債権者へは、10%の弁済をする事を、骨子としております。
この案を4月8日の債権者集会にて、可否を問う事になりました。