株式会社ALBA（社長：島崎陽）と株式会社マイナビ（社長：土屋芳明）は2024年8月1日、「ゴルフ場に於ける雇用創出と業界の持続的成長」を目的に、業務提携契約を締結しました。
多くのゴルフ場と接点を持つALBAがゴルフ場の求人情報を収集し、マイナビへその情報を集約して行きます。それを受けてマイナビは、各ゴルフ場の求人情報の総合的専門サイトを立ち上げ、求職者へ訴求して行きます。求職者はこの専門サイトへアクセスする事で、自ら希望するゴルフ場やゴルフ場内職種を、いち早く確認出来ます。
ゴルフ場からALBAへ、ALBAからマイナビへ、マイナビから求職者へ、この4者の循環過程を通じ、ゴルフ場業界へ速やかに人材を送り出せるシステムが、出来上がります。ある意味、ゴルフ場業界へ特化した、求人・求職システムと言えます。
この度のALBAとマイナビによる業務提携は、常に求人難にあえぐゴルフ場業界が背景にあるものと思われますが、特にキャディ職については慢性的な人材不足となっています。この提携の成果が見えだすには、少し時間の経過が必要だと思われますが、新規就労者の確保も視野に入る反面、既存就労者の流動化も想定されます。
今後の動向が注目されます。
中山カントリークラブ（千葉県）を経営する株式会社中山カントリークラブは2024年7月30日、第63期有価証券報告書を公表しました。第63期も含めた過去3期の決算概要は、下記の通りです。
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 |
|---|
| 売上高（千円） | 757,035 | 815,998 | 775,957 |
| 経常利益（千円） | 162,267 | 144,828 | 106,964 |
| 当期純利益（千円） | 108,884 | 102,499 | 70,484 |
上記表の通り売上高は、前期よりも40,041千円減少していますが、これは主に来場者が減少した事によるもので、第62期よりも2,440名減少し351日稼働で45,543名が来場しました。
しかしながら営業外収益は、会員権の名義書替手数料が、前期よりも9,624千円増加し91,325千円となっています。
会員権の名義書替件数は9件ほど増えた様ですが、これは「会員になりたい」との希望者が例年に無く多かったと言え、人気の高さを裏付けています。
なお同報告書では、コース内借地の一部を取得した事も、合わせて報告されています。
葛城ゴルフ倶楽部（静岡県）では2024年8月1日より、正会員の補充募集を開始します。概要は下記の通りですが、この募集に合わせて正会員の名義書換は、2024年8月1日より同年12月30日まで停止になります。
| 会員種別 | 募集金額 | 内訳（預託金） | 内訳（入会金） | 募集口数 |
|---|
| 正会員 | 870万円（税込） | 650万円 | 220万円（内消費税20万円） | 30口 |
来年2025年1月に既存正会員権の名義書換料が、税込み220万円へ改定されますが、この動きに合わせてこの度の会員募集では、入会金額を220万円へ設定されています。例年この募集は人気が有り、開始から10日前後で口数に達してしまっています。
しかしながら今年は、募集金額が200万円ほど上がる事から、どの様な反響となるのか見通せない部分も有ります。当該クラブにとっても、この価格帯での募集は初の試みになります。
宮城県加美町のゴルフ場・『やくらいサイズゴルフ倶楽部』は2021年4月23日、所有者である加美町より同ゴルフ場の運営会社である（株）チームトレイン（当時の社長：武本俊弘）へ、9500万円で売却されました。
ところが同日チームトレイン社は、カナディアン・ソーラー・ジャパン（株）の関連会社であるティーダ・パワー110合同会社へ、4億円で同ゴルフ場の土地と建物を売却する契約を結んでいます。この事態を知る事になった町側が、2021年5月に入りチームトレイン社へ問いただすと、「ゴルフ場は閉鎖しない、売却も考えていない」と報告しています。
ところが2023年11月、チームトレイン社の担当者が町を訪れ、「ゴルフ場の収益改善が見込めない為に2024年で閉鎖し、跡地に太陽光発電事業所を建設する」、と説明しています。これを受けて2024年1月に同町議会は、太陽光発電事業の反対決議を全会一致で採択すると共に、石山町長も又建設には断固反対との見解を述べています。
もとを正せば2013年9月、当時の経営会社であったやくらいゴルフ倶楽部株式会社（代表：山口智三）が、経営難から当該ゴルフ場の土地と建物を、9500万円で同町に買い取ってもらった事に端を発しています。この時に結ばれた『協定書』によれば、経営会社の経営が改善した折には、同額で買い戻すと言う特約が有りました。尚やくらいゴルフ倶楽部社は、2017年4月にチームトレイン社と合併し解散しています。
猪股前町長によれば、この協定書による権利行使の観点から言えば、買い戻し行為そのものは問題無いとの事。とは言うものの、町から資金調達し且つ固定資産税などの諸支払いも軽減され、8年かけ転売先を見つけるやいなや大きな利益を出しさっさと撤退するチームトレイン社、この様な行為が信義則上如何なものかと思わざるを得ません。
これは協定書の内容を把握していない側の一般論に過ぎませんが、当事者である町は今回の件に関し訴訟も辞さない姿勢で臨む様です。この動きを察知した当該ゴルフ場の買い手側も、対抗措置を準備しているとの事。短期間では解決策を見出せない事件になりそうです。
2024年7月4日~7日までの4日間、岐阜県の富士カントリー可児クラブ志野コースで開催された『第91回日本プロゴルフ選手権大会』を、自由民主党ゴルフ振興議員連盟の4代議士が大会2日目の7月5日（金）に視察しました。
4代議士とは、下記の皆様です。（敬称略、順不同）
■ 衛藤 征士郎 （衆議院議員）自由民主党ゴルフ振興議員連盟 会長
■ 赤池 まさあき（参議院議員）自由民主党ゴルフ振興議員連盟 事務局長
■ 神田 憲次 （衆議院議員）
■ 吉井 章 （参議院議員）
4代議士は精力的に会場内を視察すると共に、明神PGA会長より大会運営の課題も聞き取っており、特にスポンサー企業集めが大変だとの説明が有る中、衛藤会長は「ゴルフ界を引き続き支援して行く」と応えたとの事です。
PGA会員でありJGTO会員の杉山知靖（すぎやま ともやす 31歳＿中央日本土地建物グループ）容疑者が、2024年7月23日に神奈川県警により逮捕されました。
容疑は2024年5月7日午前4時25分～7時30分頃にかけ、神奈川県茅ケ崎市の宿泊施設で、20代女性へ暴行した疑いです。今後県警の取り調べを経て、証拠も充分揃っており犯罪として立証出来るとなれば、検察へ送致される事になります。
所属先の中央日本土地建物グループ株式会社では7月23日、Webサイトにて『当社グループ従業員の不祥事に関するお詫び』と題し、謝罪文を掲載しています。又JGTOは翌24日に『JGTOツアーメンバーの不祥事に関するお詫び』と題し、報道機関各社へ謝罪文を電子メールにて発送しています。
正確な事実関係が明らかにされるのは、此れからだと言えます。
一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会（NGK）は2024年7月19日に、2023年と2024年の4月時点におけるゴルフ場来場者数及び、ゴルフ場数の対比表を発表しました。
ゴルフ場数は2023年時点で、あらゆる形態のものを含め2176コースを数えられましたが、翌年では2156コースへと20コースが減少しています。特に石川県は5コースが、前年より減少しています。複数の減少を確認出来るのは、石川県を含め青森県2コース、栃木県2コース、兵庫県2コースの4コースになりますが、中でも石川県は突出しています。
この件に関し石川県では、次の様に述べています。
昨年の2023年に数えられたのは県内25コースですが、2024年7月に入り4コースは休業中との事であり、1コースは1年以内に再開出来ないとの調査報告が有り、結果は5コースが営業出来ていません。
この原因をもたらしているものは、2024年1月1日16時10分頃に起きた『令和6年能登半島地震』に他ならないのですが、5コースがいずれ復旧出来るか否か、予断を許さない2024年7月時点での状況です。
公益財団法人日本ゴルフ協会（JGA）と一般社団法人日本高等学校・中学校ゴルフ連盟（高ゴ連）は、2025年度開催の『日本ジュニアゴルフ選手権』を共催するとして、2024年6月5日に公表しました。
此れまで両団体は、別々にジュニアゴルファー育成の一環として、中学生及び高校生を対象とした競技会を開催して来ました。高ゴ連は1962年大会を皮切りに、全国高等学校ゴルフ選手権大会及び全国中学校ゴルフ大会を開催して来ており、今年68回大会を迎えます。方やJGAに於いても今年29回目を迎える日本ジュニアゴルフ選手権を開催して来ています。
中高生の夏季休暇を活用し開催される両ゴルフ競技ですが、夏季休暇と言えどもこの時期に集中する各競技は、生徒のみならず保護者へも負担が大きく、更に連日にわたる猛暑と言う気象状況等などを考慮した場合、より意義のある大会として行く為には、両競技の一本化が望ましいとして、今回共催への合意が得られたのです。
共催されるのは中高生男女の個人戦のみであり、大会名称は『日本ジュニアゴルフ選手権競技』としています。記念すべきこの第1回大会は来年の2025年ですが、高ゴ連の歴史を継承し第69回大会との呼称になる予定です。会場は高校生が霞ヶ関カンツリー倶楽部（埼玉県）、中学生は東京ゴルフ倶楽部（埼玉県）になります。
なお学校ごとの団体戦は、此れまで通り高ゴ連単独で運営して行くとしており、会場は高校がサンヒルズカントリークラブ（栃木県）、中学校がピートダイゴルフクラブ（栃木県）です。此れまで個人戦と団体戦を含め『緑の甲子園』との俗称が定着して来ていましたが、今後は団体戦へこの呼称を使用して行く方向との事です。
山梨県が約30年ぶりに、ゴルフ場開発へ向け舵を切る事になりました。これは2024年6月11日（火曜日）、長崎幸太郎知事による定例記者会見で明らかにされた内容です。
同県に於ける新規のゴルフ場開発は、1973年に制定された「山梨県ゴルフ場等造成事業の適正化に関する条例」及び「条例施工規則」などへ、総量規制を盛り込んだ1993年10月より、実質的に開発不可能な状態となり今日に至っています。
この当時、ゴルフ場開発に対する風評は、バブル経済の崩壊と共に険しいものでした。乱開発、環境破壊、人体に害を及ぼす農薬散布等など上げれば切りがない状況で、開発賛成派の主張を通すには無理が有り、またそれを肯定する資料も乏しかったと言えます。
しかしながら今般、山梨県議会に於いて、県土の強靭化と高付加価値化を推進する為には、ゴルフ場開発が適当なのではないかとの意見が上がり、県は『地域の意向を十分尊重するとともに、自然環境との調和が図られる開発につきましては、これを認めることといたします。』（『』内は会見内容を引用）としたのです。
地域開発を担う上でゴルフ場の存在意義や役割が、あらためて再認識されて来たのだと思われます。
この日同議会へ上程された第77号議案の改正案は、賛成多数にて可決された為、今後は個々の申請を待つばかりとなりましたが、受付窓口の県森林整備課によれば、2024年7月18日時点で開発計画申請は皆無の様です。今後想定されるのは、増設計画では無いかとしています。
ところで新規にゴルフ場を開発する為には多くの費用を要し、かつてはインフレ経済を背景にした会員募集による資金調達が、建設費用負担の大きな部分を賄っていた訳ですが、今日その様な魔法の杖が有り得る状況では有りません。この度の山梨県の規制緩和をゴルフ業界は、大局的観点から喜べたとしても、有効活用と言う意味では未知数の点が多い様に思われます。
2024年10月18日に静岡県の裾野カンツリー倶楽部で開幕する『2024ファンケル クラシック』へ、読売巨人軍前監督の原辰徳氏が参戦します。原氏が前回そして初めて当該トーナメントへ参戦したのは2018年ですから、およそ6年ぶりになります。
前回参戦時の成績は、1日目78、2日目86、3日目72のトータル236スコア、20オーバーにて74人中73位と言うものでした。原氏は神奈川県の戸塚カントリー倶楽部の会員であり、2016年にはクラブ選手権で優勝しています。それほどの実力者ですので2日目の86は、ご本人にとって全く不本意なものだったと言えます。
ところでこの年のトーナメントでは、原氏の成績とは裏腹に原氏のもたらした集客効果は抜群でした。トーナメント開催中の集客数が、飛躍的に伸びたのです。前年2017年は22,666名でしたが、2018年は25,214名を記録し、結果として2,548名増えたのですが、これは原氏効果だとの分析は関係者の間で定着しています。
ゴルフ愛好家である事を公言してはばからない原氏ですが、今年はどの様な効果をもたらしてくれるのでしょうか。コロナ禍の悪影響から、当該トーナメントの在り方そのものに対する戦略的見直しを迫られたファンケル社ですが、今年は原氏の力を借りて立て直し元年にしたいものです。
