日本ゴルフジャーナリスト協会員・大野レポート＿ゴルフ、会員権にまつわるニュースを記録します。
福井県の『杉の木台ゴルフクラブ』を経営する株式会社タケダ開発は、2025年3月5日福井地裁より特別清算開始命令を受けた事から、今後の成り行きが注目されます。
特別清算申請代理人は、平井貴之弁護士（三浦法律事務所・03-6270-3550）、服部弘志弁護士（シティ法律事務所・03-3580-0123）、堀江龍起弁護士（シティ法律事務所・03-3580-0123）の3名ですが、現在同社は前代表者の武田茂氏が代表清算人になり清算業務中です。
債権者約1370名に対し約46億2000万円の負債を抱えたとの事ですが、主に収益悪化を主要因とし今回の手続きに至っています。申請代理人によれば、一部報道に有ったゴルフ場事業譲渡先として名前の出た株式会社ノザワワールド（代表取締役：野澤敏伸）については、3月24日時点で決定事項では無いとしています。
ノザワワールドを譲渡先とした計画があるものの、現時点では裁判所からの決定を得られるに至ってない、と言うのが正確な状況把握になるのだと思われます。
JGTOはレギュラーツアーの下部トーナメントとして2025年の今年よりスタートするACNツアーについて、新規に『ケーダッシュセカンドチャレンジカップ in 茨城』が開催される事を、2025年3月19日都内会場にて倉本昌弘副会長が明らかにしました。
大会の概要は下記の通りです。
■ 開催期日 ：9月10日（水）~12日（金）
■ 開催コース：サザンヤードカントリークラブ（茨城県）
■ 賞金総額 ：20,000,000円
■ 主 催 ：株式会社ケーダッシュセカンド
主催者であるケーダッシュセカンドは自らのWEBサイトで、大会開催への思いを下記の様に伝えています。（点線内は抜粋）
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本大会では出場する選手の皆さんの未来を切り開いていくためのサポートになることを目指すため、国内東西2箇所での主催者選考選手の予選会を実施する予定です。
一般社団法人日本ゴルフツアー機構とタッグを組み、地元・茨城県の後援と多くの協賛・協力企業・団体のサポートを得て実現する本大会は、『地域とともに作り上げ、地域とともに盛り上げて行く』を大きなテーマとしています。
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JGTOの下部ツアー・ACNツアーでは、レギュラーツアーへ先駆け2025年度より、ポイントランキング制を導入します。この制度導入の趣旨について、JGTOから発行された案内書には、下記点線内の文言が記されています。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新規トーナメントの参入促進、公平公正な競争による選手の最大限のパフォーマンスを引き出すことによる魅力向上、予選通過選手の獲得賞金向上
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此れまで獲得賞金額を基に算出した順位付けには、不公平さを感じていた選手及びゴルファンは、多いものと思われますが、これを是正すべく導入されたのがポイント制です。倉本副会長によれば、導入にあたってLPGAとPGA TOURを参考にしたとの事です。
ポイント運営に関し浮上する今後の課題についてJGTOでは、システムを適時適当な内容へ変更し対応するとしていますが、この様な問題以前に様々な企業からトーナメント開催に関する問い合わせが入って来ており、この現象はポイント制導入を好感してのものと受け止めています。
更には選手への聞き取り調査でも、「モチベーションが高まって来た」又それに類似した発言が数多く寄せられており、倉本副会長はこの様な動きに対し手応えを掴んでいます。なお来年度の2026年は、正式にレギュラーツアーでも導入されます。
JGTOの下部ツアー・ACNツアーでは、2025年の本年より新規に開催されるツアーが2試合有りますが、その内の一つが『住地ゴルフチャレンジトーナメント』です。概要は下記の通りです。
開 催 期 日 ：8月6日（水）~8日（金）
開催コース：セブンハンドレットクラブ（栃木県）
賞 金 総 額 ：15,000,000円
主 催 ：株式会社住地ゴルフ
主催はゴルフ会員権取引業を主な業務としている株式会社住地ゴルフ（代表取締役：小林忠広）ですが、社長の小林氏は栃木県に別法人にてセブンハンドレットクラブと言うゴルフ場も有しており、開催コースはそのコースになります。
開催の経緯について小林氏は、どちらから積極的に申し込んだと言うよりは、ACNツアーを盛り上げなければと言う考えに双方異存なく、成り行きでまとまったのは今年に入ってからとの事。いずれにしてもACNツアーの活性化がJGTOツアーの人気につながり、結果としてゴルフ界の繁栄へ結びついて行くと小林氏は考えています。
複数年開催を視野に入れた、小林氏の挑戦が始まりました。
一社）日本ゴルフツアー機構（JGTO）では、かねてより懸案になっていましたAbemaに代わるチャレンジトーナメントの新スポンサーについて、株式会社ACN（代表取締役：藤岡義久）に決定した事を2025年3月19日都内会場にて倉本昌弘副会長が明らかにしました。
倉本副会長は既に契約書は出来上がっていると、2025年に入り様々な機会を通じ発言していましたが、遂にその内容が明らかにされたのです。
ACNは、オフィス機器の販売や施工そしてメンテナンス、更には不動産の売買や賃貸・管理などを行っている企業ですが、ゴルフ界への理解が深く、数多くのプロゴルファーを支援しています。会見に登壇した堀川未来夢選手もその一人です。
倉本副会長曰く、多くのファンから親しみを感じてもらえる様になるには、数年かかるのでは無いかとしており、契約内容の詳細については明言を避けるものの、今後数年はACNツアーがチャレンジツアーの看板になって行くとしています。
2025年3月18日15時30分、東京高裁809号法廷にて三角比呂裁判長は、控訴を棄却するとした判決文を読み上げ、控訴人の敗訴を告げました。これはレッスンプロ達が株式会社ジャックスを相手取って戦われたゴルフスタジアム事件、その1裁判での敗北を意味していました。
控訴人及び被控訴人それぞれ関係者の出席は無く、傍聴人が数名陣取る中、幾つかの裁判を立て続けに棒読みする裁判長の声は法廷に無慈悲に響くばかりで、その時間は数分に過ぎないものでした。
事件番号＜令和4年（ネ）第5385号＞事件、この高裁判決をもってゴルフスタジアム関連の8裁判体は全て終了した事になります。約8年におよぶ長い戦いでしたが、クレジット・リース会社に対するレッスンプロやゴルフ練習場経営者達の戦いに幕が下りました。
神奈川県の厚木国際カントリー倶楽部では2025年8月1日より、会員権の名義書換料を改定します。概要は下記の通りです。
| 会員種別 | 書換内容 | 現名義書換料 | 改定書換料 |
|---|---|---|---|
| 正会員 | 第三者譲渡 | 1,100,000円（税込） | 2,200,000円（税込） |
| 正会員 | 同一法人内記名者変更 | 1,100,000円（税込） | 1,650,000円（税込） |
| 週間会員 | 第三者譲渡 | 1,100,000円（税込） | 1,650,000円（税込） |
| 週間会員 | 同一法人内記名者変更 | 1,100,000円（税込） | 1,375,000円（税込） |
7月31日までに当該倶楽部へ届いた入会申請については、現行料金が適用されますが、8月1日以降は改定された金額となります。
当該倶楽部に於ける名義書換料は、1990年7月に改定され今日に至っていますので、35年ぶりでの改定になります。なお相続継承による書換料は、それぞれ改定料金の半額になります。
茨城県の大洗ゴルフ倶楽部では、『入会のご案内』と題した同倶楽部への新規入会手引書を、2025年3月1日に作成し同月中旬に、関東ゴルフ会員権取引業協同組合加盟の組合員へ配布しました。
配布した趣旨は、名義書換による新規入会に関する書類の記入方法に関し、会員権業者が申し訳なさそうに問合せして来るケースが多い事から、同倶楽部では手引書を作成する事で、会員権業者がその都度俱楽部へ電話確認する事無く、書類作成がスムースに出来る様にしたかった、としています。
この手引書（ご案内）の特筆すべき点は、同倶楽部が求めている規定紙全てに関し、赤文字で記入例を示すと共に説明を行っている点です。この書類を参考にする事で、会員権業者及び新規入会者は、書類作成がし易くなります。
同倶楽部のご担当者曰く、「会員権業者さんのご尽力により、新規入会希望者の案件が毎月倶楽部へ、届けて頂いています、少しでも扱い易く成ればと思っています」、との事でした。会員権業者の役割とその存在を重く認識した発言と受け取れますが、この様な協調姿勢がその他多くのクラブで高まって欲しいとの声は、会員権業界では多いものと思われます。
タイガー ウッズは火曜日の3月11日、自宅でトレーニング中に左アキレス腱を断裂したとして、ソーシャルメディア X にて明らかにしました。
トレーニングと練習を増やし始めた時に、鋭い痛みを感じたとし、翌朝フロリダ州のウェストパームビーチの病院にて、修復手術を行い手術は成功したとの事です。
現在タイガーは自宅へ戻り、回復とリハビリに集中する予定としていますが、今年のマスターズ出場は困難の様に思われます。昨年2024年の結果は、22位タイでした。
公益財団法人日本ゴルフ協会（JGA）は2025年3月12日（水）、2025年4月1日に『日本ゴルフ殿堂』が設立されることを、一般財団法人日本プロゴルフ殿堂の松井功理事長同席のもとに、東京都内会場にて明らかにしました。
松井理事長は2020年1月、日本プロゴルフ殿堂はプロゴルファーを対象としているが、ゴルフ界にとっては様々な業種、例えばクラブ作り職人や文筆家更にはコース設計家など広範囲から、ゴルフ界への貢献者を選定すべきだとし、将来的にはJGAとの統合が望ましいとの方針を明らかにしていました。
構想5年、遂に統合は『日本ゴルフ殿堂』として、日の目を見る事になりました。今年に入り事態は急ピッチで進みだし、それぞれ組織内の手続き手順を追いながら進行し、とりわけ受け入れ側のJGAでは、3月6日の定例理事会にて承認されたのが大きかったと言えます。
『日本ゴルフ殿堂』では、これまで日本プロゴルフ殿堂による顕彰者を継承しつつ、新たな選定基準を設け選出作業が行われて行きます。また広野ゴルフ倶楽部内に設置されているJGAによるゴルフミュージアムと、日本プロゴルフ殿堂が培ってきた資料館などとの統合が、今後大きな課題になるとも言えます。
JGA広報参与の戸張捷氏によれば、これらの課題を形にしていく上で、新ゴルフミュージアムの設立が必要になって来るものの、この為には広野ゴルフ倶楽部への説明による理解と協力が不可欠だとの事。更に資金的問題の解決は、大きな課題だとしています。多くのゴルフファンが、過去の歴史と個人の業績などを学べる資料館（ミュージアム）の設立は、日本ゴルフ界の大きな礎になるものと思われます。