ゴルフ事件　過去帖　！！

　静岡県の富士御殿場ゴルフ倶楽部を経営するサンユウ産業株式会社（代表取締役：福島範治）は、2019年1月30日東京地裁へ民事再生法の適用を申請しました。当該事件番号は＜平成31年（再）第3号＞です。

　同時に同日同社は、パシフィックゴルフマネージメント株式会社（以下PGM）とスポンサー契約を済ませており、今後はPGMからの資金援助を基に再建を進めて行く事になります。サンユウ産業の福島社長は銀行出身であり、その手腕を評価する声は業界内に大きかったと思われますが、その福島氏をもってしても同ゴルフ場を立て直す為には、法の力とPGMの力を借りざるを得なかったのだと言えます。

　この度の件に付きまして同社では、説明内容を同倶楽部会員へ30日付けで送付したとの事ですが、この様な事態へ陥った要因は何処に有ったのでしょうか。この第一報をつたえた同日付けの帝国データバンクでは、「会員権の償還問題を抱え、財務面では大幅な債務超過の状態となっていた」＿（同報道より引用）としております。

　同ゴルフ場では会員及び債権者の問い合わせ先を、下記の様に伝えております。
・名称：富士御殿場ゴルフ倶楽部　再生推進室
・住所：東京都千代田区神田須田町1-24　大一東京ビル6F
・電話：03-3254-8673
・受付：平日10時より16時30分

　尚、負債額は約205億円ともいわれておりますが、正確な内容は再生手続きの進捗と共に、今後明らかにされて行くものと思われます。

　一般社団法人日本女子プロゴルフ協会（以下LPGA）は2019年1月25日、開催中止に成る可能性が有った3試合が、今年開催する事で合意されたと発表しました。この事から今年開催されるLPGAトーナメントは、39試合賞金総額39億4,500万円となりました。

　この動きとは別に、中止対象トーナメントであった「中京テレビ・ブリヂストンレディスオープン」も同日、開催するとした独自のコメントを、関係各位へリリースしました。中止予定から一転、開催する事に成った上記以外の2試合は、下記の通りです。

1、KKT杯バンテリンレディスオープン
2、ミヤギテレビ杯ダンロップ女子オープンゴルフトーナメント

　なぜ長年LPGAツアーの看板トーナメントとも言える試合が、今年中止予定だったのかと言えば、テレビ局を通じ放映される映像にまつわる話であり、その「放映権」はテレビ局に有るのか、或いはLPGAに帰属するのかをめぐり、双方の合意が得られなかったからに他有りません。

　長年曖昧だった「放映権」の帰属問題に付いて昨年来LPGAは、LPGAに帰属すると認められる事で2019年トーナメントを開催したい旨、関係各位へ確認すと共に調整を図って来ていました。しかしながらLPGA（小林浩美会長）側による強引とも批判された手法に対し、この度の3試合は大きく反発していたのです。

　ではこの度開催される事になった3試合は、全て「放映権」に付いて合意した上での開催へ、舵を切ったのでしょうか。関係者による話を総合すると、3試合すべてが合意されたとも受け取れず、とりあえず今年は開催する事になった、と理解するのが正確だと思われます。

　「放映権」を先々の大きな資金源にして行きたい、と言うLPGA側の思惑も一概に否定出来るものでは無く、組織の繁栄と選手の働く環境改善の為には、必要な要素なのだと思われます。今後LPGAとテレビ局共にWN_WINの関係を構築出来るか否か、この動向はプロゴルフ界の将来を大きく左右するものと思われます。

　日本ゴルフサミット会議は2019年1月16日、ゴルフ16団体新年会開催に先立ち年頭の記者会見を行い、今年度の活動方針を明らかにしました。その簡単な概略は下記の通りです。

1、ゴルフの活性化をはかる
2、ゴルフ場利用税廃止を求める運動
3、国家公務員倫理規程における「ゴルフ」の削除
4、暴力団等反社会勢力の排除

　この記者会見に出席した公益財団法人日本ゴルフ協会（以下JGA）の竹田恆正会長は、上記活動方針の中でも特にゴルフ業界の活性化に向けて、スター選手の登場が待たれるとその待望論を述べると共に、更に間近に迫ったオリンピック対策としてその強化ポイントを語りました。

　これまでオリンピックに向けアマチュアを原点に検討していたが、その様な方針では世界で戦って行けない事が近年証明されており、プロのヘッドコーチであるガレス ジョーンズ氏を2015年に招聘した。このガレス氏効果により、JGAナショナルチームは昨年素晴らしい成績を残す事が出来たと総括し、今後の活躍も期待出来るとしたのです。

　ゴルフの活性化に欠かせない点として新たに設けられたのが「女性ゴルファーの創造」、つまり女性層の新規ゴルファー拡大です。これはR&AやUSGAの動向と軌を一にするものだとしておりますが、具体策はこれからの作業に成るものと思われます。

　会見の後半に於いて日本ゴルフサミット会議として強調した点は、国家公務員の倫理規定から「ゴルフ」と言う文字が削除されなければならいとした事です。五輪憲章では「人は皆平等にスポーツをする権利が有る」としているにも関わらず、国家公務員のみがゴルフを楽しめない現実は大いに問題だとしたのです。

　当然ながら国家公務員が利害関係者と接触を持つのは問題なのだと思われますが、それは特段ゴルフに限定された事では無く、日常的にあらゆるケースで接触する可能性はあります。ですから国家公務員が利害関係者と接触するな、と言う倫理観は大切なのだと言えますが、それがイコールとしてゴルフ禁止へつなげるのは、いささか稚拙では無いでしょうか。

　以上の様な活動方針をもって日本ゴルフサミット会議は、今年2019年を戦う事になりました。

　千葉県の木更津ゴルフクラブでは、2019年1月より年会費を改定しました。改定した内容は、消費税が本年10月から改正されると想定し、その金額3ヶ月分をを加算し税込表記にしたのです。

　同クラブに於ける年会費は、1月に起算しその年の12月に閉めるものですが、その具体的な金額は下記の通りです。
・正会員　　43,400円（税込）
・平日会員　21,700円（税込）
・休会会員　10,850円（税込）

　消費税法では税込価格表示を義務化しておりますが、2013年10月1日より施行されております消費税転嫁対策特別措置法は2021年3月31日まで、「税込価格と誤認されないための措置を講じているときは、税抜価格を表示出来る」としております。この様な特措法が有るにも関わらず、同クラブではいち早く税込表示へ移行しております。

　尚、同クラブでは会員の状況により、様々な年会費の体系を設けております。通常の正会員及び平日会員は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県に在住している方を指し、それ以外のエリアの方に付いては地方会員と呼称し、会費もそれぞれ半額と成っております。

　その他、病気にて同クラブを利用出来ない会員は休会扱いにて、年会費も税別1万円との事です。更に海外勤務の方及び物故会員に付いては、免除との事です。物故の方に付いては、クラブを利用する事が有り得ない訳ですから、良心的な対応の様に思われます。

　しかしながらクラブからの年会費請求が遺族へ届かない事から、会員権の処理が放置されたままに成り、実際の名義変更時には書類の徴求に困難を極めるケースもある様です。同クラブでは相続人による継承か或いは第三者譲渡など、速やかに名義を変更して欲しいとしております。

　株式会社アコーディア・ゴルフは2019年1月23日、「習志野カントリークラブ キング・クイーンコース」及び「習志野カントリークラブ 空港コース」の名称を、3月1日に変更する事を広報を通じ明らかにしました。新名称は下記の通りです。

　習志野カントリークラブを舞台にし、今年PGA TOUR の「ZOZO CHAMPIONSHIP」が開催される予定ですが、日本のみならず世界のゴルフファンが、何らかしらの形でこの情報に触れる事と思われます。この宣伝効果はアコーディア・ゴルフにとっても大きいと予想されており、同社の存在感を示す絶好の機会に成ると言えます。

　この宣伝効果を確実なものとして行く為には、アコーディア・ゴルフブランドを前面に出して行く事が最善であるとし、またコース名称変更に係る費用以上の効果を期待出来るとの判断が、大きく作用したと思われます。この点に付いて同社では、「ブランドをけん引する役割を担わせ」、「フラグシップコースであることを明確に」したと表現しております。

　同社のゴルフ場ブランドにはEVER GOLF、アコーディア・ゴルフ、TROPHIA GOLF などが有ります。この度EVER GOLF ブランドの位置づけである習志野カントリークラブ空港コース、その名称から「習志野カントリークラブ」を切り離す事で、キング・クイーンコースと空港コースそれぞれが持つ役割を、完全に分離させたとも言えます。

　同社の顧客であると言われる約340万人ゴルファーへ、この度の名称変更が今後どの様に訴求していけるのでしょうか。

　2018年12月25日千葉県の八幡カントリークラブを経営しております平岩観光株式会社の役員人事が、大幅に変更に成りました。関係者のコメント及び関連する情報を総合すれば、オーナー交代と言う事になるのでしょうが、少なくとも2019年1月21日に取得出来た謄本内容は下記の通りです。

　平岩健一、岡本則雄の両2代表に代わり、新たに代表取締役へ就任したのは関戸康浩氏です。同氏は現在、合同会社TGRF（大阪市北区梅田二丁目5番13号桜橋第一ビル）の代表社員ですが、これは2017年11月15日中西高之氏により設立された同社へ、中西氏と入れ替わる様に2018年4月18日就任したものです。

　そのTGRFは自らのWEBサイトで、2018年に八幡カントリークラブを取得し、経営に乗り出したとしております。前代表取締役であった岡本氏によれば、運営自体は従来通りであり全く変わらないとの事です。80歳を大きく超えた平岩氏に代わり、関戸氏のグループが新たなオーナーになった訳ですが、現会員の権利義務関係に何ら変化は無いものと思われます。

　尚、関戸氏は自らの経歴に付いて、TGRFのサイト上で次の様に表現しております。
・2003年よりパシフィックゴルフマネージメントにてM&Aを経験。
・2012年よりアイランドゴルフグループの創業に携わる。
・2016年よりStreet Golfを主宰。

　千葉県の鎌ヶ谷カントリークラブでは2019年1月に入り、現時点での会員数を公表しました。それによれば正会員は2,706名、土曜日が利用出来る平日会員は169名、金曜日まで利用出来る週日会員は185名との事です。

　ところで2年ほど前の2016年4月時点に於ける会員数は、正会員2,887名、平日会員175名、週日会員163名でした。正会員181名、平日会員では6名が減少しており、逆に週日会員は22名が増加しています。増減は有るものの全体的には、165名が減少した結果と成っています。

　何故にこの様な現象が、起きているのでしょうか。会員数の減少に付いては、会員が保有する預託金をクラブより返金してもらう事で、正会員と平日会員を合わせ187名が退会したと理解出来ます。片や週日会員の増加に付いてクラブでは、クラブが在庫として保有している会員権を、再販している為だと説明しております。

　つまり償還により在庫になった正会員権の一部を、入会希望者の多い週日会員へクラブが割り当てる事で、この様な増加現象と成っているのです。当該クラブでは退会会員の会員権を抹消処理する事無く、いわゆる金庫株的意味合いの在庫処理にて保有し、それを顧客へ直接販売と言う形で再販しているのだと思われます。

　これが同クラブに於ける、会員数増減の要因です。

　千葉県の木更津ゴルフクラブには、正会員と平日会員と言う2種類の会員資格が存在します。そしてこの会員それぞれが保有する預託金額面は、80万円と40万円更には20万円と言う3種類に分かれます。

　当該クラブを経営する株式会社木更津ゴルフ倶楽部は、2005年の会社更生手続きを経て今日に至っております。旧会員へは預託金額の10%を一括弁済し、その後正会員は40万円、平日会員は20万円を新たにクラブへ預託する事で、会員としての地位を取得しております。

　その後2006年1月に入りクラブでは既存会員を対象に、正会員80万円及び平日会員40万円にて会員募集を行いました。この金額の半額が基金へ、そして半額が預託金となったのです。この募集に応じた会員は、結果として2口を所有する事になった訳ですが、新たに取得した会員権を譲渡する時、名義書換料は半額で済みます。そしてこの権利は、行使するまで残るものですが、回数は1回のみです。

　この様な流れの結果、正会員権は218口の額面80万円と、更生手続き時の額面40万円（全額預託金）の2種類が存在します。平日会員は11口の募集にて新たにつくられた40万円額面と、従来からの20万円額面（全額預託金）の2種類と言う事になります。都合証券額面は、3種類存在する事になったのです。

　尚、同クラブを会員が退会する時、預託金に据置期間が無い事から手続きが済み次第クラブより返金されますが、基金に付いては毎年3月の総会開催時に承認された分に付いて返金されますので、ケースによっては1年以上待機する事になります。

　法的整理を経て当該クラブの運営は、ガラス張りの様になったとも言えます。情報開示についても適切に行われており、安心で安全なクラブの一つとして、数えられるのでは無いかと思われます。願わくば会員権の名義書換料を、現在の半額程度へ下げて頂いたならば、会員権相場の上昇も見込める様に思われるのですが。

　栃木県の都賀カンツリー倶楽部は、昨年の2018年11月に開場50周年を迎えました。開場より今日まで経営会社の代表取締役が3名、倶楽部理事長は6名が交代し現在に至っております。現在4代目の社長へ高瀬時康氏、8代目の理事長へは小曽戸廣（オソド ヒロシ）氏が就任しております。

　この様な歴史のある倶楽部の会員構成は、どの様に成っているのかと言えば、経営会社との関りからは株主会員と預託金会員の2種類に分類され、更に利用形態からは正会員と法人無記名会員更には平日会員と言う3種類に分ける事が出来ます。

　株主会員は165口有り、1口は5株券です。この会員種別は倶楽部発足当時、倶楽部設立の功労者に対し割り当てられたものの様ですが、50年の歴史を経て名義書換も進んでおります。この株券を取得し入会申請する場合、個人或いは法人どちらの名義であっても可能です。

　預託金会員は文字通り原始会員が、経営会社へお金を預ける事により会員資格を取得したものですが、現在全会員数に於ける大半を占めております。預託金の額面は最少のもので25万円との事ですが、歴史のある倶楽部に相応しく高額面のものは皆無です。

　法人無記名会員は、登録者1名と登録者が同伴する不特定のプレーヤー1名が、利用出来る会員資格です。登録者1名と無記名者1名の合計2名が利用出来る会員権とも表現出来ますが、この口数は2019年1月現在約30口との事で、数年前より減少の一途をたどっています。

　倶楽部ではこの法人無記名権の名義書換に付いて、2名分を正会員2口へ分割譲渡する事は認めていても、無記名のままでの資格継承を認めておりません。また倶楽部では当該会員権所有法人へ、2名記名式へ変更する事を積極的にアプローチしております。これらの事から時の経過と共に口数が減少している訳ですが、この様な事が継続し行われて行くのであれば、いずれ消滅して行く種別であるとも理解出来る会員権です。

　平日会員は2019年1月現在、約40名が在籍しているとの事ですが、この会員資格は日曜日と祝日を除き利用出来るものです。

　なお昨年11月3日と4日の2日間に渡り開催された開場50周年記念祝賀競技会は、天候に恵まれ2日間合計で390名の会員が集まり行われました。大変盛況だったとの事です。

　長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢1372‐3、此処に旧軽井沢ゴルフクラブが有ります。ゴルフアーであれば一度は聞いた事が有る様な無い様な、なんとも不思議な響きがある名称です。この地に9ホールのゴルフ場が完成したのは1922年ですから、その歴史は古く約100年前までさかのぼる事になります。

　会員構成としては株主会員が100名、その他会員が約480名在籍しておりますので、総会員数は580名ほどに成ります。当該クラブ独自のWEBサイトは無い事から、広く一般的に知られる事は少なく、またゴルフ関連の仕事に従事していたとしても、会員の方と面識を持つケースは少ない様に思われます。

　著者が当該クラブの会員権を、初めて目にしたのは1990年の頃でした。勤務していたゴルフ会員権業会社へ、ある日一人の初老とも見える男性がおとずれ、背広の胸ポケットから、四角に小さく折られた紙片を取り出したのです。それを広げ見せて頂いたのですが、旧漢字で書かれた内容を、即座に読み取る事は出来ませんでした。

　それが当該会員権との、初めての出会いでした。その後この会員権が名義変更出来る事から、売買の対象に成る事を知ったのです。この会員権は100株券であり、100口存在しています。株券の名義書換は無手数料で出来るものの、ひとたび入会を承認されると100万円とプラス消費税の支払いが生じます。

　入会に当たっては会員2名の推薦が必要になりますが、会員に友人や知人がいない場合、なかなかこの点をクリアする事が難しい様にも思われます。軽井沢エリアに古くから別荘などを所有している場合、地域のコミュニティーなどから推薦者を得る事は、可能なのだと思われます。

　会員権の名義書換が出来るのは株券のみですが、その他当該クラブには一代限りの個人会員及び法人会員と言う会員種別もあり、適時クラブにて募集しているとの事です。