ゴルフ事件　過去帖　！！

　静岡県の富士カントリークラブでは2018年4月1日より同年12月31日までの9ヶ月間、名義書換料の減額キャンペーンを展開して来ました。このキャンペーンが大変好調である事から、2018年11月の理事会では、2019年4月30日までの4ヶ月間更に延長する事を決定しております。

　昨年1月から12月までの1年間に於ける種別変更や、或いは親族間譲渡などを含めた名義書換件数は68件です。この内キャンペーンが開始され4月から12月までの実績は、57件との事ですのでほとんどの手続きが、この期間に行われたと言えます。

　クラブでは会員権市場に於ける同クラブの会員権価格が、ほとんど値がつかない1万円未満で売買されている実態を把握しております。なぜ同クラブ会員は、1万円未満で自らの会員権を売却する事について、了としているのでしょうか。それは取りも直さず入会預託金の返還の為です。

　入会預託金は入会手続きを取った時期により金額が異なってきますが、150万円もあれば200万円、更には300万円と言う金額も有ります。この入会預託金は、現会員が退会手続きをしたのみでは返還されず、会員権を譲り受けた方が、入会手続きを取らない限り返還はされないのです。

　様々な理由により退会を希望する会員が、会員権価格にこだわらず売却を急ぐ背景は、この様な事情によるものですが、そもそもこの様な入会預託金制度を安易に導入した事自体が、囲碁に例えるならば敗着、悪手だったと言わざるを得ないのです。

　同ゴルフ場の現場サイドでは、如何にしてこの様な閉塞状況から脱却出来るのか、暗中模索では有るもののその中の一筋の明かりが、現在の名義書換料減額キャンペーンだと言えます。辛抱強く新規入会者を受け入れ、市場でダブついた売却案件を消化して行く以外に、道は無いのだと思われます。

　今回のキャンペーンは4月末をもって終了する予定の様ですが、先々はまた暗黒の時代が戻って来る様で思いやられます。

＜ 「守る会」会員へ説明する阿久津幸彦議員 ＞

　2019年2月27日今国会の予算委員会第7分科会に於いて、立憲民主党の衆議院議員である阿久津幸彦氏が、ゴルフスタジアム（以下GS）事件を取り上げました。この中で阿久津議員は、出席した経産省の世耕大臣をはじめとした消費者庁、金融庁、スポーツ庁の各担当者に対し、この事件の核心部分を丁寧に質問すると共に、有益な回答を引き出したのです。

　特定商取引法や割賦販売法に於いて個人事業主は、保護の対象に成らないのかとの同議員による質問に対し、関係する省庁担当者からは、一般的に個人事業主による営業目的のローン契約は、対象に成らないとの事でした。しかしながら個別事案に対しては、精査する必要が有るとの回答も、同時に得られたのです。またクレジット・リース業界団体へは、グレーなものへの自主的浄化システムの導入も考えられ、更には個人事業主への支援も視野に入れる必要が有る、との発言を引き出す事が出来ました。

　この事件はティーチングプロなど個人事業主に対し、ホームページを造りませんかとGS側が持ち掛け、便宜的にスイングソフトをローンで購入させた後、GS側が機能不全に陥り、ティーチングプロなどに負債のみが残り社会問題化しています。このローン契約がティーチングプロなどの個人事業主にとり、営業目的で無い点は明白なのですが、クレジット・リース会社は正当なものだとの主張を崩していません。

　形式的にでもクレジット・リース会社と個人事業主が、事業用の契約書を用い契約した場合、消費者保護規定が適用されないのが現状です。この法の抜け穴を巧みに利用されおきたのが、今回のGS事件です。阿久津議員はこの様なトラブル回避の為にも、法改正が必要であるとしたのに対し、世耕大臣からは明確な返答を得られませんでした。しかしながら否定もされなかった事は、今後に含みを持たせたものに成りました。

＜ 阿久津幸彦議員と「守る会」会員 ＞

　同議員はこの度のGS事件には、公益社団法人日本プロゴルフ協会（以下PGA）会員が多数まき込まれている事から、PGAによる会員に寄り添った、何らかしらの対応も必要との認識を示しました。

　PGAでは昨年春にGS事件が社会問題化する中、会員が破産に追い込まれたとしても資格をはく奪しないとし、ティーチングプロによる生活の糧を奪わない対策を取りました。しかしながらこの程度では不十分ではないのかとし、「相談窓口の創設」などあってしかるべきと、同議員は述べました。

　これに対しスポーツ庁担当者からは、＜しっかり受け止める＞諭旨の発言を得られたのです。今後第二第三のGS事件を発生させない為にも、PGAによる会員教育更には保護対策が、急務になって来るものと思われます。

　この度の阿久津議員による国会質問は、「守る会」を勇気づけさせたとも言えますが、社会矛盾を正す事こそが重要な問題で有り、同議員の趣旨もその点にあったのでは無いかと思われます。この度の国会質問がどの様な影響力を及ぼして行くのか、GS事件は今まさに係争中の案件であるだけに、関係各位に於ける今後の動向が注目されます。

　埼玉県の石坂ゴルフ倶楽部を経営する鳩山スポーツランド株式会社は、2019年2月24日定時株主総会を開催し、商号変更する事を決議致しました。

　同社の株式は一般社団法人石坂クラブが、100%保有しております。この事から同社団では経営会社の株主総会に先駆け、24日同日同ゴルフ場内に於いて総会及び理事会を開催し、経営会社の商号変更についての承認と議決権行使の同意を得ております。

　この手続き手順の後に代表理事2名が株主総会へ出席し、商号変更を認めると言う経緯を辿ったのです。新しい商号は石坂ゴルフ倶楽部株式会社ですが、これ以外の内容、例えば登記上の住所や代表者、更に資本金などは従来通りとしております。

　この度、商号変更に至った経緯をクラブでは、次の様に語っております。
1、鳩山スポーツランドと言う名称は、計画段階でのいわゆる仮称に近いものであった。
2、計画段階ではテニスコートの建設なども想定されていたが、実際はゴルフ場のみとして開場。
3、鳩山と言う名称が近在のゴルフ場と混同される事が多々あった。
4、一般社団法人と経営会社更には倶楽部、これらの名称を整える事で3者の関連性向上。

　なお同社団ではこれまで理事8名でしたが、この度2名増え定款通り10名体制へ移行する事になりました。この様な事も含め実際の登記には、1週間から10日ほど期間を要するものと思われます。

　株式会社アコーディア・ゴルフでは、2018年のグループ内各コースに於ける女性来場者比率を、高い比率から上位5コースを2019年2月下旬明らかにしました。

　この資料によりますと、これまで多くの話題をさらって来た埼玉県のおおむらさきゴルフ倶楽部（以下おおむらさきGC）が2位に下がっており、1位に輝いたのは千葉県の鴨川カントリークラブ（以下鴨川CC）でした。詳細は下記の通りです。

　おおむらさきGCの女性スタッフで構成されている「女性客サービス向上委員会」の活躍により、同クラブでは一時期30%近い女性来場者比率を獲得して来ました。今回その比率が下がった事に付いて、全体的な来場者数が増加した事によるものと同倶楽部では答えております。

　昨年このおおむらさきGCをわずかな差ながら、抜いてトップに立ったのが鴨川CCです。同クラブではこの要因に付いて、コース内に於ける女性向け設備、例えばトイレなどが充実して来ている点が、大きいのでは無いかと分析しております。更にレディースティですが、男性用のティーンググランドとは全く別に設けられております。

　この様な女性向け対策が充実して来ているのは、コース管理スタッフ9名の内6名が女性であり、尚且つグリーンキーパーが女性である事も、大きく係わっているのでは無いかとしております。男性スタッフでは気付かない点を、女性スタッフがカバーする事で、結果として女性来場者への好感度が上がっているのでは無いかと分析しております。

　同クラブでは年間の来場者数が4万人以上としておりますが、これを単純計算しますと、年間7,600人以上の女性来場者が有る訳です。ちなみに同クラブ会員数は約450名であり、その内女性会員数は約50名との事です。この数字からは会員の来場比率が、19%へ押し上げていると言うよりは、一般の女性ビジターから好感され結果に結びついているのだと思われます。

　現在オリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社が運営しております全国39のゴルフ場は、2019年3月1日をもちましてその運営を、新会社へ引き継ぐ事になりました。新運営会社は日本ゴルフマネジメント株式会社です。

　同社はMBKパートナーズの子会社に位置付けられており、2019年5月には商号をネクスト・ゴルフ・マネジメント株式会社へ変更します。39ゴルフ場はこれまでOGMブランドとして多くのゴルファーに親しまれて来ておりましたが、3月1日以降はネクスト・ゴルフ・マネジメントのブランド名にて展開して行くとの事です。

　この変更に伴い39コースの内、下記ゴルフ場名称及び2練習場名称を変更します。また新会社のWEBサイトURLは、https://www.next-golf.jp と成ります。

　なおこれまで行って来た会員権の名義書換手続きに於ける、名義書換料や割引プランなどは、3月1日以降も継続して実施されるとの事で、表面上は従来通りであり、見える変更は上記のコース名称程度と思われます。

　茨城県の大利根カントリークラブでは、2019年1月に開催された理事会に於いて、会員による新規入会申請に係る推薦資格を、拡大する事を決議しました。これは今年の4月より適用されますが、具体的にどの様な内容が、改定されるのでしょうか。

　これまで同クラブへの新規入会者は、同クラブ在籍5年以上の正会員2名より推薦を受けなければ、入会申請が出来ませんでした。

　しかし今後は上記条件は継続するものの、新規の資格要件が付帯条項として設けられたのです。それは推薦者1名に付いては、在籍年数未達で有っても、年間の来場回数が10回以上であれば、推薦者としての資格を満たす事になったのです。

　年間10回以上のラウンド回数と言う事は、月1回程度のプレー回数と言えます。新規に入会し5年未満の会員にとって、通常であれば頻度高くプレーしているのだと思われます。この事から、同クラブへ入会し日の浅い会員であっても、推薦資格があると理解するのが極自然だと言えます。

　新規の入会希望者にとって、推薦会員を得られ易くなったのが、先の理事会に於ける決議事項と言えます。この様な決議を行った背景には、やはりクラブの活性化が有るのだと思われます。形式主義を脱し、内実の有る推薦形態へ移行して行くのだと言えます。

＜ 石坂ゴルフ倶楽部＿コースガイド ＞

　埼玉県の石坂ゴルフ倶楽部では、フロントに隣接したコース売店にて、上記写真のコースガイドを税込約310円にて販売しております。写真は著者の撮影技術が悪い事から、暗くくすんで見えますが、実際は白地にプリントされた大変綺麗な仕上がりになっております。

　ヤーデージブックを作成したのは今から15年ほど前になり、当時コースレートを取得する作業と同時進行する形で、キーパーが中心になり測量なども行われ、仕上げられたとの事です。当時はカラー印刷だったとの事ですが、幾多の改良を重ね、現在の装丁になっており、プレーヤーの書き込みやメモ帳と言う意味では、利便性の良いものに成っております。

　現在多い時で月間20部ほど売れて行くとの事ですが、スコアカードと併用する形で、会員のみならずゲストの来場者からも大変好評との事です。同倶楽部では現在様々な契約形態の方を含め、約60名のキャディさんを雇用しております。キャディさんからプレーヤーへの適切なアドバイスは当然だったとしても、このヤーデージブックはプレーヤーの心強い味方になってくれるのです。

　今年7月には同倶楽部を舞台に、LPGAツアーの『センチュリー21レディスゴルフトーナメント』が開催される予定ですが、このコースヤーデージブックは有益に活用されて行くものと思われます。

＜ 宮里美香プロ＿アコーディア・ゴルフ提供 ＞

　株式会社アコーディア・ゴルフは2019年1月に入り、プロゴルファー宮里美香（NTTぷらら＿29歳）選手と、サポート契約を締結した事を2月18日明らかにしました。宮里選手がUSLPGAツアーから撤退し、今年本格的に日本ツアーへ参戦するに当たり、アコーディア・ゴルフがサポートして行く事になります。

　宮里選手は2008年6月に18歳で渡米し、その年の12月にUSLPGAの最終予選会で12位に入り、プロ転向すると共に、2009年よりアメリカツアーへ本格参戦する事になりました。日本ツアーを経験する事無く、USLPGAツアーへ参戦したのは、彼女が日本の女子ゴルファー第一号だったと言えます。

　その後の優勝回数は、日本の公式戦2勝とUSLPGAツアー1勝の合計3勝ですが、その具体的な内容は下記の通りです。
1、2010年　日本女子オープン
2、2012年　セーフウェイクラシック
3、2013年　日本女子オープン

　同選手は今年腰を据えて日本ツアーへ参戦する事になる訳ですが、どの様な活躍を見せてくれるのか、大変楽しみでもあります。アメリカツアーで鍛えた技術と精神力で是非、日本のゴルフファンを魅了して欲しいものだと思います。初試合は3月の日本ツアー初戦である『第 32 回ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント』です。

　株式会社アコーディア・ゴルフはこの度、同社のグループコースに於ける人気ランキングを公表致しました。

　この統計資料は、2018年1月より同年11月までの11ヶ月間に於けるデータですが、アコーディア・ゴルフ傘下134コースの中で、どの様なコースに人気が集中しているかが、明確に把握出来る貴重な資料とも言えます。

　上位10傑は下記の通りです。
1.ノーザンCC錦ヶ原ゴルフ場（埼玉県）
2.霞台CC（茨城県）
3.習志野CC（千葉県）
4.加茂CC（京都府）
5.セントラルGC（茨城県）
6.取手桜が丘GC（茨城県）
7.おおさとGC（宮城県）
8.土浦CC（茨城県）
9.美濃関CC（岐阜県）
10.東京湾CC（千葉県）

　埼玉県の武蔵カントリークラブの正会員権は株券ですが、平日会員権は預託金です。その平日会員権の額面は、発行時期などにより25万円から400万円まで、基本的に8種類ありました。クラブではこの名義書換手続き時に、入会者へ預託金額を400万円へ統一し申請する事を求めています。

　400万円以外の預託金証券を取得し入会申請する方には、入会承認後クラブでは差額を請求しております。例えば100万円額面を取得したのであれば、差額300万円が必要になります。ですから入会者は入会登録料200万円とプラス消費税、そして差額の300万円、更に年会費と言うこの3種類に及ぶ費用負担をクラブより求められるのです。

　ではこの100万円額面を有している平日会員の方は、このシステムを具体的にどの様に理解すれば、自らの会員権を納得して売却出来るのでしょうか。仮に平日会員権を消費税込みで440万円で購入希望が有った場合、クラブが求める400万円に対する差額300万円を差し引くと、売り手の方は140万円で売却出来る事になります。これは会員権市場に於いて差額は、名義人である譲渡人負担と成っているからです。

　上記のケースでは買い希望が440万円でしたが、例えば税込350万円での場合どの様に成るのかと言えば、これは売買が成立しないものと思われます。なぜならば100万円額面の平日会員が、手元に残る金額は約50万円になります。しかしクラブでは100万円額面に対し、会員より退会請求が有った場合、即座に返還しているとの事です。

　クラブより100万円が会員へ返還されるのに対し、市場を通じ売却すれば50万円と言う図式は、誰が考えても不合理であり、冷静に考えれば有り得ない話と言う事になります。

　クラブによれば現在市場を通じて流通している預託金額面は、80万円と200万円更には400万円額面が主流との事です。当該クラブに於ける平日会員権の売買価格決定には、この様なシステムが有る事を良く理解した上で、入退会に付いて事を運びたいものです。